９日の参院本会議で行われた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の採決で、自由党の山本太郎、森裕子両参院議員が自席から投票箱までゆっくり歩いて時間を稼ぐ「牛歩」を行った。伊達忠一参院議長から投票を促され、最後は反対票を投じた。

　山本氏は本会議散会後、「ＴＰＰの中身を知っている人はほとんどいない。そのまま、すっと通る（承認される）のはおかしい」と記者団に語った。山本氏は、安全保障関連法成立で揺れた昨年の通常国会でも、牛歩戦術を敢行した。　

https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1209/jj_161209_8950708378.html

山本太郎、森裕子議員、採決に徹底抗議！　いいぞ、支持する！

　この日の委員会で、安倍晋三首相は「発効が不透明になったとしても、ＴＰＰの持つ戦略的、経済的な意義を世界に発信していくことは大いに意味のあること」と述べ、引き続き米国に批准を働きかけていく考えを示した。

　ＴＰＰ承認案と関連法案は１１月１０日に衆院を通過。承認案は憲法の規定で、参院の議決がなくても１２月９日を過ぎると自然承認されるが、参院は関連法案とあわせて本会議で採決をして、院としての意思を示す。

　ＴＰＰは日本や米国など１２カ国が参加し、世界経済の約４割を占める自由経済圏をめざす。発効には少なくとも日米双方の議会承認が必要で、これまでにニュージーランドが議会承認を終えている。日本国内では１４兆円の経済効果が見込まれており、政府は承認を今国会の最重要課題と位置づけていた。（南日慶子）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161209-00000064-asahi-pol

　　ニュージーランド（ＮＺ）のジョン・キー首相は５日、
　　12日付で辞任すると発表した。

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長時間演説や牛歩戦術、乱闘などは反対運動の一つとして世界どこでもあるが、議論の場である議会で議論をせず、こういう「議事妨害」に力を入れるというのは疑問だ。

少数政党は採決で力を持たないから、議事妨害で多数政党の譲歩を引き出そうとするのはわかるが、国会はあくまで議論の場。
与党の切り崩し工作や調整などをせず、議事妨害ばかりするのは「議事妨害屋」と言われても仕方がないだろう。わざわざ、国会議員になっている意味がない。

良識の府と言われる参議院で、牛歩戦術をとるのは「良識」と言えるのだろうか。

　”自由党が来たぞ！”地獄に仏、鬼に金棒、この声聞いたときは、百人力得た思いであった。明治17年の秩父の衆は、繭価は暴落、金納の税金（地租）は容赦なし、高利貸に田畑取られ、決起以外に道ない状況に追い詰められていた。こうした時、自由党結成の噂は全国に広まっていたが、その自由党がオラホの方にもきた、これは民衆は燃え上がったね。当時、自由党はできたばかりであったが、オルグを全国に派遣し、各地域に自由党支部を立ち上げ、民衆を組織化しつつあった。関東近県では、秩父・群馬・茨城・信州・福島その他で、自由党は組織化され、党への同調が広まった。当時の”自由党”つう呼び名のトーン、響き、新鮮さ，眩しさは、例えれば、現代の日本共産党どこじゃあねえ、遥かに反体制的・革命的な響きあったよ。まあ。共産党が最も近いだろうが。自由党つうんは、社畜や政党畜みてえに、右へ倣えで、言われたように行動する投票する、そらあ相応しくねえよ。自由党つうんは、当初より、行動する、抵抗する、闘う等、それが似合う党なんだ。山本議員、森ゆう議員、壇上で抵抗する姿、自由党の本領を発揮したよ。暮らしも、健康も、国益も、全て追い詰められた国民は、今まさに、闘う自由党を求めているんだ。ここまで舐められ、追い詰められ、黙っちょる手はねえぞ。自由党に賛同するもんは、はせ参じよう。

