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首相「政府も反対派も自衛隊歓迎」 南スーダン巡り討論(朝日)-「自衛隊の武力行使はあるのか?」「歓迎されているから無い」
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/265.html
投稿者 JAXVN 日時 2016 年 12 月 08 日 16:56:01: fSuEJ1ZfVg3Og SkFYVk4
 

「首相「政府も反対派も自衛隊歓迎」 南スーダン巡り討論
2016年12月7日18時31分

 7日の党首討論では、共産党の志位和夫委員長が南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)で、陸上自衛隊の派遣部隊に安全保障関連法に基づく新任務「駆けつけ警護」が付与された問題を問うた。「自衛隊が南スーダン政府軍に対し、武器を使用することになるのではないか」とただすと、首相は「大統領も副大統領も政府も反対派も含めて自衛隊を歓迎している」と反論した。

 志位氏:安倍政権は安保法制に基づき、国連南スーダン派遣団(UNMISS)に派遣されている自衛隊に駆けつけ警護などの新任務を付与し、この任務を遂行するための武器使用の権限を与えた。駆けつけ警護にともなう武器使用は、国または国に準じる組織に対して行った場合には、憲法9条の禁止する武力の行使に当たる恐れがあるというのが、政府の憲法解釈である。

 そこで伺います。南スーダンでは、2013年12月以来、大統領派と副大統領派の間で激しい戦闘が繰り返されている。今年7月には、首都ジュバで両者の大規模な戦闘が起こり、民間人数百人が死亡し、情勢の悪化が一段と深刻になっている。ここで重大なことは、南スーダン政府軍によってUNMISS、国連施設、国連職員、NGO職員などに対する攻撃が繰り返されているということです。

 7月の首都ジュバでの大規模戦闘の際には、南スーダン政府軍が国連職員やNGO職員が宿泊するホテルを襲撃するという事件が起こった。国連報告書によると、80〜100人の政府軍兵士がホテルに乱入し、殺人、暴行、略奪、レイプなどを行った。南スーダンでは、政府軍による国連への攻撃という事態が続発している。

 総理に伺います。こうした事態のもとで、駆けつけ警護を行ったらどうなるか。自衛隊が南スーダン政府軍に対して、武器を使用することになる。憲法が禁止した海外での武力行使になる。こうした現実の危険性があるのではないか。総理にはそうした危険性の認識はあるのか端的にお答え下さい。

 首相:南スーダンは、世界でも誕生したばかりの最も若い国といってもいいと思う。確かに、混乱のなかから成功した国家としてその道を歩むために、いま世界各国がUNMISSにおいて協力を行っているわけでございます。日本も含め60カ国がこのUNMISSに参加している。いまだに確かに治安はよくはない。危険な状況もあるでしょう。しかし、いまだに1カ国もこの治安を理由として撤退した国はないというのは事実でございます。そこで、我が国はそのなかで、日本としても責任ある役割を果たして行くために、自衛隊の施設部隊を現地に派遣しているところだ。そして、このたび我々は新しい任務を付与したわけだ。いわゆる駆けつけ警護、そして駐屯地の共同防護を可能とする任務でございます。

 今までも、例えばかつてコンゴにおいても、事例としてあったことだが近傍で日本のNGOの方がキケンを感じて自衛隊に救助を求め、そして自衛隊が駆けつけ、そしていわば安全を確保して移送して、安全な場所まで移動したことがある。東ティモールでもある。しかし、それは訓練もしていない中で、これ大事なところだからお話をさして頂きたいと思います。これは訓練もしていないなか、十分な権限や任務も与えられていないなか、しかし現場の自衛官が自分たちの裁量においてできる限りのことをして救出した、安全を確保したわけだ。今回もちろんそうではなくて、新しい任務がしっかりと法的な根拠のうえに与えられ、十分な訓練を行っているわけだ。

 そして現在の状況でございますが、現在の状況につきましては、いわゆる、いわゆる「国準」が登場する状況ではないという風に我々は考えている。政府そして反政府組織があるわけだが、反政府勢力においてはタバン・デン副大統領が政府の副大統領として政府の一員となっているわけです。キール大統領もタバン・デン副大統領もこの自衛隊のいわばPKO部隊を受け入れるということを、そしてそれに期待しているということを明確にしているところだ。

 志位氏:あのね、私が聞いたのは、自衛隊が南スーダン政府軍に対して武器を使用することになるのではないかと、その危険について聞いたのだがお答えになりません。

 南スーダンの現実がどうなっているか、直近の三つの国連報告書を示したいと思う。9月19日の国連報告書は、7月のジュバでの戦闘を境に南スーダン政府軍による人道支援の職員を標的にした攻撃の激しさと範囲がエスカレートしていると述べている。また11月15日の国連報告書は、南スーダン政府と軍による持続的、組織的な地位協定の違反、南スーダンPKOすなわちUNMISSへの敵対行為が続いており、政府軍は恒常的にUNMISSの任務遂行を妨害していると述べている。さらに11月10日の国連事務総長の報告は、8月12日から10月25日までの約2カ月間で、南スーダン政府と軍による地位協定違反、UNMISSへの敵対的行為が46件あったことを明らかにしたうえで、任務遂行中のUNMISSに対する移動妨害、UNMISSの要員に対する拘束、迫害、襲撃、脅迫などが行われたと述べている。南スーダンの政府と軍によって、UNMISSへの敵対的行為が持続的、組織的、恒常的に繰り返されていることが克明に述べられている。総理は南スーダンの現状は受け入れ同意が安定的に維持されている、だから武力行使にならないんだとおっしゃいますが、そんなことは到底言えない状況じゃないですか。どうですか。

