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破綻している年金制度はやめちまえ!で本当に撤廃したらどうなる?   年金滞納者、9割が免除対象 低所得者の強制徴収に限界
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/296.html
投稿者 軽毛 日時 2016 年 12 月 09 日 06:06:27: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

破綻している年金制度はやめちまえ!で本当に撤廃したらどうなる?
ライフ2016.12.09 579 

年末ジャンボを大人買い。宝くじを全部買ったらいくら当たるのか
白バイ警官が明かす、速度違反でも検挙できない「オービスの死角」 

若い世代を中心に、「いっそのこと、なくしてしまえばいい」との声も聞かれる公的年金。確かに年金制度を撤廃すれば私たちの月々の負担額は減るわけですが、それで生活も楽になるのでしょうか。無料メルマガ『年金アドバイザーが教える!楽しく学ぶ公的年金講座』の著者で年金アドバイザーのhirokiさんが、年金制度を撤廃した際の「未来」をシミュレーションしてくださいました。

もう年金制度を無くしちゃえ!…って事で年金制度を無くしたら一体どんな問題が待ち受けているのか

最近、現役世代の賃金が下がれば年金もそれに合わせて下げる年金改革法案が可決しました。

● 聞いてないよ年金改革。結局、年金は今後どうなるのか?プロが解説

こういう年金法改正の話題があがる度に年金は破綻してる!とか、年金なんてやめたほうがいい!とか、もう積立にしたほうがいい!みたいな話題が出たりする。

まず積立ですが、そもそも年金は歴史的には積立方式から始まったものです。それが役割を果たせなくなったから積立方式ではなくなったんです。積立方式はあらかじめ決められた保険料を支払いながら、運用しつつ、老後になったら積立金と運用収入を年金として貰う。まあ、そのほうが公平っていえば公平だからそれが望ましいから積立方式から始まったんです。

でも、インフレでそれもパーになったから、今の年金給付は現役世代が支払う年金保険料をそのまま年金として支払う賦課方式という方法を取っています。だから今は年金保険料だけでなく時々年金積立金の運用収入も年金給付に充てながらだからほぼ賦課方式といった形。それに今みたいな超長寿国になって、いつまで長生きしてしまうかわかんない時代に積立は対応出来ない。

また、仮に今、積立方式に戻したとしたら、二重の保険料負担の問題も生じてくる。自分の老後資金の為の保険料を支払いつつ、年金受給者の年金の為の保険料支払いもしなきゃいけなくなる。全然現実的じゃない。

さて、自分の保険料が年金受給者に渡るなんて嫌だ! とか、年金制度はもう役に立たない!って事で仮に年金制度やめちゃったとします。もう国民年金保険料や厚生年金保険料払わなくてよくなりますよね。余計な負担から解放されました。老後の資金は自分で貯めるから何も問題ない! 果たしてそうでしょうか。

結論から言うと年金制度は絶対に守っていかなければいけません。よく言われる、年金制度が破綻したら国も破綻するからとかそんな抽象的な話ではなく。破綻は極端な話、日本人口がすべて高齢者になって、全く保険料支払う人が居なくなり、年金が払われなくなれば破綻と言えます。でもそういう事はあり得ない。

で、もし、年金制度を辞めたら負担は軽くなるかというと、そんな事はありません。今の年金受給者の人は現役世代の保険料により主に支えられています。でもそれが無くなったら、高齢者は自身の貯蓄と子供等からの仕送りに頼るしかありません。という事は年金制度を無くしたら、現役世代は高齢になった親世代を自ら扶養しなければならなくなります。

年金制度を撤廃したら大変なことになる理由 

例えば月6万じゃ生活できるわけないんだから年金は意味をなさないって言うんなら、その6万円は親族である子供が自分の収入から、親が高齢者になったら仕送りする事になります。つまり自分で扶養する負担が増えるだけなんです。

今の賃金から毎月6万支払うっていったら相当な負担になります(ご両親がご存命であれば倍の12万とか)。それこそ、今の時代って非正規労働者が約1,800万人(昭和60年ごろはまだ600万人くらいだった)になり、賃金もなかなか上がらず、生活はそこまで裕福ではないでしょう。一部の富裕層ならそんな事は大した事ないのかもしれませんが、大抵の人はそんな事不可能ですよね。例えば月に10万円稼ぐというのは本当に大変。

年金制度が無くなるって事は自分の家庭の事、ローンや子供への費用だけでアップアップな中に高齢の親世代を扶養する負担が上乗せされるわけです。年金保険料なんかよりも何倍も高いお金を仕送りする事になります。

