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どさくさ議員立法に拙速審議 誰が得をする、カジノ法案
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195589
2016年12月10日 日刊ゲンダイ 文字お越し
トランプに取り入り、組織を抱き込む（内閣広報室提供・ロイター）
マネーロンダリング、ギャンブル依存症、過剰すぎる経済効果と、カジノ法案をめぐる問題が次々浮き彫りになり、世論も６割近くが反対。不十分な審議に身内からも異論が出ているのに、自民党は「今国会での成立が執行部の総意」（下村博文幹事長代行）と意に介さない。参院での参考人質疑にシブシブ応じて、９日の成立こそ断念したが、委員会審議を途中で打ち切ってでも、１４日の国会会期末までの法案成立を強行する構えだ。
そもそも会期延長はＴＰＰや年金法案の審議が目的だったはずだ。それが突如、ドサクサに紛れてカジノ法案が中心に躍り出た。去年４月に議員立法として提出された後、１年７カ月も放置されていたのに、なぜか延長が決まると民進党や共産党が反対する中、ムリヤリ審議入り。延長国会はわずか１４日間しかないのに、そこでスピード成立なんてハナからメチャクチャだった。２年前に衆院解散で一度廃案になった時は、少なくとも関係閣僚の出席や地方公聴会の実施で与野党合意していた。今回はそれもやらない。国会軽視、国民軽視の横暴は異常と言うしかない。
「成長戦略の柱」に掲げるほどの重要法案なら、懸案事項をじっくり議論すべきなのに、なぜここまで急ぐのか。安倍首相は「議員立法だから」と逃げるが、今国会成立が官邸の意向なのは明らかだ。
「国会に提出されてからずっと審議されなかった法案の成立を急ぐのは、トランプ大統領が誕生したからとしか考えられません。トランプ氏に取り入るための“朝貢外交”ですよ」
こう憤るのは経済評論家の斎藤満氏。さらにこう続ける。
「日本にはカジノ運営のノウハウがない。米国の４社に任せるしかなく、そのうちの１社がトランプ氏に近いとされています。安倍首相は来月下旬、大統領就任直後のトランプ氏と会談する方向で調整している。その手土産として、法案成立を間に合わせなければならないのでしょう」
自らカジノ経営の経験のあるトランプ。世界一のカジノ王、米ラスベガス・サンズのアデルソン会長は、大統領選キャンペーンの大口スポンサーだ。アデルソン氏は何年も前から日本進出を熱望していて、日本でのカジノ解禁はトランプ新政権を喜ばせる格好のネタなのだ。そのアデルソン会長がカジノビジネスに乗り出す資金を提供した“恩人”のソフトバンク・孫正義会長までトランプ詣でをした。まさに「役者は揃った」というところなのである。
■思わせぶりな「官邸・維新」４者会談
カジノ解禁には、安倍の悲願である憲法改正を見据えた維新の取り込み、という思惑も囁かれている。大阪府市はカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）とセットで、２０２５年の大阪万博誘致を望んでいる。法案審議でも慎重論の公明をよそに、維新は自民とともに早期成立に前のめり。成立を見越して、今月２４日に安倍・菅官房長官と橋下徹・松井府知事の「官邸・維新」４者会談が設定された。いかにも思わせぶりだ。
ジャーナリストの横田一氏がこう言う。
「安倍政権が大阪万博推進を後押しする。これに対し、維新は憲法改正に賛成する。そんなバーター条件になっているともっぱらです。地域政党が軸の維新は地元（大阪）に見返りがあれば、国政はどうでもいいという発想。そして、自民と維新が接近すればするほど、自民と連立を組む公明への牽制になる。昨年の安保法制審議の真っただ中にも４者会談が行われたことを思い出します」