 委員長:簡潔にお願いします。

 首相:さっき答えたじゃないですか。みなさん聞いていなかったんですか? キール大統領もタバン・デン副大統領も政府も反対派も含めて自衛隊を歓迎していると言ったではないですか。つまり、つまりですね、政府を代表する、まだ分からないんですか? 政府を代表する大統領とその副大統領が受け入れるということは、まさにこの政府軍と自衛隊が干戈(かんか)(ほことたて)を交えることにはならないということを申し上げたわけです。これはすでに明確に申し上げているわけでありまして、そして我々はジュバに駐留しているわけでありまして、南スーダン全体とはこれは違う。南スーダン全体とは違うわけで、まさにジュバであります。ですからジュバにおいては比較的平穏だということは申し上げている通りでありまして、志位委員長は全体のことをおっしゃっているわけだが、ジュバにおいては比較的平穏であると。その中において我々は稲田大臣あるいは柴山補佐官を派遣し、それを確認している。私が言ったことはUNMISSのロイ代表も同じ意見を述べているということでございます。

 志位氏:あのね、一言申し上げますとね、キール大統領が歓迎しているといってもね実際に46件の地位協定違反がやられているじゃないですか。それからジュバが安定しているというけど、2月の予算委員会の時もあなたはそう言った。しかし、7月に大規模戦闘が起こったじゃないですか。私は憲法違反の武力行使につながる新任務の付与は、ただちに撤回する、自衛隊は速やかに撤退する、そして日本の貢献は非軍事の人道支援、民政支援に切り替えるべきだと強く求めて終わります。」
http://www.asahi.com/articles/ASJD75QP6JD7UTFK013.html

産経新聞が蓮舫氏との討論は全文載せているにもかかわらず、なぜか載せていなかった志位氏との討論の書き起こしが朝日新聞に載っていたのでご紹介します。

それにしても、

> さっき答えたじゃないですか。みなさん聞いていなかったんですか? キール大統領もタバン・デン副大統領も政府も反対派も含めて自衛隊を歓迎していると言ったではないですか。

また、「私の話が理解できないのなら何時間やっても同じですよ。」と言うつもりだったのでしょうか?

関連
≪党首討論≫ 南スーダンからの自衛隊撤退を要求/最悪の答弁態度 南スーダン情勢へのまともな認識なし(志位共産党委員長)
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/260.html
投稿者 gataro 日時 2016 年 12 月 08 日 14:08:04: KbIx4LOvH6Ccw Z2F0YXJv
 
   

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コメント
 
1. 新共産主義クラブ[2681] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2016年12月08日 17:02:27 : WMJxreUfvU : Ccp1ax_dgPI[117]
 
 安倍首相と稲田防衛相は、国民教育のために、
 
 南スーダンへ自衛隊を派遣している。
 
 「大本営発表とは、こういうものだ」
 
 「国民は、大本営発表に早く慣れろ」
 
 国民に対して、安倍首相は、こう言っているのだ。
 

2. 2016年12月08日 21:32:03 : 2LiKY8ftgY : PTfAaIrqs6s[434]
綱引きの 綱でいいのさ 自衛隊

3. 2016年12月09日 10:13:29 : ognRDQzdSk : YtUax@tRz3U[150]
早く安倍内閣をつぶさないと大変なことになる。

4. 2016年12月09日 11:41:17 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6978]
2016年12月9日(金)
主張
南スーダン新任務
現実的危険認めぬのは異常だ

 南スーダンPKO(国連平和維持活動)=UNMISSに派兵されている自衛隊に、戦争法(安保法制)に基づき新たに付与された「駆け付け警護」任務が12日から実施可能となります。同国では政府軍によるUNMISSや国連、NGOの職員らへの攻撃が続発しており、自衛隊員が“殺し、殺される”現実的な危険が差し迫っています。そうした中で行われた党首討論(7日)で日本共産党の志位和夫委員長は、自衛隊が「駆け付け警護」を行えば、憲法が禁じた海外での武力行使になる危険を具体的に告発し、新任務付与の撤回を安倍晋三首相に迫りました。
無責任極まる首相の態度

 「駆け付け警護」は、PKOの他国軍兵士や国連、NGO職員らが襲撃された際、離れた場所にいる自衛隊が現場に駆け付けて救助する任務です。戦争法によって「駆け付け警護」の任務遂行のための武器使用も認められています。