自由党結成と民衆蜂起は

山本太郎、森ゆう子大変よろしい。
がんばれ！がんばれ！

数分間牛歩してもあまり意味が無い。

トイレの府

４ヨ〜

「良識の府」？は〜ぁ？今の自民党・公明党・維新など国会議員で良識を持ってる奴は何人いるの？

質疑・答弁中は寝ていて、幹事議員の掛け声で起きて「拍手・挙手」するだけのロボットに『良識』なんて有る筈は無い！。

>>｡ﾖ戦術」と言えるようなものではなく、駄々っ子がごねているレベル。

「晋三の道」ヨ〜

まあ、「立法府の長」総理大臣が「キチガイ」だから「駄々っ子がゴネても」可愛い内でしょ〜が？♪

で？　御両人共、このキチガイ擁護コメで「見切りカップラーメン」何個買えるの？

社会民主党幹事長
又市　征治

１．衆議院で採決が強行されてから３０日に当たる本日、参議院本会議でＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）承認案及び関係法案の採決が行われた。参院の意思を示すためとはいえ、ＴＰＰの有する多岐にわたる課題や国民の不安・疑問に対し、十分な審議が尽くされないまま採決に至ったことは、極めて残念である。社民党は、グローバルに展開する多国籍大企業のために、あらゆる分野の関税や非関税障壁の撤廃・自由化を目指すＴＰＰは、日本の農林水産業に壊滅的打撃を与えるとともに、国民の命と暮らしを脅かすものであることから、断固反対した。

２．なぜ安倍政権が今国会での承認に固執するのか、全く理解できない。安倍政権はＴＰＰ承認を急ぐ理由を米国の承認を後押しするためと説明してきたが、離脱を明言するトランプ次期米大統領の誕生が確定し、トランプ氏は１１月２１日に発表したビデオ演説でも来年１月２０日の大統領就任初日に「ＴＰＰから脱退の意思を通告する」と改めて表明し、発効はもはや絶望的となった。大統領選の結果によりＴＰＰを取り巻く状況が劇的に変化したにもかかわらず、何の軌道修正も行わず、ＴＰＰを成長戦略の柱としてきた安倍政権のメンツだけで審議を続行、強行したのは、愚の骨頂と言うほかない。一方でＴＰＰに代わる「米国内に雇用と産業を引き戻すような２国間貿易協定」に言及しているトランプ氏が、日米間のＦＴＡ（自由貿易協定）に舵を切る恐れも拭えず、その際、日本がＴＰＰ承認を終えていればＴＰＰでの合意事項がスタートラインとなり、より一層の市場開放や負担増、規制緩和への譲歩圧力が加わる危険性は十二分にある。その意味からも今国会でのＴＰＰ承認を見送り、新大統領就任後の米国の政治状況や通商・外交姿勢を冷静に分析すべきだったが、安倍政権にそうした思慮は微塵も感じられなかった。

３．政府・与党は審議時間を重ねたと強弁するが、「農産物重要５項目」の聖域堅持を求めた国会決議は守られたのか、ＴＰＰ参加により「ＧＤＰ１３兆円超押し上げ」「農林水産業への打撃最大２１００億円」「約８０万人の雇用創出」などの政府試算はお手盛りのご都合主義ではないか、国内農業対策で生産量や食料自給率が維持されるという政府試算の根拠は何か、食の安全や国民皆保険制度などは守られるのか、ＩＳＤＳ条項で外国企業から提訴され日本国内の規制や制度変更を迫られる恐れは本当にないのかなど、多くの国民が抱く数々の重大な懸念は、良識の府・熟議の府・再考の府である参議院の審議を通じても何ら払拭されなかった。社民党は今後も相互互恵的で各国の食料主権を十分に尊重した経済連携を、アジアを中心に追求していくよう、安倍政権に強く求めていく。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2016/12/09/3712/

国民を守るためには使える「武器」は何でも使う、
山本太郎と森ゆうこのたたかいは賞賛に値する。
国民は圧倒的に支持している。

韓国ではインチキ日米政府と60歳のカルトおばんに転がされていた朴政権を倒すために国民が反撃に転じている、
アメリカではイカれたインチキ不動産屋が大統領就任という詐欺国家の正体が世界に暴露された、
日本では実兄が三菱軍事原発財閥の高級幹部である極右カルト日本会議の安倍首相の低脳ロボット振りが世界から嘲笑されている。

1958年、シェマエストラの暗い密林の中でカストロとゲバラは使える武器の全てを駆使して国民のために政権奪取の困難なたたかいを貫いて行った。

山本太郎と森ゆうこのたたかいに呼応しなければならない。
沖縄も共産党も組織を上げて決戦に踏み出している。
アタマのオカシイ極右カルト政府をこれ以上跋扈させてはならない。

