足のつかない違法資金の移動としてカジノの勝敗システムを利用してきた歴史があったのだが、これを公共化・課税し、認めるということか？

つまり、足のつかない資金移動と８９３絡みの資金洗浄を国がカジノの勝敗システムを利用して認めるということか。

付随的に言うが、
カジノでの勝敗は非課税か？
経費算入ができるのか？
また単なる勝敗を資金の移動とみなすのか？

カジノ法案審議の中にギャンブル依存症と言い換えて、現在進行形のパチンコ依存症を覆い隠すのは日本特有の症例についての深堀りがされていない。

　カジノ解禁推進法案の提出者である自民党など８人の衆院議員のうち少なくとも３人が、パチンコメーカーなどギャンブル関連業者側から献金やパーティー券購入など計６９１万円の資金を受け取っていたことが７日までに分かりました。

　兵庫県が発表した政治資金収支報告書の概要によると、自民党の西村康稔議員が代表を務める自民党兵庫県第九選挙区支部は２０１３年、１４年、１５年の３年間に大阪府のスロットマシン製造販売業パイオニア社から各３７万円、合計１１１万円の献金を受けました。

　同党の平沼赳夫議員の資金管理団体「平沼会」の同報告書によると、パチスロ・パチンコ大手のセガサミー社(東京都)経営者から３年間に各１５０万円、計４５０万円の個人献金を受けています。

　日本維新の会の小沢鋭仁議員の資金管理団体「小沢さきひとを育てる会」は、パチンコホールの全国チェーンを展開するダイナム社（東京都)から１３年に３０万円、１５年に１００万円分をパーティー券代金として受け取りました。

　３議員ともカジノを含む「総合型リゾート」の実現を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（カジノ議連）に所属。小沢議員は副会長、平沼議員は顧問（１５年３月現在）。

　ギャンブル関連業者から資金を受けた議員がカジノ解禁を推進することは、特定業界への利益誘導との批判を免れません。

　平沼議員の事務所は本紙の取材に対し、「（経営者には）昭和の時代から支援してもらっている。今回の法案と献金は関係なく、問題ないと考えている」と答えました。西村議員の事務所は「政党機関紙には回答していない」。小沢議員の事務所は「政治資金規正法にのっとって適正に処理しており問題ない」と答えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-08/2016120815_01_1.html

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（写真）質問する田村智子議員＝７日、参院本会議

　カジノ解禁推進法案が、７日の参院本会議で審議入りしました。提出者が法案の趣旨説明をし、各党が代表質問。公明党は質問を見送りました。日本共産党は田村智子議員が質問に立ち、「犯罪行為である賭博を解禁し、人のお金を巻き上げることが成長戦略とはあまりに情けない」と批判しました。

　カジノ解禁法案は日本で初めて民営賭博を合法化する法案です。田村氏は、競馬など現在の公営賭博との対比で、「公営主体だけに賭博運営を許可してきた現在の法的根拠を葬り去り、賭博規制の仕方を根本的に変え、賭博の民営化を広げる根拠になる危険性さえある」と追及しました。

　提出者の西村康稔（やすとし）議員（自民）は、政府が「合理的かつ適切な実施法を制定する｣と答弁｡菅義偉官房長官は「議員立法なので国会での審議のゆくえを見守りたい｣と述べるだけで､具体的な民営賭博拡大の歯止めは何も示されませんでした。

　カジノ解禁がギャンブル依存症を深刻化させるという懸念は推進派からも出ています。提出者は、カジノの収益の一部を依存症対策にあてるとしています。田村氏は「これは麻薬を解禁し、麻薬販売業者から納付金を集めて依存症対策をとると言っているようなもので、まさに“マッチ・ポンプ”だ｣と批判。新たな依存症を増やさない対策は「カジノ解禁をやめる以外にない」と迫りました。

　提出者の小沢鋭仁（さきひと）議員（維新）は、依存症対策について、「具体的には実施法で決める」と述べ、具体策は示しませんでした。

　質問に立った民進党の小西洋之（ひろゆき）議員は､党として｢本法案に明確に反対することとした」と強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-08/2016120801_02_1.html

2016年12月8日(木)
カジノ法案　田村智子議員の質問
参院本会議

　カジノ解禁推進法案について、日本共産党の田村智子議員が７日の参院本会議で行った質問（要旨）は次の通りです。

　衆院での拙速な審議に対し、新聞各紙は一斉に社説で厳しく批判しました。直近の世論調査では「カジノ解禁に反対」が約６割です。国民大多数が反対する悪法を短時間の審議で強行採決するなど決して許されません。徹底審議を強く求めます。

　発議者は「カジノの面積は（ＩＲ＝統合型リゾート）全体の３％程度にすぎない」と強調します。海外のカジノは、面積は数％でも、施設全体の売上高の８０％以上を稼いでいます。カジノ抜きにＩＲは成り立ちません。本法案の本質はカジノ・賭博場の解禁です。

　カジノは賭博であり犯罪です。なぜ賭博が刑法で禁じられているか。法務省は、最高裁判例（１９５０年１１月２２日）に基づき「人々を依存症におとしいれ、仕事をなまけさせ、賭けるお金ほしさに窃盗、横領などの犯罪まで誘発して公序良俗を害する。また、賭博が横行すればまともな経済活動も阻害される」と答弁しています。

