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子ども貧困率 初の減少  : 子供の貧困率が最少に 安倍総理からの説明通り 安倍政権がここでも成果を出す
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/387.html
投稿者 真相の道 日時 2016 年 12 月 11 日 12:46:03: afZLzAOPWDkro kF6RioLMk7k
 

                                          
                  国会の党首討論で 蓮舫代表の暴言をたしなめる安倍総理
        
      
[私のコメント]
     
     
■ 「子どもの相対的貧困率」が減少し最少に  安倍総理から説明があった通り  安倍政権はここでも成果を出す 

>総務省が10月末に公表した2014年「全国消費実態調査」によると、「子どもの相対的貧困率」は5年前の前回より2ポイント減の7.9%に改善した。1999年に貧困率に関する統計を取り始めて以来、初の減少となり、数値も最低を記録した。
    
    
以上の通り安倍政権のもと、「子どもの相対的貧困率」が減少し最少になったことが明らかになりました。

前回の調査は2009年であり、それ以降の民主党政権(2009年9月後半〜2012年末)時の調査結果はありません。

民主党政権のときには「子どもの相対的貧困率」はどうだったのでしょうか?
   
     
■ 民主党政権の時には 「子どもの相対的貧困率」は高かった

今回とは別の「子どもの相対的貧困率」調査結果を見てみましょう。
こちらの調査は、2012年までの結果となっています。 (下記)

http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h27honpen/b1_03_03.html


上記の調査結果(第1-3-38図)を見ると、民主党政権の2009年、2012年で「子どもの相対的貧困率」が上昇し、高くなっていることがわかります。

「子供がいる現役世帯の貧困率」も民主党政権の2012年で高くなっていることがわかります。


今回の調査と上記調査は、別団体の調査であり調査方法や基準等が異なるであろうことから、2つの調査の数値を絶対的に比較しても意味はありません。

つまりそれぞれの調査での傾向を見ることが重要です。
   
  
以上からすると、下記が確認できます。


@ 安倍政権では「子どもの相対的貧困率」が減少し最少になった

A 民主党政権では「子どもの相対的貧困率」は上昇し、高かった
   
   
ここでもまた、安倍政権の成果が見て取れるわけです。

「子どもの相対的貧困率」を減少さえ、最少にすることに成功した安倍政権。

今後もこの流れを止めないよう、国民は支えていくべきです。
  
    
[記事本文]

平均的な所得の半分を下回る世帯で生活する18歳未満の子どもの割合を示す「子どもの相対的貧困率」が調査開始以来、初めて減少に転じた。その背景や、子どもの貧困問題に対する公明党の取り組みを紹介するとともに、法政大学の湯浅誠教授に調査結果への認識や今後の課題を聞いた。

全国消費実態調査で2ポイント低下

背景に経済状況の好転

自公政権の経済政策で・・・総務省が10月末に公表した2014年「全国消費実態調査」によると、「子どもの相対的貧困率」は5年前の前回より2ポイント減の7.9%に改善した。1999年に貧困率に関する統計を取り始めて以来、初の減少となり、数値も最低を記録した。

子どもの相対的貧困率の低下について安倍晋三首相は、自公政権の経済政策で雇用が大きく増加するなど「経済が好転する中で、子育て世帯の収入が増加したことによるもの」と分析。公明党の山口那津男代表も「経済政策が着実に成果を表しつつある状況が証明できた」と評価している。

事実、9月の有効求人倍率は25年ぶりの高水準となったほか、最低賃金も10月までの4年間で74円上昇。女性の社会進出も進み、就業者、正規雇用者ともに4年前(7〜9月期)と比べて増えている。

一方、子どもの貧困対策も充実しつつある。公明党の主導で2013年に成立した「子どもの貧困対策推進法」に基づき、政府は教育、生活、経済支援などを進める「子供の貧困対策に関する大綱」を14年に決定。ひとり親家庭の就業支援など具体的な対策が進む。

さらに公明党の力強い推進で、低所得のひとり親家庭を支援する児童扶養手当が今年8月分から拡充され、複数の子どもがいる世帯への手当加算額が倍増した。今回の14年調査には反映されていないものの、「今後の子どもの相対的貧困率低下に寄与する」(総務省統計局消費統計課)とみられている。

「貧困の連鎖を断ち切る教育支援」を掲げ、給付型奨学金の創設など教育費負担の軽減もリードしてきた公明党は、これからも子どもの貧困対策を着実に進めていく。

改善を評価、包括支援さらに自治体は未来応援交付金の活用を

法政大学 湯浅誠教授湯浅誠法政大学教授に聞く

――今回の調査結果をどう受け止めるか。

子どもの貧困が深刻な問題となる中、5年間で子どもの相対的貧困率が2ポイントも改善したことは大変に喜ばしい。

詳しい分析が必要だが、最低賃金の大幅な上昇に加え、リーマン・ショックや東日本大震災からの立ち直りによる雇用状況の改善、人口減少による人手不足などが寄与した可能性がある。