 安倍内閣を含めて政府は、「駆け付け警護」に伴う武器使用を「国または国に準ずる組織」に対して行えば、憲法9条が禁じる「武力の行使」に該当するおそれがあるとの憲法解釈を示しています。

 南スーダンでは2013年12月以来、深刻な内戦が続き、今年7月には首都ジュバで大規模な戦闘が起こっています。その際、80人から100人の政府軍兵士が国連やNGO職員の滞在するホテルを襲撃し、殺人、暴行、略奪、レイプなどを行いました。

 こうした事態の下で自衛隊が「駆け付け警護」を行えば、南スーダン政府軍に対し武器を使用することになり、日本政府の解釈からも、憲法が禁止する海外での武力行使になるのではないか―。

 志位氏の追及に安倍首相は、南スーダン政府は「自衛隊のPKO部隊を受け入れることを明確にしている」とか「干戈(かんか)を交えることにはならない」と言うだけで、何ら答えられませんでした。

 戦争法は、「駆け付け警護」について「国または国に準ずる組織」に対して自衛隊が武器を使用しないことを確保するためとして、派遣先国の政府などによる「受け入れ同意が安定的に維持されている」ことを任務付与の条件として規定しています。「受け入れ同意の安定的な維持」がなければ、「駆け付け警護」の任務付与はできません。自衛隊が「駆け付け警護」で南スーダン政府軍に武器を使用する危険性を認めてしまえば、部隊は撤退しなければならなくなります。

 新任務付与と自衛隊派兵ありきで南スーダンの現実を全く見ようとしない首相の姿勢は無責任極まります。核心に関わる問題に何ら答えず、無意味な答弁を長々とするのはあまりにも不誠実です。
「受け入れ同意」は破綻

 「受け入れ同意」の問題に関し、直近の国連報告書は、南スーダン政府・軍がUNMISSに対し「任務遂行中の移動妨害」や「要員の逮捕、拘束、迫害、襲撃、脅迫」など敵対的行為を持続的、組織的、恒常的に行っていることを詳しく明らかにしています。「『受け入れ同意が安定的に維持されている』などとは到底言えない」(志位氏)のが現状です。

 違憲の武力行使につながる新任務付与の撤回はもちろん、自衛隊を速やかに撤退させ、日本の支援は非軍事の人道支援、民生支援に切り替えることこそ必要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-09/2016120901_05_1.html


5. 2016年12月09日 11:54:32 : rrhrFN6JLd : C6EI10g_Gy4[1799]
>>1お前もこういうところで能書き垂れてないで南スーダンに行けばいいのに。

6. 2017年3月06日 10:41:44 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-5798]
南スーダン戦闘 事実歪め文民統制と立憲主義壊す

 オルタナ(オルタナティブ)・ファクト(もう一つの真実)。トランプ米大統領の就任式の参加者数を大統領報道官が「過去最多」と言い、これに疑問が呈されると、大統領顧問が「オルタナ・ファクト」と言い放ったことで、一気に世界中に浸透した言葉だ。

 これを地で行く事態が、いま日本で進行している。南スーダンで再発した内戦を「戦闘」と報告したPKO派遣の陸上自衛隊の「日報」をめぐる問題だ。

 防衛省が「廃棄した」としていったん不開示決定した日報が、昨年12月末に「発見」された。だが、この事実は1ヵ月間、稲田防衛相に伏せられていた。この間に、安倍首相は日報の管理について「公文書管理の関係法令、規則に基づいて扱っている」と答弁。このことについて問われた首相は「その時点で破棄した前提で見ていた」と答えた。首相らが知らなかったのだとすれば、防衛省・自衛隊が隠していたことになる。

 「戦闘」との記述について聞かれた防衛相は「法的な意味での戦闘行為ではなかった」「憲法9条上の問題になる言葉は使うべきでないことから武力衝突という言葉を使っている」と答弁した。内戦勃発当時の中谷防衛相への報告でも「戦闘」の語はなく、「戦闘ではなく衝突」は当初からのものであることが分かる。

 第1に、自衛隊が文民閣僚に情報を隠ぺいするという文民統制の蹂躙(じゅうりん)。第2に、9条があるから事実をねじ曲げ、戦闘を衝突にするのだという逆立ちした論理。国連安保理が10日、南スーダンで続く戦闘を非難し即時停戦を求める声明を出しているにもかかわらずだ。海外での武力行使(国家の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為)は違憲であり、自衛隊員は戦闘行為(国際的な武力行使の一環として行なわれる人を殺傷しまたは破壊する行為)はできない。とすると、もし隊員が武器を使えば、その責任は個々の隊員に帰されることになる。そこで万一武器使用をためらった隊員が銃弾に倒れるようなことがあれば、それは武器使用を制約する憲法のせいであり、改憲しなければ隊員の命は守れない。首相の頭の中にある筋書きはこういうものだろう。

 一方で首相は、シリア内戦は戦闘か衝突かと問われ、対IS戦後方支援はしないので「検討していない」と述べた。憲法ではなく政策判断。それを正当化するのがオルタナ・ファクトだ。

(社会新報2017年2月22日号・主張より)

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/170222.htm


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