今の高齢者は恵まれてるってよく言われますが、今の70代80代とかの人達って、高齢になった親世代を扶養しながら自分達の家庭を守りながらやってきた人達です。確かに、今の国民年金保険料払い始めた昭和36年4月の時は、国民年金保険料は月100円から始まりました。今の月額16,260円とはちょっと比較にならないですね(^^;;

※参考

国民年金保険料支払い困難な人はちゃんと国民年金保険料免除制度を利用しましょう。市役所に行って5分くらいで手続きは終わります。国民年金の基礎年金には給付の半分は税金なので、仮に20歳から60歳まで全額免除にしてても老齢基礎年金780,100円の半分の額は受け取れる事になります。

厚生年金保険料率も昭和の頃は10%いかないくらいだった。来年18.3%(会社と社員個人で折半して支払う)で上限固定される。今現在の保険料よりもすっごく低かった。でも、当時の人達はそうやって高齢になった親世代を扶養しながら生きてきた人達なので、一概に世代間の不公平がありすぎるとも言えない。例えば1980年以降くらいに生まれた人(だいたい親が今60〜70代前後になる人)が私的に親世代を扶養というのはほとんど無いですよね。

昭和50年あたりはまだ、65歳以上の夫婦のみ世帯、または、65歳以上の単身のみ世帯というのは90万世帯くらいで、100万世帯にも満たないほどでした。でも2010年くらいからは1,000万世帯を超えました。親は親自身で生活は任せて、子は社会に出たら親とは離れて自分達の生活をするというような時代に変わってしまった。そして、合計特殊出生率も昭和50年あたりから2.0を割り、平成元年に1.57ショックとか騒がれて、その後も出生率は下がり続け平成17年には1.26という最低を記録。最新の平成27年は1.45と、平成26年より0.03上がりました。

それでも2060年くらいには65歳以上の人口の高齢化率は40%くらいになってそれで推移していく見通し。

昔は子供も多かったし、同居して親世代を扶養するのはなんとか成り立っていたと思う。親を扶養する場合は子供の兄弟姉妹が多ければその分負担を分割する事も出来るんだろうけど、こんな少子化になったら子1人に対する負担はズッシリ重くなる。なのに、年金制度を無くしたりなんかしたら大変な事になりますよ。

逆にもし、自分自身が年金を貰うような年代になった時に未納が多くて年金を貰えなかったり、極端に少ない場合はもう貯蓄か、これから大人になっていく自分の子供達に個人的に仕送りしてもらわないといけなくなるわけです。

生活保護に頼ることは無理なのか?

じゃあ生活保護に頼るという考えに及ぶかもしれませんが、生活保護は原則としてまず自分の財産という財産を全部使い果たした上でしか支給されないし、親族が居るならそっちを頼る事を優先されます。それに生活保護は全額税金だから、国としてもとんでもない負担になる。年金は自分の子や孫等の後代に重い負担をさせる事を防ぐ役割もあります。

で、今は平均余命が延びて、高齢者の人も長生きして80歳、90歳超えなんて普通にある事。いつまで長生きするのかそんな事は誰にもわからない。仮に、年金無しで貯蓄だけで老後を過ごそうって事でやっちゃうとそういう長寿リスクに対応できない。いつ死ぬかわかるんならいいけどそれは誰にもわからないわけで…。

年金というのはそんな長寿リスクに最も強力な保険なんです。生きてる間はずっと支払われるから。そして、私的に親世代を扶養するリスクにも対応しているわけです。年金保険料払ってきたのに途中で死んだら払い損じゃないか! とか、保険料払った分の元が取れない! とかそういう話は結果的なものであり、問題はそこじゃない。

じゃあ、大抵の人がこぞって加入する民間の生命保険の定期保険で言ったら、途中で死ななかったから保険金下りずに損した! とか、火災保険だったら、家が燃えて無くならなかったから保険金下りずに損した! とか馬鹿な話をするんでしょうか。んなわけないですよね(^^;; 年金は貯蓄じゃなくて、保険なんです。

更に、老後の年金だけでなく、人生の途中で病気や怪我で働く事が困難になれば障害年金が傷病が治るまで保障。中には先天的な病気や、不慮の事故なんかで重い障害を負ってしまった方もいるでしょう。そういう方々が所得が得られない場合は障害年金やその他福祉的なもので支えていかなければいけません。20歳前はまだ年金保険料を支払う義務は無いですが、20歳前に負った障害も20歳以降に障害年金が保障します(障害年金の等級に該当する程度であれば)。

結局、年金制度は継続していくべきなのか?