具体的な中身は成立後に政府へ丸投げ。そんな欠陥法案だから、湧いて出てくるのは魑魅魍魎の怪しい蠢きばかりなのである。
ＩＲ法案は民進党議員が退席した後に可決（Ｃ）日刊ゲンダイ
新たに生まれる政官業の癒着構造
カジノ法案成立の強行には、民進党分断策という安倍政権のいやらしい揺さぶりも見え隠れする。
「法案の提案者には、蓮舫議員の側近の柿沢未途役員室長も参加している。役員室の中もバラバラなのか」
安倍首相が７日の党首討論でこう言って民進党を皮肉った。法案提出当時、柿沢は分裂前の維新の党所属でカジノ推進派の筆頭のひとり。実際、現在も民進党には維新出身議員を中心にカジノ推進派が少なくない。８日に開かれた超党派の推進議連の総会で石関貴史衆院議員は、「（民進党の）機関決定として法案に反対を決めましたが、ＩＲ自体に全くの反対ということではなく」と挨拶している。蓮舫代表は「廃案にしてやり直すべき」と意気込むが、党内の空気は微妙。安倍はそこに付け入ろうとしているのだ。
そして、カジノ利権のうまみは霞が関官僚も舌なめずりだ。
元経産官僚の古賀茂明氏が言う。
「巨額の資金が動くカジノは、その規制のサジ加減ひとつで資金の流れが変わる。当然、規制権限を持つ役所は巨大な利権を獲得することになります」
実際、カジノに絡む規制は霞が関のほとんどの省庁に関係するとみられる。内閣府（ＩＲ推進本部の業務）、国交省（国際観光振興、ＩＲ法の主管）、総務省（自治体への納付金、地域振興、マイナンバー活用）、文科省（青少年対策、文化・芸術振興との関連）、経産省（関連機器の製造、輸入・販売規制、関連産業の振興）、財務省（脱税対策、企業会計対策）、金融庁（マネロン規制、消費者金融対策）、法務省（刑法の特例化と入国管理）、厚労省（ギャンブル依存症対策）といった具合だ。
「厚労省が『ギャンブル依存症の疑いのある国民は５３６万人』という推計を公表しています。一見、厚労省はカジノ法案に反対なのかと思いますが、そうではない。『対策のための予算や対策機構のような新組織も必要』という世論を盛り上げるのが狙いで、新組織を天下り先にしようという思惑があるのです。そして規制が厳しくなればなるほど、その緩和を求めて業者が官僚にすり寄ってくる。そこで官僚は族議員にも働きどころを与え、利権の一部を割り当てる。こうして政官業の癒着で新たな利権構造が生まれるわけです」（古賀茂明氏＝前出）
■成長戦略なら、まず貧困層の底上げを
結局、カジノ解禁で潤うのは政治家と官僚と業者だけで、一般庶民にはたいして恩恵がないどころか、ギャンブルでカネをむしり取られるだけだ。あの安倍応援団の読売新聞ですら、〈他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全〉と書いていたじゃないか。米国に取り入り、維新を抱き込み、野党を追い込み、官僚にエサを与える。カジノが成長戦略なんてウソ八百。長期政権のツールとして使える、というのが安倍のホンネなのだろう。
「カジノの儲けが落ちるのは、日本国内ではなく“元締”の米国です。そのうえ、うまくいかなければ米国は手を引いてしまうでしょうから、日本が“残飯整理”をさせられることになる。安倍政権は成長戦略と言うのなら、まずは貧困対策に取り組むべきです。収入が少なすぎて結婚できない若者が多いから、人口が減少し、投資もできないという悪循環に陥っているのが今の日本。低所得者層や貧困層の底上げこそが、長い目でみれば成長戦略になるのです」（斎藤満氏＝前出）
戦後７０年で初めての憲法改正や在任日数歴代１位といった“勲章”で歴史に名を残すことを夢見る安倍は、国民生活なんてどこ吹く風。そして、そんな独裁首相に群がる面々――。毎度の光景とはいえ、この国はいつになったら変わるのか。いや、変わることはないのだろうか。
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