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内閣府、博報堂へのCM発注額を「黒塗り」…発注額と契約金額に30倍の乖離、見積書なし(Business Journal)
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/422.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 12 月 12 日 08:35:55: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

                金額部分が黒塗りされた、博報堂から内閣府への請求書


内閣府、博報堂へのCM発注額を「黒塗り」…発注額と契約金額に30倍の乖離、見積書なし
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17442.html
2016.12.12 文=黒薮哲哉/「メディア黒書」主宰者  Business Journal


 公的資金がどう使われているのかを知るためには、省庁など公的機関に対して情報公開を請求したり、各機関のHPなどで情報を検索するなど時間と労力がいる。そうして実際に調べてみると、ブラックボックスの蓋が開いて仰天することも少なくない。

筆者は5月、内閣府に対して情報公開請求を行い、15年度に大手広告代理店が内閣府に対して送付した請求書の全部を入手した。これらの請求書を検証すれば、新聞社、テレビ局、広告代理店がPR活動の名目で、内閣府からどの程度の「収入」を得たかのおおよそが判明する。

 結論を先にいえば、2015年4月から16年3月までの期間に、内閣府に対して広告代理店が請求したPR活動費の総額は約48億1704万円だった(各代理店の請求額は表1参照)。ただし、この数字には博報堂が請け負ったテレビCMの請求額は含まれていない。数字が黒塗りで隠されていたので、加算できなかったのである。

        

 通常の広告取引において、広告代理店とクライアントは最初に見積書で業務内容とコストを確認し、両者がそれに合意した上で契約を交わし、業務が終了した後に請求書を送る。契約を交わさない場合でも、少なくとも見積書だけは発行する。

 ところが内閣府と広告代理店の取引は変則的で、見積書が存在しない。いきなり契約を交わし、そこに記された業務が終わった後に請求書を発行するのだ。従って、契約額と請求額が一致しなければならない。

 ところが筆者が入手した33通の契約書とそれに対応する請求書を精査したところ、1組だけ疑義のあるものが見つかった。博報堂の契約書と請求書である。

内閣府と博報堂の間で交わされた15年4月1日付けの契約書に明記された金額と、この契約書に対応するPR業務で博報堂が発行した複数の請求書の合計金額が大きく異なっているのだ。
 
■請求書に日付表記なし

 まず、契約書に記された契約内容を見てみよう。契約額は約6701万円で、契約期間は15年4月1日から16年3月31日までの1年間である。つまり内閣府は15年度に博報堂へ発注する広告予算として、約6701万円を割り当てたのである。

 ところが博報堂からの請求額は、前出の表に示すように約20億円にもなる。しかも、これにはすでに述べたようにテレビCMの請求額は含まれていない。さらに不思議なことに、発行の日付けが明記されている請求書は1枚も存在しない。

ちなみに契約書によると、業務内容は「政府広報コミュニケーション戦略の構築」や新聞広告、テレビCM、バーナー広告の制作・掲載などである。これらのPR活動の費用として約6701万円という額を契約していながら、実際の請求は20億円を超えているのだ。

 確かに請求額が契約額を上回ることはある。しかし、ここで指摘しているケースのように、契約額の約30倍にも達しているケースは稀である。かりに契約価格を請求額が上回るのであれば、受注元(今回は博報堂)が契約外の業務を行うに先立って見積書を発行して、内閣府の承諾を得るのが一般的である。

 筆者はこの点について内閣府に問い合わせたところ、やはり見積書は存在しないことがわかった。「博報堂とは口頭とメモでやりとりしていた」というのが内閣府の説明だ。

 では、なぜテレビCMに関する金額が黒塗りになっているのか、請求額が契約額の約30倍にも膨れ上がった理由はなんなのか、そしてなぜ請求書に発行日付の記載がないのか――。内閣府大臣官房政府広報室は、当サイトの取材に対し次のような回答を寄せた。

「御質問のあった件については、そもそも誰が行政文書開示請求を行ったかという事自体が個人情報に当たり利用目的以外に使用できないことから、当該請求の有無も含めて回答は差し控えさせていただきたい。なお、当室では会計法令に則って契約を行っていること、また、開示請求に対しては、法令に基づき、不開示情報に該当するもの以外については開示していることを申し添える」

 筆者は現在、内閣府に対して他年度についても博報堂に関連した契約書と請求書を公開するように情報公開手続きを取っている。

(文=黒薮哲哉/「メディア黒書」主宰者)



 

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コメント
 
1. 2016年12月12日 10:20:14 : 2VxazcwEtj : LkYd3S4cYsA[242]
税金がこういう不明瞭黒塗りな形で使われている。
テレビはオリンピックを始めとしてお金の不明瞭な使われ方を
しつこく大きく批判してるんだろ?