また、自分が死んだら遺された家族(主に配偶者)の生活保障の為に遺族年金が支払われる(終身で支払われる年金は遺族厚生年金)。こういう所も公的年金の最大の強み。だから公的年金に加入して保険料を支払ってる。民間保険がそんな至れり尽くせりやってはくれない。

というわけで、「現役世代が老齢世代を社会的に扶養する」という年金の仕組みをこれからも維持していく事は本当に大切なんですね。

※追記

年金は少ない!とよく言われますが、もともと公的年金は生活費を全てカバーするものではなく、あくまで生活費の一部なんです。

とはいえ、今の65歳以上の高齢者世帯の総所得の67%は公的年金が占め、高齢者世帯の55%は所得の全てを公的年金で生活されていらっしゃる現状であり、年金は老後の生活には欠かせないものとなっています。

image by: Shutterstock

『年金アドバイザーが教える!楽しく学ぶ公的年金講座』
年金は国民全員にとってとても身近なものであるにもかかわらず、なかなかわかりづらくてなんだか難しそうなイメージではありますが、老齢年金・遺族年金・障害年金、その他年金に関する知っておくべき周辺知識をご紹介します!
http://www.mag2.com/p/news/230781/4

 

年金滞納者、9割が免除対象 低所得者の強制徴収に限界
井上充昌2016年12月7日08時39分
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 国民年金の保険料を滞納している人のうち9割以上が、所得が低いため申請すれば支払いの一部もしくは全額を免除される可能性が高いことが分かった。6日の参院厚生労働委員会で、日本維新の会の東徹氏の質問に塩崎恭久厚労相らが明らかにした。

 厚労省は低迷する納付率を上げるため滞納者への強制徴収を進めているが、低所得者に対する強制徴収は「現実的に困難」(塩崎氏)という。

 国民年金保険料を2年間以上滞納している人は2015年度末で約206万人に上る。厚労省は年間所得が350万円以上の滞納者を強制徴収の対象としているが、来年度以降は300万円以上に拡大する。

 しかし、厚労省の実態調査では年間所得300万円未満が94%を占め、300万〜350万円が2%、350万円以上は4%にとどまる。厚労省は「対象者のうち相当数が督促済み。強制徴収できる対象者はかなり限定的だ」としている。

 国民年金の保険料は例えば被扶養家族が3人いる4人世帯の場合、所得が年162万円以下だと全額、282万円以下で半額、335万円以下で4分の1が免除されるという目安が示されている。天災や失業による特例もあるほか、生活保護や障害年金1、2級の受給者なども全額免除される可能性がある。

 6日の参院厚労委では、現役世代の賃金が下がった時に公的年金の支給額も下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法案の実質審議に入った。(井上充昌)

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コメント
 
1. 2016年12月09日 06:23:29 : byGVbaCVVE : 0heaBXP_3HU[68]
 
 
  使い込み やっていないと 居直り 

  今度は バクチに手を出して 財布の中身を見せない

  信用していた 御上は 抜けシャーシャーと 金は無いと

  使った年金はどこに行った

   実は 自分達の 懐に
 
 


2. 2016年12月09日 07:39:29 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[531]
GPIF運用益2兆3746億円 7〜9月、3四半期ぶり黒字 トランプ効果でさらに利益拡大


 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が25日発表した2016年7〜9月期の運用実績は、2兆3746億円の黒字になった。黒字は3四半期ぶり。6月の英国の欧州連合(EU)離脱問題などによる混乱が終息し、国内外の株式相場が回復した。4〜6月期は14年10月に資産構成に占める株式の比率を2倍に増やして以降の累積で1兆962億円の赤字となったが、7〜9月期は再び黒字転換した格好だ。

GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の看板=東京・虎ノ門
画像の拡大
GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の看板=東京・虎ノ門
 9月末時点の運用資産は132兆751億円で、7〜9月期の運用利回りはプラス1.84%だった。運用資産は6月末(129兆7012億円)より増加したものの、3月末(134兆7475億円)には届かなかった。

