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(回答先: 衆院選、野党共闘なら60選挙区で「逆転」 与党３分の２届かず：だから維新に媚びを売るカジノ法案成立に精進？ 投稿者 あっしら 日時 2016 年 12 月 08 日 05:15:24)
［永田町インサイド］共闘、揺れる93選挙区
衆院選、野党協力で逆転60拮抗33 本社試算
次期衆院選で野党協力が実現するとどうなるか。日本経済新聞社が2014年の前回衆院選の結果を基に調べたところ、60選挙区で与野党の勝敗が逆転するとの試算が出た。ほぼ拮抗する接戦区も合わせると93選挙区で勝敗の行方が混沌としてくる。
野党共闘が実現した場合、与野党候補の票数差は計算上、大きく縮まる。
試算によると、勝敗が逆転するのは合計60選挙区。これに加えて、各党の選挙対策担当者が「接戦」と口をそろえる「上位２人の得票率の差が５ポイント以内」の選挙区が33選挙区に達する。これらを足し合わせると、295ある全選挙区のうち、93選挙区が「勝敗の行方が読めない選挙区」（自民党関係者）に変貌する。
共闘の「効果」は地域別で濃淡がある。７月の参院選で野党候補が勝ち越した北海道や東北、都市部の東京では逆転する選挙区が多い。一方で、西日本は総じて与党が強い。
与野党とも前回とは異なる候補者が出馬を予定している選挙区があり、試算が次期衆院選の結果を予測しているとは必ずしも限らない。来年５月の勧告に向けて１票の格差を是正する審議会の区割り変更作業も進む。衆院選が変更後に実施されれば選挙区の形そのものが変わる可能性がある。
野党共闘に向けては、野党第１党の民進党と、各選挙区に一定の集票力を持つ共産党の動向が焦点だ。野党候補が与党候補を逆転する60選挙区のほとんどは民共両党の協力なしには実現しないからだ。両党がどこまで選挙区調整を進められるかが課題となる。
民共両党で候補者が競合するのは３日時点で約150選挙区ある。旧民主党が政権交代を果たした2009年衆院選では、当時300の小選挙区のうち、共産党が候補者擁立を152にとどめたことが、政権交代に間接的に寄与した。
野党共闘の行方は安倍晋三首相が衆院解散・総選挙の時期をどう考えるかにも影響する。７月の参院選に合わせた衆院解散を見送ったのは、衆院の議席を減らし、与党で３分の２を維持できなくなるのが理由の一つだった。このときは民進党と共産党の共闘を想定しておらず、野党候補の一本化が前提になれば、与党が３分の２を失う公算は大きくなる。
当面取り沙汰される１月解散説は「それでも野党の共闘態勢が整わないうちに戦う方が議席の目減りがまだ少ない」（首相周辺）との見方が根拠の一つだ。一方で衆参両院で３分の２が必要な憲法改正を考えれば「みすみす３分の２を手放す必要はない」（政府高官）との声も根強い。
１月解散を見送れば、当選１〜２回生の足腰を鍛える時間を確保できるが、野党に選挙協力を進める猶予を与えることにもなる。時間をかければ野党共闘は深まるのか、逆に政策などで溝が広がるのか。これらをどう見極めるかも解散時期の判断を左右する。
試算の方法 2014年の前回衆院選の結果を基に試算した。野党４党が共闘した場合の得票数は、各小選挙区の旧民主、旧維新、共産、旧生活、社民の各党公認候補の得票数を合算した。旧維新は現時点で民進党に所属している国会議員、次期衆院選の公認内定候補、地方議員のみを合算の対象にした。自民党の獲得議席数と得票数には追加公認した福岡１区の井上貴博氏を含む。比例代表の獲得議席は前回衆院選と同じと仮定。前回衆院選後の入復党や離党、議員辞職、補欠選挙の結果などは旧維新を除き、反映していない。
与党、若手議員のテコ入れ急務 選挙基盤弱く「直撃」不安視
次期衆院選に向けて、自民党執行部が不安視するのが当選１〜２回の若手議員約120人だ。過去２回の選挙では、自民党への「追い風」を生かして勝利を得たものの、「いまだに後援会を持たない議員もいる」（党幹部）など選挙基盤が弱い議員が多い。
日本経済新聞社がまとめた試算では、自民、公明両党が合計60選挙区で「野党統一候補」に逆転されることが分かった。このうち半数の31選挙区を当選１〜２回生の自民党若手議員が占める。野党共闘が実現すれば、若手議員が「直撃」を受ける形となる。
二階俊博幹事長らは10月から「選挙塾」を開き、選挙への心構えを説く。下村博文幹事長代行は、各選挙区での得票率が５割に満たない議員を念頭に「自民党は選挙区で86議席勝てない」と語った。いずれも身内の引き締めを狙った言動だ。選挙区での活動状況次第では、候補者の差し替えも検討している。党幹部の中では硬軟両様の手法で若手議員へのてこ入れを急ぐ。
一本化なしでは勝負にならない 明治大教授の井田正道氏
井田正道・明治大教授 60議席が逆転すれば、自民党単独で過半数割れするため政局に及ぼす影響は大きい。自民の野党時代を知らない当選１〜２回の議員はベテラン議員のように地盤を固める意識が希薄だ。ちょっとしたことで票が動いてしまう。
野党側からみると、７月の参院選では野党候補者の一本化によってそれなりの効果が出た。与野党の勢力拮抗が望ましいと考える人が一定割合でいるということだ。一本化せずバラバラのままでは野党は勝負にならない。
共通の経済政策 出すのが前提に 東北大准教授の河村和徳氏
河村和徳・東北大准教授 野党が候補を一本化しても、単純に「１＋1＝2」にはならない。民進党が共産党と組むことで保守層が抜ける可能性がある。過去に与党に対抗する勢力となった新進党や民主党、みんなの党はいずれも中道保守を標榜しながら、自民党政治の不透明さを批判することで伸長した。
野党共闘するならアベノミクスに代わる経済政策を打ち出せるかがカギだ。外交や安保より経済で投票先を決める傾向が強まっている。共通の経済政策がないと勝ちきれないだろう。
<記者の目>共闘で何を目指すのか
「４党の枠組みありきで政策は後回し。悪い例だ」。民進党の前原誠司氏が批判するのが、７月の東京都知事選。告示直前に擁立した野党統一候補は政策の準備不足が目立ち敗れた。参院選で共闘に一定の効果があったとの見方は多いが、政権選択の衆院選では、より「共闘で何を目指すのか」を示す必要がある。曖昧なままでは共闘効果は限定的だろう。
［日経新聞１２月４日朝刊Ｐ．１２］
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