来年発表される国民生活基礎調査の結果にも、併せて注目したい。

ひとり親世帯の相対的貧困率――ひとり親世帯の相対的貧困率も大きく改善した。

最低賃金の上昇に加え、母子家庭では政府が進める女性の活躍推進が所得を押し上げたと見ている。ただ、子育てと仕事の両立で悩み、低収入で不安定な非正規の仕事を掛け持ちするひとり親が依然として多いのも実情だ。

――国や地方の取り組みをどう評価するか。

政府は「子どもの貧困対策推進法」に基づき、厳しい財政状況の下、できる限りの対策を進めていると思う。例えば「子供の未来応援国民運動」を立ち上げ、企業を巻き込んで寄付を集め、民間団体を支援する回路を設けた。さらに「地域子供の未来応援交付金」を創設し、自治体の取り組みを支える枠組みもつくった。

一方、自治体にはさらなる奮起を求めたい。未来応援交付金は現時点で64自治体に交付されているが、まだまだ申請が少ない。交付金には貧困に関する実態調査を後押しするメニューもある。自治体が効果的な施策を進めるために、ぜひ活用を広げてほしい。

――問題解消への視点は。

対策には二通りのアプローチがある。一つは困っている家庭へのピンポイントの支援、もう一つは子どもたち全体を社会で支える視点だ。ピンポイント型だけでは差別の助長にもつながりかねず、限界もある。地域の声掛けや居場所づくりなど、広く支え合う共生社会の構築という包括的なアプローチも併せて行うべきだ。

国はひとり親家庭の支援へ、親への教育・職業訓練を後押ししているが、こうした情報を貧困家庭にくまなく届ける工夫も求められる。その意味で、行政と子ども食堂などを提供する民間を“橋渡し”する存在も必要だろう。

――公明党への期待は。

連立政権の中で、子どもの貧困対策など社会的弱者への支援を重視してきたのが公明党だ。教育を受ける機会の減少による「貧困の連鎖」を断ち切る観点からも、公明党が創設を主導してきた給付型奨学金を早期に実現し充実させてほしい。

さらに、公明党の国・地方議員のネットワークを生かして各地方議会で未来応援交付金の活用を促すなど、貧困に悩む子どもや親を地域全体で支える社会実現を後押ししてもらいたい。

公明党 ニュース
https://www.komei.or.jp/news/detail/20161122_22097


 

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コメント
 
1. 2016年12月11日 12:59:34 : FqBzOc2ILM : GwAWYq9xKt8[4]
またしても
電車のなかで大声で意味もわかっていない卑猥な言葉を連呼する子供です
注意しても面白がってさらに大きな声で繰り返す繰り返すだけです
それが楽しいと思っているのだから仕方がありません

すでに反論された戯言をコピペしてますが
当人が理解しないまま張り付けているので
いくら間違いを指摘しても無駄です


2. 2016年12月11日 13:00:19 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6942]
2016年12月10日(土)
学費無償・給付型奨学金は世界標準
若者ら400人行動
財務省前

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-10/2016121003_01_1.jpg
(写真)「学費を下げろ」「誰もが利用できる給付型奨学金を」と声を上げる参加者=9日、財務省前

 学費の無償化、誰もが利用できる給付型奨学金制度の実現を求めて9日、ゆきとどいた教育をすすめる会と、奨学金の会による共同行動が財務省前で行われました。全国各地から400人(主催者発表)が参加し「教育予算を世界標準に」と声をあげました。

 財務省前は、「学費は無償で」「本物の奨学金を」などと書かれたプラカードや、ペンライトを手にした参加者でいっぱいに。本物の奨学金制度を求める学生グループ「Rights to Study」の男性メンバーがマイクで「僕らは自由に学びたいんだ」「学ぶ権利に利子をつけるな」とコールしました。

 奨学金の会で会長を務める、三輪定宣千葉大学名誉教授が主催者あいさつしました。「いまこそ異常な高学費、遅れた奨学金に決着をつける時です」と強調。各政党が給付型奨学金制度の創設を語っていることにふれ、「当事者の声を受け止め、来年が『本物の奨学金』元年になるような大転換をしてほしい」と訴えました。

 高校生、学生、院生らがスピーチしました。札幌市の高校に通う、3年の女子高生(17)は、「学費によって進路に影響がでる人をなくしていきたい。自由に進路を選択できる社会を願っています」と語りました。

 同日、日本民主青年同盟(民青)や、京都府で奨学金問題などに取り組む市民団体「LDA―KYOTO」(生きやすい京都をつくる全世代行動)が、給付型奨学金制度などについて国会要請を行いました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-10/2016121003_01_1.html


3. 真相の道[1644] kF6RioLMk7k 2016年12月11日 13:04:27 : T8iD3fD606 : kQK1OSr0eCg[559]
>>01さん
> またしても 電車のなかで大声で意味もわかっていない卑猥な言葉を連呼する子供です