利権による不明瞭なお金の使われ方を厳しく批判してるテレビがさ
その黒塗り利権のまっただ中にいるというカスっぷり。

自民党が長く政権にいられるのも
テレビ、新聞雑誌その他諸々の評論家にこの手の黒塗りの金が
たっぷりに流れ込んでるのも大きな要因じゃないか?

寿司を食べた後、お土産の寿司折には札束がとか(笑)

こんなカスゴミの情報、世論調査などを信じてあ〜だ、こ〜だ
ということの馬鹿らしさが身にしみる。
愚かな国民性を論ずるのもいいが愚かさを作り出す
卑しいマスコミ性を潰すことが重要なんじゃなかろうか。



2. 2016年12月14日 02:03:45 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1275]
  最大多数の議員を擁することになった政党が政権を担い、党総裁が首相となり、その首相が各省庁の大臣ポストに適切な人物を指名するのが、国会における約束事である。
   大統領制という公選制とは違い、議院内閣制は、たまたま多数議員を抱えた政党の総裁が総理大臣となるが、大統領制と違い、その役割は非常に限定されており、国権の最高機関である国会があくまでも主体であることを忘れてはならない。
   つまり、総理大臣とは、全ての行政実務の総括管理を任務とするものであり、ただし、専門性の観点などから全省庁の実務の管理監督は総理一人では困難であるところ、一回限りとして、適宜大臣に相応しい人物に、自分の行政実務の総括権限を委任する、ということになっているのである。
   従って、総理から委任を受けた大臣は、各省庁の実務結果の管理監督役として、血税の財布を預かっている、いわば会計担当者が、膨大な血税収入を前にして私利私欲に駆られ天下り利権にまみれたり、談合を繰り返したり、補助金や交付金采配の謝礼として接待や賄賂を受けたり、法人格を無数につくり退職後も渡り歩き法外な報酬を受け取るポストを順送りするなど、行政実務上の瑕疵、誤謬、いわゆる官僚腐敗の根が芽生えていないか、国民納税者に代わって視る義務を有しているのである。
   また、何故に最大多数の議員を抱えた政党が政権を担うかと言えば、行政実務の管理監督業務の一環として、行政実務上の会計処理の透明性を確保するため、事務官への聴取や情報開示請求など、国政調査権限を使って所轄大臣の行政管理義務を補佐する必要があるからだろう。
   日本では、こうした必要業務を政権党代議士が全く行わず、全て納税者や野党議員が行い、国会で問題提議しているだけなのである。
   当然ながら、納税者主権者は日々の労働と生活維持に多忙であり、だからこそ、租税主義における間接民主政治の主権者として代議士を選出、自分の納めた税金の管理義務を、政権党を始めとする議会関係者に委任しているのである。
   所轄大臣による行政実務の管理監督下に於いて、事業者との談合等による不正計理、法外な規模の予算支出など、行政実務上の、瑕疵、誤謬の芽を発見したら、大臣は直ちに関係行政事務官から事情を聴き、自党代議士に情報開示請求を行わせ、その資料を以て議会で野党に報告、議会では与野党の別なく、正当に予算が使用されるよう充分な論議を行い、不適切な官僚や幹部行政官は大臣の署名を以て処分するなど、法の原理原則に忠実な実務を行政機構に義務付けるべきである。
   首相も首相が指名した所轄大臣も、こうした正当な政権党としての任務を放棄し、血税の財布を握った行政機構の野放図な歳出事務を容認、むしろ行政サイドに立ってしまい、情報開示請求もせず、逆に情報開示請求を国民や野党にやらせ、行政官による黒塗りの書類提出を当然とし、それどころか、追及する野党を批判、唾棄する始末である。
   これでは幾ら血税が有っても足りる事は無く、政権党によるチェック無きまま湯水の如くに血税が官僚や幹部職員によって流出するばかりであり、そのおこぼれに首相と閣僚があずかり、与党一般議員も国会で高額の政党助成金を手にし、野党の牽制のみに明け暮れているとすれば、誤った血税の使い方により国家危機は免れず、政権党としてこれ以上の恥は無いのではないか。

3. 2016年12月14日 02:34:05 : a9YYvrXDns : dyjTY2wE7k8[40]

 なんで こんな文書が出るのか、

 機密保護法は働かないのか。
 


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