宣伝リンク認定26938263.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=115046 掘オネエ部屋。 http://biz-journal.jp/2013/03/post_1724.html

https://black-news.jp/ooshima-kaoru/

選挙公約と真逆に中身も知らない条約を強行採決する与党と、牛歩すらしない野党どもが批判してよいものではない。

まあ批判でもしないと自分がウジムシのような気がしてくるんだろうが。

もはや、売名行為すら不可能の自民党。
　

　多国籍企業のもうけを最大化するためのルールづくりとなる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案の採決が９日の参院ＴＰＰ特別委員会で強行され、自民、公明、維新、こころの賛成で可決、同日の参院本会議に緊急上程され、承認・成立しました。日本共産党、民進党、参院会派の希望の会（自由・社民）、沖縄の風はそろって反対。国会周辺では、ＴＰＰに反対する市民が「主権を売るな！」「暮らしを壊すな！」と抗議の声をあげ続けました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-10/2016121001_01_1.jpg
（写真）反対討論する辰巳孝太郎議員＝９日、参院本会議

　ＴＰＰは国会承認されたものの、トランプ次期米大統領が離脱を表明しており、発効の見通しはまったく立っていません。国民世論も「慎重審議」「反対」があわせて８割を超えており、今国会で承認を求める声は、ほとんどありません。

　参院ＴＰＰ特別委の総括質疑で、日本共産党の井上哲士議員は、公約違反、国会決議違反をした揚げ句、説明責任も果たさずに、発効の見通しもないのにＴＰＰにしがみつく安倍政権の姿勢を批判し、「とことん国民不在の政治は、もうやめよう」と主張。討論に立った紙智子議員は「いま求められているのは、多国籍企業のためのルールではなく、国民の暮らしを守るためのルールづくりだ」と強調しました。

　また、辰巳孝太郎議員は参院本会議で「あらゆる分野で主権を損なう亡国のＴＰＰに固執するならば、ＴＰＰが最大の争点となった東北で、与党が大敗した参議院選挙のような結果が今度は全国で起こるだろう」と訴えました。

　一方、ＴＰＰは発効しなくても、日米２国間協定などを通じて、米国からＴＰＰより踏み込んだ市場開放を迫られる危険があります。日本共産党の小池晃書記局長は採決後、記者会見し、「（国民の暮らしを破壊する）２国間協定の進展を阻止するたたかいを今後も進める」と決意を表明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-10/2016121001_01_1.html

2016年12月10日(土)
２国間協定阻止へ全力
小池書記局長　ＴＰＰ採決を批判

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（写真）記者会見する小池晃書記局長＝９日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は９日、参院本会議での環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認強行後に国会内で記者会見し「怒りを込めて糾弾する。急速に進む危険のある日米２国間交渉を阻止するためたたかう」と表明しました。

　小池氏は、トランプ次期米大統領がＴＰＰ離脱を表明し、協定発効が見通せないなかでの承認強行を「前代未聞」と批判。「与党から一切の異論が出てこないところにも、いまの安倍政権の異常さがある」と指摘しました。

　小池氏は、トランプ氏は２国間交渉については推進を公言しているとし「より露骨に米国の要求を押し付けてくる危険がある」と強調。８日の参院ＴＰＰ特別委員会で岸田文雄外相が、ＴＰＰが発効しない場合もさまざまな分野での日米交渉促進を約束したＴＰＰの日米交換公文（サイドレター）を廃止しないと答弁したこともあげ「承認強行は無意味であるにとどまらず極めて危険で有害。ＴＰＰで譲歩した線が日本の国際公約だと世界に宣言することになる」と批判しました。

　小池氏は「問われているのは自由貿易か保護主義かではない」と強調。ＴＰＰは多国籍企業の利益を最大化するためのルールづくりだとし「いま、多国籍企業の暴走、グローバル資本主義の暴走が貧困と格差を広げていることに、欧米諸国で批判の声が高まり、この間の選挙にも表れている」と指摘しました。

　その上で小池氏は、「日本はＴＰＰのような道ではなく、食料主権、経済主権を確立した新しい貿易・投資ルールを確立する道へ進むべきだ。日本共産党はその立場で今後もたたかい続ける」と力を込めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-10/2016121002_01_1.html

2016年12月10日(土)
公正な貿易ルールに転換を
ＴＰＰ承認案・関連法案　井上議員、採決に反対

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（写真）質問する井上哲士議員＝９日、参院ＴＰＰ特委

　日本共産党の井上哲士議員は９日、参院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会での同協定承認案・関連法案の採決に先立つ質疑で「批准をやめ、市民のための公正な貿易ルールに転換を」と訴えました。

　井上氏は、「議論するほど問題点が明らかになり、審議は全く尽くされていない」と指摘。承認案は憲法の衆院優越規定で１０日午前０時に自然成立するが、関連法案は自然成立しないとし「両案の一体での採決には反対だ」と表明しました。

　井上氏は、メディアの世論調査などを示し「審議するほど今国会での承認に反対が増えている。国民の意思とかけ離れた国会の意思を示すことは民主主義に反する」と迫りました。