 収益(市場運用分)の押し上げ要因になったのは株式だ。国内株が2兆234億円、外国株も1兆455億円の黒字だった。債券では赤字を計上したものの補った。

 国内債は長期金利の上昇(債券価格の下落)が響き6671億円の損失が出た。外国債も円高進行や米国の金利上昇が重荷になり、398億円のマイナスになった。

 9月末の資産構成は国内株が21.59%、外国株は21.00%だった。国内債は36.15%、外国債が12.51%、短期資産は8.75%になった。

【GPIFの資産構成】

       16年9月末   6月末    3月末 

国内株式    21.59%   21.06%   21.75%

外国株式   21.00%   21.31%   22.09%

国内債券     36.15%   39.16%   37.55%

外国債券     12.51%   12.95%   13.47%

〔日経QUICKニュース(NQN)〕


3. 2016年12月09日 12:11:03 : IxwfiqkfEM : NUAqARX2bl0[6]
年金財政は安倍晋三が海外にばら撒く無駄金を無くして国民年金の資金に充てればたちどころに解決する。

4. 2016年12月09日 15:48:55 : gQLsp2sX2k : 0vWaCsP7GlA[15]
親が子供の面倒を看る。
子供は年老いた親の面倒を看る。
大きな家で赤ん坊から老人まで大家族で生活するから、奥さんが一人で介護を背負い込むこともない。
小学生でも家が忙しい時、弟や妹をおぶって学校に行っていた。
幼児の面倒をみることを学校の同級生に教わった。

GHQの農地改革政策と、財閥解体、日本型家族社会の破壊によって、政府による社会福祉にシフトしてしまった。

バクチは胴元が一番儲かる。
つまり政府役人だ。
年金制度を積み立てから賦課方式に変えれば、丁半バクチと同じく支える側と支えられる側に分かれて利害相反させることが可能だ。
それでも胴元役人の生活は保障される。

積立じゃないから、途中で亡くなってしまえば、やらずボッタクリの年金制度だ。
それはおかしいだろう。
長いこと払い続けて死んだら召し上げるのは。
平均年齢まで生きたと仮定して、受給できたはずの金額を死亡した人に一括給付するのが筋だろう。
葬式代、墓代くらいにはなる。

それ以前に戦争に負けた日本の内政に手を突っ込んで、ぐじゃぐじゃにした米国の罪は大きい。

人様の生活を支えるとは聞こえは良いけれども、自分の生活がキツキツなのに人様まで手が回るはずもない。それでも給与から天引きされる。

戦前の日本は家族で生活を支え合っていた。
金がなければ親戚から借りた。サラ金はない。無駄に使えば説教された。
それが破たんの抑止力になった。
それでも破たんする一族は没落していく。
お上に頼るなど論外。


それ程日本人は自立していた。

お上も人の生活にまで立ち入って権益拡大しなかった。


5. 2016年12月09日 19:50:01 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6969]
2016年12月9日(金)
高齢者に軒並み負担増
社保審部会 医療見直し案了承

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-09/2016120902_01_1.jpg
 高齢者を狙い撃ちにした医療費の負担増と給付減を盛り込んだ最終整理案が8日の社会保障審議会医療保険部会で了承されました。委員から「一つの結論に収れんしていない」(連合)と批判が出ましたが、座長が大筋了承されたとして取りまとめました。

 自己負担の上限を定めた「高額療養費」について、70歳以上で住民税を払っている1400万人について、69歳以下と同水準に引き上げます。

 外来のみの上限特例も廃止・縮小し、年収約370万円以上は、月約4万4400円の自己負担を最大25万2600円に引き上げ。それ以下の一般世帯も入院時は月4万4400円を5万7600円に上げます。

 75歳以上の後期高齢者医療の保険料「特例軽減」について、低所得者などに「一定の配慮を行う」とした上で扶養家族だった人に対する軽減措置も含めて17年度から段階的に廃止。後期高齢者医療制度反対の世論に押されて導入した軽減措置を廃止する暴挙です。

 療養病床に入院している65歳以上には、居住費(水光熱費)を1日320円から370円に値上げ。食費と合わせ月5万2500円もの負担を課します。

 子どもの医療費助成に対する国の罰則措置(国民健康保険の国庫負担減額)については、見直し対象を未就学児までに限定。住民や自治体が求める国による就学前までの無料化には背を向けました。

 「かかりつけ医」以外を受診した際の追加負担や「市販類似薬」の保険外し・縮小は見送り、「引き続き検討する」としています。

 委員からは「居住費の値上げなど反対意見を抜いているのはバランスに欠ける」(連合)と批判が出ました。
解説
高齢者の貧困に拍車

 社会保障審議会医療保険部会で8日に了承された医療制度の見直し案は、“下流老人”といわれるほど深刻な高齢者の貧困化に拍車をかけるものです。

 70歳以上の自己負担の引き上げや75歳以上の保険料「特例軽減」の廃止など高齢者を狙い撃ちにした負担増です。しかし、75歳以上で年金収入が年80万円以下の人は4割を超えています。負担増が受診抑制を招き、重症化でかえって医療費が増えることは明白です。