　明治以来、賭博が刑法で厳しく禁止されてきたのは、賭博が歴史的に多くの重大犯罪を生み、多くの人々の不幸を招いてきたからにほかなりません。

　本法案は、公的主体に限定的に認めてきた賭博を、歴史上初めて民間にも解禁する道を開くものです。公営主体に限定してきた法的根拠を葬り去り、賭博の規制の仕方を根本的に変え、ＩＲに留まらず、賭博の民営化をさらに広げる根拠となる危険性さえあります。

　安倍内閣は、「日本再興戦略」でＩＲを観光振興策とします。「国民経済に重大な障害を与える」（最高裁判例）ものが、なぜ「経済成長の目玉」なのか。賭博は、人の弱みに付け込んでギャンブル依存に陥れ、人の不幸によって利益を上げるものです。犯罪行為の賭博を解禁し、人のカネを巻き上げることが「成長戦略」とはあまりに情けなく、恥ずかしい。

　ギャンブル依存症対策について発議者は、ギャンブル業者から集めた納付金で依存症対策を行うと述べました。麻薬を解禁し、麻薬販売業者から納付金を集めて依存症対策を取ると言っているようなものです。

　ギャンブル依存症は、アルコールや薬物の依存症と比べて、病院につながることが難しく、病院での治療は多重債務や横領などを起こし「重症化」してからになる事例が多いと聞きます。重症化してから対応するのでは「対策」とはいえません。新たなギャンブル依存症を増やさない「対策」は、カジノを解禁しないこと以外にありません。

　カジノ推進者が称賛するシンガポールのカジノでは、依存症対策として厳格な入場規制等を行いました。しかし、開業から４年で入場禁止者は２０万人を超え、自己破産も急増しています。

　日本ではパチンコによるギャンブル依存症が深刻な社会問題となっています。このうえ民間賭博を解禁すれば、世界一のギャンブル国家・依存症国家になってしまいます。このような前代未聞の悪法を会期末目前に成立させるなど、断じて許すわけにはいきません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-08/2016120804_02_1.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-08/2016120815_02_1.jpg
（写真）カジノ解禁法案に反対する緊急集会で主催者あいさつする糸数慶子参院議員＝７日、参院議員会館

　日本共産党、民進党、社民党、自由党、沖縄の風の超党派国会議員有志９氏が呼びかけたカジノ解禁法案に反対する緊急集会が７日、国会内で開かれました。

　カジノ法案は同日の参院本会議で審議入りしました。主催者あいさつした糸数慶子議員は「安倍首相は『美しい国』を表題にしているが、ギャンブル依存症を増やし、日本人の勤勉さを失わせるのが美しいのか。衆院では６時間の審議で可決したが、参院ではそんなことを許さない」とのべました。

　鳥畑与一静岡大学教授が法案の問題点について解説。アメリカでもアジアでもカジノが衰退し斜陽化している事実をあげ「推進派は『経済効果』を強調して根拠のない数字をあげている」としたうえ、「巨大投資のツケは全部国民の犠牲になる。徹底した審議が必要だ」とのべました。

　参加した国会議員が次々に決意表明。「アベノミクスはカジノミクス。徹底抗戦して廃案に追い込む」（民進党・辻元清美衆院議員）、「毒入りの法案は採決させない」（民進党・神本美恵子参院議員）などとのべました。

　日本共産党からは島津幸広、清水忠史、畑野君枝、真島省三の各衆院議員、井上哲士、大門実紀史、田村智子、山添拓の各参院議員が参加。田村議員は「徹底審議を求めて、廃案を目指す」とのべました。

　参加者は「良識の府である参議院では、カジノ解禁法案の成立をなんとしても阻止し、廃案に追い込みましょう」という緊急集会アピールを確認しました。
◇

　超党派の国会議員有志９氏　日本共産党＝大門実紀史、田村智子　民進党＝相原久美子、有田芳生、神本美恵子、石橋通宏　社民党＝福島みずほ　自由党＝山本太郎　沖縄の風＝糸数慶子の各氏

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-08/2016120815_02_1.html

わいろも勝敗システムで完璧に完了できる。

金が欲しいという奴と、金を渡したい奴とをテーブルに同席させ、バンカーかプレイヤーに賭けさせて、わざと金が欲しい奴に勝たせればいいだけだ。

レートを吊り上げれば、何十億も一瞬で手渡せる。

そういった仕組まれた勝敗も「勝ち負けの結果」と言うだけで追及をかわせる。

ギャンブル依存症は目くらまし・鼻薬のたぐい。

真に問題なのが、勝敗システムでの資金の移動だ。

2016年12月8日12時14分

http://www.asahi.com/articles/photo/AS20161208001729.html
参院内閣委で、「カジノ解禁法案」の趣旨説明をする細田博之・国際観光産業振興議員連盟会長＝８日午前１０時５分、岩下毅撮影

　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備を政府に促す議員立法「カジノ解禁法案」をめぐり、自民党の松山政司参院国会対策委員長は８日午前、民進党の榛葉賀津也参院国対委員長と国会内で会談し、１２日に参考人質疑を行うことで合意した。自民党が当初目指していた週内成立は見送られることになった。

　自民は８日に参院内閣委員会で採決し、９日の本会議で成立させる構えだった。７日の党首討論で民進の蓮舫代表が自民の国会運営を厳しく批判したことなどを踏まえ、民進側が求めていた参考人質疑を行うことにした。

http://www.asahi.com/articles/ASJD83VC0JD8UTFK004.html