国会での蓮舫代表による暴言のことですね。

たしかに酷かった。

そしてここの記事にある通り、民主党政権で「子供の貧困率」は上昇。

大したことは何もできず、暴言を吐くだけ。
こんな民進党に政権を預けるのはもうゴメンです。
    
   


4. 2016年12月11日 13:04:52 : LtiAvRr0wo : eHd6zxbI0Vo[10]
>>2
こういうの見るといつも思う
学ぶ権利に利子なんかついてないし、学ぶことに対して誰も制限なんかしていない

大学に行くだけが、進学するだけが学ぶということではない
これだけネットも発達しているのに

奨学金に利子があるのはただのローンでしかないから無利子にするべきだろうけどね


5. 2016年12月11日 13:05:22 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6941]
2016年12月11日(日)
なんだっけ
子どもの医療費助成 「罰則」見直す?

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-11/2016121103_01_0.jpg
 Q 自治体による子どもの医療費助成が広がっているね。

 A 住民の声を受け、自治体が子育て支援策として取り組んでいる。就学前では全ての自治体が実施している。外来で自己負担のない「現物給付」(一部負担金や所得制限を含む)の自治体は、3歳未満が1447市町村(74・8%)、3歳〜就学前で1446市町村(74・9%)、小学生で1232市町村(64・7%)、中学生で1094市町村(58・2%)にのぼる。後から払い戻される「償還払い」を合わせると小学生では90・1%、中学生では82%になる。

 Q 現物給付と償還払い。なぜ違う方法を採用しているの?

 A 現物給付の自治体に対し、国は国保への国庫補助金を減額する罰則を科しているからなんだ。窓口負担が減ると受診が増え、医療費が増えるという口実さ。償還払いには罰則はないけれど、いったんは自己負担になるから受診を控えるケースも出ている。

 Q 自治体で格差が出るのはおかしいし、自治体任せにする問題じゃない。

 A だから自治体も「国庫負担減額調整措置は直ちに廃止し、国の責任で子どもの医療に関わる全国一律の制度を構築する」(全国知事会)よう求めている。世論に押されて、安倍政権は見直しを表明したけれど、就学前に限って一部負担金や所得制限を導入する場合だけ罰則見直しの案も出ていて、程遠い内容だ。罰則は無条件で廃止し、国の責任で就学前まで無料制度に踏み切るべきだね。(2016・12・11)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-11/2016121103_01_0.html


6. 2016年12月11日 13:06:28 : RZCImxijvE : N9xdO3EL7Bc[1]
真相の道さん、これ読んで。

アホ晋三によると、日本では、安倍政権の下、格差(特に、子どもの)が縮小。政治が安定しているのは、経済が豊かな証拠
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/362.html



7. 2016年12月11日 13:12:20 : FqBzOc2ILM : GwAWYq9xKt8[6]
リンク先のコメント欄笑った

2. 2016年12月10日 19:58:29 :
▲△▽▼
真相の道氏が得意げに取り上げそうな内容だけど、先に言われてしまったね。(笑)
今からでも投稿しますかね、彼?


8. 2016年12月11日 13:56:33 : NNHQF4oi2I : p@MqjzZMakU[595]
真相の道は 4535か

9. 2016年12月11日 14:02:49 : xDRhAYEVaA : 832g@hGjyk8[1]
子どもの貧困率が最小って本当かね。実感がないが。
まあ子供のいない俺が言うのもなんだけど。

10. 2016年12月11日 14:11:54 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[1124]
湯浅誠氏
「詳しい分析が必要だが、最低賃金の大幅な上昇に加え、リーマン・ショックや東日本大震災からの立ち直りによる雇用状況の改善、人口減少による人手不足などが寄与した可能性がある。
来年発表される国民生活基礎調査の結果にも、併せて注目したい。」

(1)最低賃金の上昇は、政権と関係があるのでしょうか?
https://goo.gl/BPU3Kh 「2005年以降最低賃金は大幅引き上げの傾向にある。」とありますが…

(2)リーマンショックや震災からの立ち直りは、民主党政権では?
(3)安倍氏は、意図的に人口減少させちゃったの?
(4)来年の調査まで様子見

そんな感じですね。微妙なコメントですなぁ…
私も、来年の調査まで、評価はしないでおきます。


11. 2016年12月11日 14:19:22 : ngh054Jas2 : R_2FADivax4[6]
相対的貧困率ってのやめない?
この指標はアテにならないから

12. 2016年12月11日 14:47:44 : rTuWDSKUcE : xeWOlj7783M[19]
ここにどんなデータからそれを言ったのかが載ってる。それ見て、まあ納得。

安倍首相「子供の貧困は大きく改善した」→ネットから疑問の声「使ったデータは?」
http://m.huffpost.com/jp/entry/13523450?