 政府は「世代間の公平化」の名で正当化していますが、最終案では今後、現役世代に対する入院居住費の導入や、「かかりつけ医」以外を受診した際の追加負担を検討することが盛り込まれました。結局は老いも若きにも負担増を迫り、高い方に合わせるご都合主義でしかありません。

 大本には、「医療崩壊」を引き起こした旧・小泉政権を上回る社会保障の削減路線があります。毎年5千億円の自然増分を削る方針に基づき、来年度予算で1400億円を削る狙いがあるからです。

 しかし、見直し案には与党から「負担増は影響が大きすぎる」「現状維持にすべきだ」と意見が噴出。厚労省は「与党との議論を踏まえ来年度予算編成を行う」とのべ、早くも見直しに追い込まれており、国民との矛盾は避けられません。

 貧困を拡大する負担増はきっぱり撤回し、公的医療保障の再生・拡充に転換することこそ求められています。

 (松田大地)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-09/2016120902_01_1.html


6. 2016年12月09日 19:55:48 : Q82AFi3rQM : Taieh4XiAN4[609]
生活できない金額の「国民年金」て、なに?

 月5〜6万円くらいの受給しかない人はどうやって暮したらいいのか?
生活の「一部を補助する」ってどーゆーこと?
何十年も払い込んで特別養護老人ホームに入れる月額にすら足りないって何だ?

 じゃ、毎月の「年金保険料」など払わないで、仕事なくなったら死んだ方がいい。
国の年金は国民が退職後生きて行けるだけの金額について、一切配慮がない。
そんなものが「年金」と言えるのか。
もともと戦争費用を徴収する「名目」で設定した集金だから、生活への配慮などないわけだ。

いつまでもいつまでも、何の解決策もなく集めた金は博打(投資)ですっている現状をみると、年金関連の政治的対応能力は現在の日本の政治と官僚にはない、と思う。
年金機構の職員は仕事してて嫌になるだろうと思う。

 制度設計を根本から変えねば現状は変わらないが、そういうことをする度胸は官僚にはない。
馬鹿安倍は年金が「100年安心」とかウソ連発して政治生命も終わりだろうが自分は毎日の生活に困るわけでもなく、したがって国民の年金がいくらであろうが関心はない。
所詮馬鹿米国に指名されたパシリの頭。ほんとうの馬鹿。

日本の年金は今現在破たんしておりこれに頼ることはできない。
こういうものは元々なかったと思う以外にない。
(と私は考えている。)


7. 2016年12月10日 06:40:25 : EIHH4CSarE : ZNs6WKx@BdQ[376]
年金制度以前に、最低賃金を底上げして、年収300万円程度を生活保護受給額の上限とすることで、これを農家への個別所得補償制度をはじめ、最低補償年金にもい適用することで、これらの財源には、所得税の累進性を強化することで、年収1000万円を超える富裕層にたいしては、どんどん増税するのと同様に、大企業に対する法人実効税率を80%に引き上げる代わりに、中堅企業や中小企業に対する法人実効税率を引き下げることにでもすれば、基礎年金を、全て所得比例年金に移行させることで、高齢者に限らず、障害者にとっても、年収300万円までは税金で保障され、この年収300万円から1000万円の範囲は、所得比例年金により、保証されることになれば、医療保険や介護保険についても、年収1000万円を超える富裕層にたいしては、どんどん徴収することになろうとも、必要な人には、遠慮することなく、どんどん無料で利用できるようにすることで、必要最低限の人間ドックをはじめ、健康診断などについては、誰でも遠慮することなく、利用できるようにすることで、健康な人であれば、誇りを持って、医療保険や介護保険を、誇りを持って払い続けながら、必要な人には、どんどん回していくことで、共に幸せに暮らすことが出来る様になれば、これを国際社会にも、良いロールモデルとして、どんどん見せつけていくことを誇りとすれば、簡単に解決できることなのでは?