　安倍晋三首相は、国民の意思を「変化への戸惑いだ」と切り捨てました。

　井上氏は、最大利潤を求めて世界中を動き回る多国籍企業や国際金融資本の横暴に、欧米でも日本でも幅広い市民の反対運動が起きていると紹介。安倍首相が、この間の国際条約が多国籍企業の横暴を促進している実態を認めず「各国の再配分機能の問題だ」としていることにも、「問題は分配の前のもうけ方であり、利益がより多国籍企業や富裕層に集中していることだ」と追及しました。

　安倍首相は、日本での格差拡大を認めず「多くの国々も、私たちが進めている政策の考え方のもとに立つべきだ」と強弁しました。

　井上氏は、今問われているのは自由貿易か、保護貿易かではないと強調。「公正な国際経済環境をつくり、グローバル化の方向性を変えることが必要だ」と主張しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-10/2016121002_04_1.html

2016年12月10日(土)
ＴＰＰ承認案・関連法案
辰巳議員の反対討論
参院本会議

　９日の参院本会議で、日本共産党の辰巳孝太郎議員が行った、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案に対する反対討論（要旨）は次の通りです。

　ＴＰＰに反対する最大の理由は、多国籍企業の利益を最大化する一方で、国民のくらしや農業、医療などを破壊する最悪の貿易協定であることです。

　政府はトランプ次期米大統領による明確なＴＰＰ離脱表明にもかかわらず批准を強行しようとしています。ＴＰＰが国民生活をさらに危険にさらすものだからこそ、米国でも日本でも、国民の大多数に反対の声が広がったのです。そのような世界の潮流も分からずＴＰＰにしがみつけば、米国をつなぎ止めるためにさらなる譲歩を重ねざるを得ません。また米国が２国間協議を求めてきた際には、日本はここまで譲歩する覚悟があるということを示すことになり、日本の経済主権を売り渡し、不平等条約への道を突き進むものとなります。

　質疑を通じてＴＰＰの重大な問題点が明らかになりました。

　第１は日本の農業に壊滅的な影響を与えることです。国会決議で「除外」「再協議の対象」にするとしたコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、甘味資源作物など重要５項目では、約６００品目のうち約３割で関税が撤廃され、残りも無傷のものは何一つありません。

　ＴＰＰは被災地の復興にも逆行します。岩手県議会では１１月、批准反対の意見書が採択されました。被災者の声に耳を傾け被災地の復興を第一に考えるのなら、彼らの生業（なりわい）を根こそぎ奪うＴＰＰは許されません。

　第２は、米国や多国籍企業の要求を際限なく受け入れることになる問題です。総理は「国益を守る」と繰り返しますが、日本はこれまで、米国の数々の身勝手な要求を受け入れ、命や暮らしに直結する制度がゆがめられてきました。

　食の安全もすでに脅かされています。現在日本では使用上限を定める基準がないにもかかわらず、毒性が指摘されているアルミニウム食品添加物をさらに４品目解禁することをサイドレター（日米並行交渉の合意文書）で約束していることが明らかになりました。

　第３は、ＩＳＤＳ（投資家対国家紛争解決）条項が司法権をも蹂躙（じゅうりん）する問題です。政府は「日本は提訴されることはない」と繰り返してきましたが、根拠のない楽観論に過ぎません。政府は、日本の司法判断において勝訴し仲裁廷で敗訴した場合、「条約を順守する立場から、仲裁廷に従う」と答弁しました。ＩＳＤＳ条項がわが国の司法権さえ侵害するということを政府が認めたもので重大です。

　第４は、ＴＰＰによって必要な国内の規制も課税もできなくなることです。政府が検討している「民泊新法」で、安全・衛生規制のために外国法人の民泊仲介業者にも国内の事務所設置を求めることはＴＰＰの規定に抵触するとして、検討項目から削除されました。ＴＰＰによって安全・衛生規制ができなくなったのです。これは、「恒久的施設なくして課税なし」という租税原則のもとで外国法人への課税の機会を縮小させ、多国籍企業の租税回避が野放しにされかねません。

　あらゆる分野で主権を損なう亡国のＴＰＰではなく、各国の経済主権と食料主権を尊重し、国民のくらしを守る平等・互恵の貿易・投資のルールこそ求められています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-10/2016121005_01_1.html