>安倍晋三首相は12月8日、都内で開催された「年末エコノミスト懇親会」の講演で、安倍政権になって「相対的貧困率が大きく改善した」などと語った。

>これに対してTwitterでは、「どのデータを使った発言なのか?」などの声が多数上がっている。政府が「子供の貧困対策に関する大綱」で示した指標や、経済協力開発機構(OECD)などで使われるデータとは、異なる手法で調査されたデータについて言及したのではないかというのだ。安倍首相が使ったデータについて調べてみた。


13. 2016年12月11日 14:58:23 : rTuWDSKUcE : xeWOlj7783M[20]
>>12だけど、以下、記事の最後の部分だけ転載。

首都大学東京の阿部彩教授ら貧困問題を扱う研究者のグループの提言資料によると、「全国消費実態調査」には次のような懸念があるという。

「全国消費実態調査」の所得データは、全消の消費データ、また、物質的剥奪変数ともかい離しており用いることに疑問が残る。また、全消の消費データは、住宅費や医療費、学資保険の扱いなどにおいても、まだ課題が多く、また国際比較のための他国との整合性も困難である。(中略)
物質的剥奪は、「3食の食事を食べることができた」、「自転車を持っているか」など、その人が享受している生活の質を直接測る方法であり、所得データの短所を補完する指標として有効な測定方法である。EU、OECD などの国際機関に加え、EU 加盟国の大多数が公的貧困指標として採用している。
(「子どもの貧困指標ー研究者からの提案ー」より。)
なお、OECDなどが各国の相対貧困率を比較する時に用いるのは、「国民生活基礎調査」のほうで、政府が2014年8月に発表した「子供の貧困対策に関する大綱」でも、子供の貧困に関する指標としては、「国民生活基礎調査」のデータを用いて検証・評価するとしている。「国民生活基礎調査」で次回子供の相対貧困率のデータ(2018年分)が掲載されるのは2017年7月の予定。

(転載終わり)

どっちにしろ、子供の貧困も大人の貧困も、生活費の心配などしたことない人にはどうでもいいんだろうが。このスレ主も安倍さんもね。


14. 2016年12月11日 14:59:55 : VRP2irdeZw : xUVqY0ZGly4[30]
12さん、ありがとうございます。安倍総理が言及したのは「消費実態調査」の数字と言うことですね。貧困率の調査といっても、様々な物があるという事ですか。結局、いつものように都合の良い数字のみ言及しているという事ですね。

12さんご紹介の記事には、このような記載もありますね。
「首都大学東京の阿部彩教授ら貧困問題を扱う研究者のグループの提言資料によると、「全国消費実態調査」には次のような懸念があるという。

『「全国消費実態調査」の所得データは、全消の消費データ、また、物質的剥奪変数ともかい離しており用いることに疑問が残る。また、全消の消費データは、住宅費や医療費、学資保険の扱いなどにおいても、まだ課題が多く、また国際比較のための他国との整合性も困難である。(中略)
物質的剥奪は、「3食の食事を食べることができた」、「自転車を持っているか」など、その人が享受している生活の質を直接測る方法であり、所得データの短所を補完する指標として有効な測定方法である。EU、OECD などの国際機関に加え、EU 加盟国の大多数が公的貧困指標として採用している。
 
(「子どもの貧困指標ー研究者からの提案ー」より。)』

なお、OECDなどが各国の相対貧困率を比較する時に用いるのは、「国民生活基礎調査」のほうで、政府が2014年8月に発表した「子供の貧困対策に関する大綱」でも、子供の貧困に関する指標としては、「国民生活基礎調査」のデータを用いて検証・評価するとしている。「国民生活基礎調査」で次回子供の相対貧困率のデータ(2018年分)が掲載されるのは2017年7月の予定。」


15. 2016年12月11日 15:05:14 : VRP2irdeZw : xUVqY0ZGly4[31]
14です。記事がかぶってしまいましたね。もうしわけありませんでした。
後気づいたのですが、「国民生活基礎調査」よりも「消費実態調査」の方が貧困率が低くなるのですね。安倍総理がそちらを多く使いたがるはずですね。

16. 2016年12月11日 15:42:43 : rTuWDSKUcE : xeWOlj7783M[21]

>>15
いえいえ。お気になさらずに。

誰でも自分に都合の好い方の数字を信じたいのは人の常ですが、国民の実感でないことを言えば反発されるのは当然ですよね。

私ははKY(空気読めない)って言葉は嫌いなんですが、国民の実感が掴めない政治家は資質として問題です。早くやめてもらいたいです。


17. 2016年12月11日 15:43:17 : zEKLnmi5Uo : F@tgmZUd0l8[-22]
珍層はでたらめと嘘の詐欺人生で恥ずかしくないのか。おまえの親はどう思って

いるのだろうか。おそらくおまえのような人間のくずを生んだことを後悔している

のだろう。今からでも遅くないからこんな馬鹿バイトをやめてワタミで働け!

真人間になれ!