大企業にしてみれば、どんどん一人負けすることになろうとも、どんどん税金や社会保険料を払い続けることだけを誇りとしていけば、アメリカの言いなりになって、譲歩するならば、誇りを持って、どんどん譲歩して、どんどん一人負けすることになろうとも、どんどん譲歩して、どんどん涙を流し続けることになろうとも、全人類から「天皇陛下有難うございます。どうぞ心置きなく、もっともっとどんどん譲歩して、どんどん一人負けする道を突き進んで下さい」と応えて貰えることにこそ、誇りを持って頂ければ、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守って参りますので、日本経済をどんどん沈没させることになろうとも惜しくはありませんし、これでも、お互いにとってのメリットにもなれば、願ってもないことですから、どうぞ安心して、どんどん涙を流しながらも、深く感謝をして応えて頂ければ、もうこれだけで構いませんから、ということで応えて行くことに致しましょうか。

これを勘違いして、「憲法9条を亡き者にしてでも戦前の日本を取り戻そうとすること自体が、公共の迷惑極まりないものであることは、国際社会全体の常識としてもバレバレのことであることを逆手に取れば、安倍首相自らが、中国や韓国に対して、戦前の日本が仕出かした前科に対してのみ、どんどん涙を流しながらも謝罪して貰うくらいのことならば、幾らでもできて当然のことだし、これをごまかそうとする魂胆見え見えの日本会議こそが、自らが誇りを持って「この大日本帝国の大馬鹿野郎!」とでもどんどん勝手に叫び続けることで、これに対しても、「天皇陛下有難うございます」とだけ深く感謝をして応えて来て貰えることにこそ誇りを持って頂ければ、幾らでもできて当然のことだし、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守りながら、日本会議に置かれましては、どんどん涙を流し続けながら、意欲の熱意も全てを喪失し、財界と共に、どんどん一人負けすることになろうとも、腹の虫がおさまるまで、「大日本帝国の馬鹿野郎!」と叫び続けることを誇りとして、どんどん涙を流し続けて、どんどん泣き疲れ、へタレこみ、そのままひっそりと泣き寝入りをしながら、そのまま多極化の捨て石となり、歴史の闇の中に、そのままひっそりと消えていくのを、見届けながら、日本社会をどんどん良いものに改善していくことで、名誉ある孤立化をして、そっと静かに幸せに暮らしていく道を選択していくというのは如何でしょうか?


8. 2016年12月12日 00:46:33 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6928]
2016年12月10日(土)
年金カット法案に懸念
参院厚労委で参考人
倉林議員質問

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-10/2016121002_03_1.jpg
(写真)意見陳述する参考人の(左から)茶谷寛信、玉木伸介、西沢和彦、山崎泰彦の4氏。手前右は質問する倉林明子議員=9日、参院厚労委

 「年金カット法案」の参考人質疑が9日の参院厚生労働委員会で開かれました。年金支給額を抑制するマクロ経済スライドは必要とする参考人からも「基礎年金が削られすぎる」と懸念の声が出るなど、課題が浮き彫りになりました。

 日本総合研究所の西沢和彦主席研究員は、年金カットはやむを得ないとしながら「2050年まで延々とスライドが続くと購買力がどんどん低下する。マクロ経済スライドは基礎年金を痛めてしまう」と述べました。

 大妻女子短大の玉木伸介教授は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の、インハウス運用(自家運用)について「相当慎重に対処すべきだ」と指摘。「巨大な機関投資家が政府機関として存在すること自体、立ち止まって考えるべきだ」と根本的な疑義を呈しました。

 全日本年金者組合の茶谷寛信中央執行副委員長は、法案について「将来の年金水準が不明確。制度の維持より生活の維持を」と批判。「年金は所得再配分であるべきだ。労使が拠出する保険料と租税を通じて再配分が応能負担で行われるべきだ」と主張しました。

 日本共産党の倉林明子議員は、株式運用で損失が発生した場合はどうなるのか質問。西沢氏は「損失はマクロ経済スライドの長期化を通じて解消するしかない。30年、40年後につけが回ってくる」「今の制度は長期運用に対応していない」と述べました。

 倉林氏は「マクロ経済スライドで基礎年金が傷む」として対策を質問。神奈川県立保健福祉大学の山崎泰彦名誉教授は「1200万人に厚生年金を適用拡大する、拠出期間を65歳まで伸ばす、などすればマクロ経済スライドはいらなくなる」と答えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-10/2016121002_03_1.html


9. 2019年2月04日 18:19:30 : gaYMv87paA : QiFyBysUacM[2] 報告
年金である必要がない。自分で同額貯めても一緒。
自分で貯めた上で、福祉として税金から出せばよい。
どこの税金あげるかといえば法人。

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