2016年12月10日(土)
主張
ＴＰＰ承認・関連法
この可決の強行は禍根を残す
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　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連国内法案の可決が参院で強行され、与党などの賛成で承認・成立しました。ＴＰＰは日本が批准してもアメリカのトランプ次期大統領が「離脱」を明言している以上発効の見込みがなく、関連法もＴＰＰが発効しなければほとんどの内容が施行されません。世論調査でも徹底審議を求める声が圧倒的で、強行の道理はありません。発効・施行の見込みがないのに可決を強行するのは無責任なだけでなく、国会決議にさえ違反した協定を今後の交渉の土台にしかねない危険な暴走です。
国会決議違反の暴走協定

　ＴＰＰ承認案は衆議院で可決が強行されたため、憲法の規定によれば参院で可決されなくても自然承認になる見通しでしたが、自民・公明の与党は可決を強行しました。関連法案は自然承認にならないため、同時に可決されました。

　日本、アメリカなど１２カ国で関税の撤廃などを取り決めたＴＰＰは、もともと安倍晋三政権が総選挙での自民党の「反対」の公約を踏みにじって、交渉参加を決定したものです。国民に一切内容を明らかにしないで密室の交渉を繰り返したあげく、昨年１０月になって「大筋合意」したと、結果だけ国民に押し付けてきました。

　その後も国会で協定の承認を求めるのに、協定や付属文書の一部しか日本語に翻訳して提出せず、肝心の交渉経過については「黒塗り」の資料しか提出しないなど、国会の審議無視で強行を重ねてきました。ＴＰＰ交渉を取り仕切った甘利明担当相が「口利き」疑惑で辞任したため、交渉内容を説明できないという異常ぶりです。

　日本経済全体では国内総生産（ＧＤＰ）は拡大するが、農業への影響はたいしたことがないようなごまかしの試算を振りまき、拡大するコメ輸入については、現在のＳＢＳ（売買同時入札）米が輸入業者からの調整金で国産米より安く売られていると指摘されても調査さえしませんでした。

　ＴＰＰの交渉参加にあたって国会は、コメ、麦、牛豚肉など重要農産物は「除外」することや、交渉経過を情報公開することなどを求めています。重要農産物５項目でさえ３割近い品目で関税を撤廃し、無傷なものはほとんどないＴＰＰが、国会決議に違反するのは明らかです。交渉内容の情報公開の約束も守られていません。

　安倍首相は国会決議に違反するかどうかは国会が決めることだと繰り返しました。そうした検証も行わないで、ＴＰＰの承認と関連法案の可決を強行した与党の責任は、厳しく批判されるべきです。
発効せずとも危険は明白

　安倍首相は発効の見通しもないのに日本がＴＰＰを承認する理由について、「日本がＴＰＰ並みの高いレベルのルールをいつでも締結する意思があることを示すためだ」といいます。ＴＰＰ離脱の意思を示しているトランプ次期米大統領は２国間の貿易交渉を行うとしています。ＴＰＰを国民に押し付けたうえ、関税撤廃などの原則で２国間交渉をやろうというのでは大幅譲歩を求められることにしかなりません。首相はＴＰＰ残留でトランプ氏を説得するといいますが、それこそ危険は明白です。

　暮らしも主権も破壊するＴＰＰに固執せず､平等･互恵の経済関係の確立をこそ､実現すべきです｡

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-10/2016121001_05_1.html

真の政治家の姿を見たんだよね。
山本氏も森氏も、小沢氏率いる自由党所属の国会議員だよ。
やはり安倍キ印政権の対立軸は、小沢氏だということで、
小沢氏が先頭に立つことが、強く求められているってことだ。
野田佳彦では全然話にならないし、国民はついてこない。
いま安倍退治という大きな目標に向かって、求められられるべきことは、
小沢氏はじめ自由党所属議員の民進党への無条件復帰と、
野田が小沢氏に無条件で民進党幹事長を禅譲することだ。

ああ、安保法の時の事でした。　TPPも再び同じことをしている。

政治の世界はずっとこんなことをしていたのならば、
どの産業よりも遅れている理由が証明されました。

恥ずかしくて、このような仕事はできませんよ。
仕事ぶりがひどいので、安倍氏の事務所に電話をしましたが、インターンのような人が電話に出て、慌てて切られてしまいました。

山本太郎さん、森ゆう子さん、まともですとも！

山本太郎・森ゆう子両議員で「法華経」唱えるか、デュエット・掛け合いで「あんたが大将」でも歌えば良かったのに〜！！。

今や「なんでも有り」の御粗末国会・委員会。

どうせなら国会議員席の机を「液晶パネル」にして「カジノゲーム」配信したら？

居眠り・スマホする高給取り議員さんが少しは減るヨ〜ン♪