[32初期非表示理由]:担当:言葉使いで処理が大量にあるので全部処理

18. 2016年12月11日 15:48:54 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6940]
2016年12月5日(月)
「返済いらない奨学金を」
埼玉で青年デモ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-05/2016120501_04_1.jpg
(写真)「返済いらない奨学金を」と訴えてデモする若者ら=4日、さいたま市

 埼玉県の学生・若者でつくる「Rights to Study@埼玉〜本物の奨学金のための緊急行動」は4日、さいたま市の大宮駅周辺で、給付制奨学金の実現を求めるデモをおこないました。

 音楽に乗せて「ローンにならない奨学金を、返済いらない奨学金を!」「教育は権利だ」「学ぶ権利に利子をつけるな」と軽快にコール。

 デモ出発前のスピーチで、私立大学生は、奨学金を借りている学友の「留学をあきらめた」「アルバイトと節約に明け暮れる毎日」などの実態を語り、「お金の心配をせずに学べる環境は平等に与えられるべきです。可能性を持つ若者を借金同然の奨学金制度で苦しめてはなりません」と訴えました。

 日本共産党の柳下(やぎした)礼子県議や伊藤岳(がく)県民運動委員長、若手の地方議員も参加し、自由党の小沢一郎代表と社民党の佐藤征治郎県連代表がメッセージを寄せました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-05/2016120501_04_1.html


19. スポンのポン[4725] g1iDfIOTgsyDfIOT 2016年12月11日 15:51:02 : nilge4p5ys : q5xHgL0ywDI[89]
 
 
■真相君、ありがとう!

 君がデタラメな投稿をするたびに
 自民党の愚劣さを知る人が増える。

 リーマンと大災害のあった民主党と比べている時点でまともではない。
 民主党の子ども手当をばら撒きだとして潰したのが自民党。
 高校無償化をしたのも民主党。
 どう考えても民主党の方がマトモ。
 
 自民党の愚劣さを知る人を増やすために
 これからも頑張ってデタラメ投稿を続けてくれ!
 
 


20. 真相の道[1647] kF6RioLMk7k 2016年12月11日 16:09:52 : T8iD3fD606 : kQK1OSr0eCg[562]
>>19
>民主党の子ども手当をばら撒きだとして潰したのが自民党。
   
   
民主党の「子ども手当」は、年収が1億円だろうが10億円だろうがどんな高所得者にも配るただのバラマキでした。

だから安倍政権は、支給額は同じで受給できる世帯に所得制限を付けたのです。
これが今ある「児童手当」です。

つまり、

民主党政権 ‥ どんな高所得者にも漏れなく配る、バラマキの「子供手当」

安倍政権 ‥ 所得制限をつけ、高所得者には配らない、適切な制度の「児童手当」


財政が厳しい中、安倍政権の「児童手当」のほうが望ましいのは言うまでもありません。
 
      
なるほどスポンのポンさんは、金持ちの味方であり、金持ちにバラまく政策を支持するわけですね。

どうりで庶民のための政治を行なう安倍総理を嫌うわけです。
   
   


21. 2016年12月11日 16:24:42 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6938]
2016年12月8日(木)
不登校児に安心居場所を
参院委で吉良氏ただす
教育機会確保法案 本会議で可決

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-08/2016120814_01_1.jpg
(写真)質問する吉良よし子議員=6日、参院文科委

 不登校対策と夜間中学への支援を盛り込んだ議員立法の教育機会確保法案が7日、参院本会議で賛成多数で可決しました。日本共産党は、夜間中学の開設・拡充につながる支援は必要だが、学校復帰が前提の不登校対策は子どもと親をさらに追い詰めるとして反対しました。希望の会(自由・社民)も反対しました。

 採決に先立つ6日の文教科学委員会で、日本共産党の吉良よし子議員が、参考人の広木克行神戸大名誉教授に不登校の子どもの心の状態と必要な支援について尋ねました。

 広木氏は、不登校の子どもは、管理的な学校生活や人間関係の苦悩と、不登校になり学校に行けないことで自己否定を深める「二重の苦しみ」を抱えていると指摘。不登校とは「現在の自分から過去と未来を切断することで、崩れ去りそうな現在の自分を守りつつかろうじて生きている状態だ」と語りました。大切なのは「安心していられる家庭などの居場所」で、学校復帰を前提とした働きかけは「その話を拒絶する自分自身への絶望感を強める」と戒めました。法案については「(不登校の)子どもへの対応が明示されていない」と批判しました。

 吉良氏は、生徒自身が不登校の理由として「教職員との関係」をあげた調査を示し、「不登校児童生徒」の定義について子どもの心の問題ととらえる法案の問題を指摘しました。提案者に「当事者を原点にしない対策はかえって当事者を苦しめてしまう」と「教育機会の確保」ありきの支援を押し付けるなと追及。法案の「不登校児童生徒の休養の必要性」にふれ、「誰もが安心して休める学校こそ、誰もが安心して通える学校ではないか」とただしました。提案者の富田茂之議員(公明)は「無理して頑張る子どもに『休んでもいい』というメッセージを届けたい」と答えました。

 吉良氏は、法案の最大の問題は当事者の声が反映されていないことだと批判し、意見を聞くよう求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-08/2016120814_01_1.html


22. 2016年12月11日 17:16:50 : VRP2irdeZw : xUVqY0ZGly4[33]
> 民主党の「子ども手当」は、年収が1億円だろうが10億円だろうがどんな高所得者にも配るただのバラマキでした。
だから安倍政権は、支給額は同じで受給できる世帯に所得制限を付けたのです。
これが今ある「児童手当」です。

その分手続きが煩雑になりましたよね。それに、額はそのままという事はかつての自民党政権から比べれば増額しています。さすがに減額はできなかった、という事ですね。


23. 2016年12月11日 17:51:55 : UAlQHEuYBU : B7w8zD26GsI[1]

「子ども貧困率 初の減少」ですか、
やっぱりこの国の子供たちは貧金なんだ。

子供がめっきり少なくなりましたな。



24. 2016年12月11日 17:59:39 : fqo2WMcwYo : 9tmdtvaVbrw[4]
ネトウヨかネトサポの投稿もあるんですね

25. 真相の道[1651] kF6RioLMk7k 2016年12月11日 18:29:34 : T8iD3fD606 : kQK1OSr0eCg[566]
>>23さん
>「子ども貧困率 初の減少」ですか、やっぱりこの国の子供たちは貧金なんだ。


初の減少にして調査開始以来最少値となっています。

『1999年に貧困率に関する統計を取り始めて以来、初の減少となり、数値も最低を記録した。』

安倍政権の大きな成果の一つですね。


26. 2016年12月11日 19:30:57 : 8aihl8DabY : x5IqeZfoXRI[3]
本当に電車の中で卑猥な言葉を意味も分からないまま大声で繰り返す小学生ですねえ

27. 2016年12月11日 22:34:51 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6929]
2016年12月5日(月)
格差と貧困 中間層の疲弊どう克服
経済民主主義の改革を提案
激動の時代に 27回党大会決議案から

 日本共産党第27回大会決議案は「格差と貧困の拡大、中間層の疲弊をいかに克服するかを、国の経済政策の基本にすえる必要がある」と提起しています。歴代自民党政権のもと弱肉強食の新自由主義の経済政策によって、あらゆる分野で格差と貧困が拡大しました。それをいっそう深刻にしたのが「アベノミクス」(安倍晋三政権の経済政策)です。このままでは日本の社会と経済が立ちゆかなくなります。決議案はこの大問題に真正面から取り組む改革を提案しています。

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(写真)全国一律最低賃金制度を求める行動=10月15日、東京都新宿区内

 格差問題について決議案は「“富裕層への富の集中”、“中間層の疲弊”、“貧困層の拡大”の三つの視点」から分析しています。
□富裕層に富集中

 「超富裕層」1世帯当たりの資産保有額が倍増しました。野村総研の推計によると、預貯金や株式など純金融資産の保有額が5億円を超える「超富裕層」が所有する総保有額は1997年の52兆円から、13年には73兆円にまで膨れ上がっています。1世帯あたりの保有額は6・3億円から13・5億円に倍増しました。大株主への巨額の配当に加え、「異次元の金融政策」など「株価つり上げ政治」による株式の値上がり益がもたらされた結果です。
□中間層の疲弊
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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-05/2016120503_01_0c.jpg
 国民の所得が全体として低下する中で、中間層の疲弊が深刻になっています。労働者の平均賃金は国民の実感に近い名目値で1997年の432万6千円をピークに2015年には377万円へ55万6千円も減少しました(厚生労働省「毎月勤労統計調査」)。国税庁「民間給与実態統計調査」から、97年から2015年にかけての給与階級別の構成の変化を見ると、年収500万〜1000万円の層が1368万人から1158万人へ210万人も減少しました。同じ期間に、年収500万円以下の層は2895万人から3427万人へ532万人増加、年収2000万円を超える層も15万人から21万8千人に増えています。非正規雇用労働者の増大で、低賃金労働者が増え、中間層がやせ細っています。
□貧困層の拡大

 貧困層が拡大し、先進国の中でも「貧困大国」になっています。相対的貧困率が高い水準で推移しています。相対的貧困率とは、世帯人数を考慮して算出した等価可処分所得を金額順に全世帯分を並べて真ん中に当たる額(中央値)の半額以下の所得しかない世帯の割合です。1997年に14・6%だった日本の相対的貧困率は2012年には16・1%まで上昇し、経済協力開発機構(OECD)34カ国の中で下から6番目になりました。子どもの貧困率も同じ期間に13・4%から16・3%に上昇しました。貧困世帯の児童数は328万人に上ります。

 山形大学の戸室健作准教授の調査によると、働きながら生活保護水準以下の収入しかない世帯は1997年の4・2%から2012年は9・7%に倍増しました。日本銀行に事務局を置く金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、2人以上の世帯で金融資産をもたないという世帯は16年に30・9%と4年連続で30%を超えました。1997年の10・2%から3倍に増えています。

 貧困は特別な事情ではありません。倒産や失業、リストラ、病気、親や家族の介護などで職を失えば誰もが陥りかねません。

 決議案は「格差と貧困をただす経済民主主義の改革」として四つの改革を提案しています。
格差と貧困 アベノミクスでさらに深刻に

 安倍政権が目指す「世界で一番企業が活躍しやすい国」は、企業が栄えるために国民生活を犠牲にしています。その結果、格差と貧困はさらに深刻になりました。

 アベノミクスの「大胆な金融政策」は円安と株高で大企業の利益を増やす一方、輸入物価の上昇などによって食料品や日用品の価格を引き上げ、国民生活を苦しくしました。「機動的財政運営」は消費税増税を前提に、大型公共事業を増やし、大企業の税負担を減らすものでした。「成長戦略」の名で、労働者派遣法を改悪し、「正社員ゼロ」「生涯派遣」へと道を開きました。労働基準法の改悪で、「残業代ゼロ」制度の導入を狙います。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-05/2016120503_01_0d.jpg

 アベノミクスのもと、大企業は3年連続で「史上最高益」を更新し、大株主など富裕層にも巨額の富がもたらされました。

 その一方で労働者の年間賃金は物価変動の影響を取り除いた実質値で2012年の377・7万円から360・2万円へと3年で17・5万円も減少しました(厚生労働省「毎月勤労統計」、パート含む)。総務省「家計調査」によると2人以上の世帯の消費支出は実質で2月の「うるう年効果」を除くと、15年9月から14カ月連続で前年同月を下回っています。
日本共産党提案 四つの改革
(1)税金の集め方の改革―「能力に応じて負担する、公正・公平な税制」

 消費税増税は、景気を悪化させるだけでなく、格差と貧困の拡大に追い打ちをかけます。消費税率10%への増税を中止し、大企業と富裕層に負担を求め、「消費税に頼らない別の道」に転換します。
(2)税金の使い方の改革―「社会保障、若者、子育て支援中心の予算」

 予算によって所得を再配分し、格差と貧困を是正するのが当たり前の姿です。軍拡や大型開発中心の予算にメスを入れ、社会保障の拡充や認可保育園の増設、大学授業料の値下げなど、格差と貧困の是正につながる予算を増やします。
(3)働き方の改革―「8時間働けばふつうに暮らせる社会」

 安倍政権は「働き方改革」といいながら、長時間労働や、低賃金で不安定な「使い捨て」労働の拡大など、労働法制の改悪をさらに進めようとしています。長時間労働の規制、非正規から正規への転換、大幅賃上げなど、働き方の改革は格差と貧困の根本的是正に道を開きます。
(4)産業構造の改革―「大企業と中小企業、大都市と地方などの格差を是正」

 中小企業を「日本経済の根幹」に位置づけます。農産物の価格保障・所得補償を抜本的に強化し、安心して再生産できる農業の土台をつくります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-05/2016120503_01_0.html


28. スポンのポン[4726] g1iDfIOTgsyDfIOT 2016年12月11日 22:42:17 : nilge4p5ys : q5xHgL0ywDI[90]
 
 
>>20. 真相の道

>どうりで庶民のための政治を行なう安倍総理を嫌うわけです。

■真相君、
 悔しいからといって、
 バカを書けば人に笑われるだけだぞ。   
 年金、生活保護費を切り下げているのは何処のどいつだ。
  
  


29. 2016年12月11日 23:20:52 : XVei7jkBck : y9U@VQvDSJg[22]
貧相の道さん

30. 2016年12月11日 23:39:41 : FMas0LnREN : w0l_RmFLVb4[142]
待機児童のなんちゃって算出方法みたいに
どうせ算出方法を変えただけだろうな
この政権の十八番じゃん

31. 2016年12月12日 00:03:54 : LKXRYf922A : cCBGkda1vHE[964]
自民党政権下で、何か格差を縮小するような政策がとられたことがあるか。
逆だろう。労働者の賃金は増えず、非正規社員の比率は増え、社会保障は削減される一方で、株高により大金持ちはますます儲かる。格差を拡大する政策ばかりだ。


32. 2016年12月12日 00:21:22 : 2OcmOZV31g : n3cYAh9seV4[39]
少子化の一つととるべきなのか、出生率が富裕層が高く、貧困層では子供をもてない家庭が増えています。
それどころか結婚もできてない。だったら貧困率は低下するでしょうね。子供が贅沢品なら。

33. 2016年12月12日 02:24:19 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1272]
  国会は安倍政権の政策の成果を問う場では無く、国民は求めてもいない。
   本来は、租税主義システムにおいては血税の使途の優先順位を代議士が議論し、必要な法案を可決、最高法規である憲法理念を損なわない範囲で基本法をつくり、その原則に忠実な実務を行政官に委託する、その過程を担うのが国会である。
   従って、国会審議の最中は、政権党というのは殆ど意味を持たないのであり、国権の最高機関である国会審議の結果、法制化が成った後の、行政実務の総点検こそが政権党の役割である。
   子供の貧困率が減少したか否かは各代議士の論戦にて結論を出せば良く、各代議士が地元有権者の声を聞けば良く、子供の貧困が確実に減少したか否かは、統計を取るより生の声が反映する方がよりリアルであろう。
   安倍首相と所轄大臣にあっては、国会審議にて「未だ子供の貧困は統計ほどには減少の実感は無く、あるとすれば各地にボランティアで子供食堂が設立されるなど、多くは自治体住民の個人的努力によるものであり、福祉に充てるべき国税が充てられていない現実は変わらない」などの声が代議士より出れば、それを以て、所轄大臣に福祉手当の現状を再度調査し至急報告するよう命じるべきである。
   所轄大臣は総理の命を受け、自党議員に事務方への事情聴取、かつまた、情報開示請求を依頼するなど、貧困率が多少減少したなどで満足せずに、子供の貧困をゼロにすべく国会全体が共通意識を持つべきである。
   本来与党議員がやることを野党議員がやっているのであり、政権党では無い野党には、情報開示請求に黒塗りの書類が出るのみである。
   行政と与党の一体化により立法府と行政府の間に緊張感が全く無く、行政事務上の瑕疵、誤謬、例えば天下りの慣行や官製談合の横行など、本来福祉の充実に向けられるべき予算が漫然と既得権益層に流れるなどの腐敗の構造を、与党が国民納税者に代わって精査し止めることが出来ていないのである。
   安倍首相は、国会審議に於いて結論を断じることは必要無く、むしろやってはならない。
   安倍首相の任務は、国会において支持者の声を直接聞いた各代議士が真摯に、必要なところに必要な予算が事務方によって歳出されているかの議論を黙って聞き、課題が浮き彫りになれば、所轄大臣に命じて歳出事務の進展状況を確認すべく、指示命令を大臣に発し、大臣は自党議員に依頼して行政事務の情報開示請求を行わせ、必要資料を得るのが任務である。
   そこで初めて、子供の貧困という、未だかつて無かった現象は地元の有志によってボランティアが普及した結果、若干の数値的な改善がみられるだけで、実態はそれに追い付かない程増加している事も判る筈である。
   首相と閣僚が議会で与野党各代議士の発言を聞き、所轄大臣と共に、租税主義システムとしての福祉政策の課題を認識し、行政資料を確保、より良き国家となるためには何を優先するべきかを、最終的には国権の最高機関である国会審議と、党議拘束を廃した採決に委ねるべく、国会があくまでも良識の府であるようマネージするのが、議院内閣制における総理と閣僚の欠かせない役割であろう。
  
   

34. 2016年12月12日 12:42:04 : YcCLwvQODk : _1tSw3vpoVE[13]
真相ちゃんの悪いところはさ、どこかのお役人が出してきた数字を振りかざしてなんか言えば、みんなが納得すると思ってるとこだよ。

それが自分や周りが実感できるものでなくても、ああなるほど、えらいお役人がそう言ってるんだから、日本の経済は良くなってる、格差は縮まってる ---自分の給料はまだ上がんないけど--- 親も子供に金かけてやれるようになってきてるって思って、安倍ちゃんに感謝できるに違いないとか思ってんだろ?

でも、それ違うから。自分や家族の生活に責任持ってる大人は、偉い人がなんと言ったってごまかされやしないんだよ。

誰かさんと違ってな。


35. 日高見連邦共和国[3248] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2016年12月12日 12:45:00 : pYBiRhRShY : JUWRjmwQc1E[146]

『真相の道』=『新共産主義クラゲ』=『Vaka』

36. ネコの目[103] g2yDUoLMlto 2016年12月12日 12:51:04 : kQufOUyS5Y : S8rFd9MT5gs[67]
貧相の道氏は、朝から晩まで、365日、ジミンとアヘの宣伝をし続けて、ご苦労様。
普通の一般人ならば、仕事だ雑用だと、ずーっとPCに張り付くことなど出来ないが、貧相の道だけは、アヘやジミンからお金貰っているのか、それとも「大義?」の為なのか、あることないこと垂れ流している。

つまり、今の政権維持に必死なのと、アヘがやっていること全てが、マンセーな人なのだと分析した。
誰かが書くとすぐに反論。全く、朝早くから夜遅くまで、こんなストーカーやってて、呆れてしまう。
皆が食いつくから、益々面白がっているんだよな。

ちなみに、宇治市の市長選では、貧相の道の親分、ジミン&コーメーは敗れたがね。宇治市民は、賢明な判断をしましたな。お前の大嫌いな、ミンシンが選ばれたよ。どーせ、地方選挙だからどーでもいい? だろうね。



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