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高山正也氏
国立公文書館は政府の「紙くず箱」だと言った元館長の勇気−(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spe7cl
12th Dec 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks
きのう１２月１１日の毎日新聞が、
政府の公文書管理のずさんさを追及する秀逸なスクープ記事を書いていたので紹介したい。
私は知らなかったのだが、公文書管理法というのがあるらしい。
年金記録問題など国のずさんな文書管理が問題化したことを受けて、
衆参の全会一致で成立し、２０１１年４月に施行されたという。
その法律は５年後に見直すという規定があり、今年がちょうどその年に当たることから、
見直しを期待して報じられたスクープ記事だ。
現行法では、公文書の管理が適切かどうか、
各省庁が年に一回点検・監査し、結果を首相（内閣府）に報告するよう求めているという。
その報告書の２０１１年―１４年度分を毎日新聞が情報公開法に基づいて入手し、
分析した結果、その報告書のあまりのずさんさにあきれはて、それを記事にしたのだ。
無理もない。
各省庁の官僚が、同じ政府内（内閣府）の官僚に対して報告するのだから、
お手盛りであり、いい加減なものであることは明らかだ。
しかし、その毎日新聞の記事は、文書管理のずさんさを許す公文書管理法の欠陥より、
もっと深刻な文書管理法の本質的欠陥を指摘している。
すなわち、文書管理法は、官僚たちが都合の悪い文書を隠す事を防げないという。
公文書を作成しなかったり、ひそかに処分したり、中には「個人メモ」という形で、
職務に使っても公文書にあたらないからという理由で隠す「抜け道」まで許しているという。
官僚たちが考えそうなことだ。
そのような記事の数々の中で、
私が特に注目したのが前国立公文書館の館長であったという高山正也という人の次の言葉だ。
「・・・公文書の保管期間が終わった後、国立公文書館に移管するかどうか（は）事実上、
省庁側の裁量で決められている。法的には公文書館も意見を言える事になっているが、
独立行政法人という立場で（あり）・・・ほとんど機能しない。
結果、重要な文書は捨てられ、そうでない文書ばかりが（国立公文書館に）移管されてくるように見える。
自虐的な言い方をすれば、国立公文書館はまるで政府の『紙くず箱』のようだ・・・・」
これは、ついこの間まで国立公文書館の館長を務めていた人の言葉である。
そして、それは正しい。
課長を経験した元官僚の私がそういうのだから間違いない。
米国の公文書館から次々と解禁後の重要文書が見つかり、
それがその後の政策決定に大きな影響を与える事を考えれば、米国と日本の違いは天と地の差がある。
それにしても、日本の国立公文書館は政府の「紙くず箱」と公言した前国立公文書館の館長の勇気には
感心させられた。
その勇気に敬意を表してこのメルマガをどうしても書きたかったのである。
◇
クローズアップ２０１６
公文書管理 ずさんな点検 政府の「紙くず箱」 国立公文書館前館長・高山正也氏に聞く
http://mainichi.jp/articles/20161211/ddm/003/010/057000c
毎日新聞2016年12月11日 東京朝刊 後段文字お越し
国の公文書管理のあり方や現状について、国立公文書館の前館長、高山正也氏に聞いた。
日本のお役人は記録を残したがらないようだ。これを残したら後で何か言われるのではないか、先輩の顔に泥を塗ることになりはしないかなどと、気を回しすぎるのではなかろうか。
公文書の保存期間が終わった後、国立公文書館に移管するかどうかについても事実上、省庁側の裁量で決められている。法的には公文書館も意見を言えることになっているが、独立行政法人（独法）という立場で人員も圧倒的に少ないため、ほとんど機能しない。結果、重要な文書は捨てられ、そうでない文書ばかりが移管されてくるように見える。自虐的な言い方をすれば、国立公文書館はまるで政府の「紙くず箱」のようだ。
まず、公文書管理の大前提として役所は重要な情報を文書化しなければならない。そしてその文書が５０年後、１００年後も国民にとって必要かどうかを公文書館の専門家が見極める。多くの先進国はそういう体制なのに、日本では第三者の目をなるべく遠ざけようとしているかに思える。
今般、国立公文書館は若干の人員増が認められ、新館の建設計画も進みつつあるようだが、本質的な議論は行われていないのではないか。公文書管理に関する国の権限は内閣府との二元管理ではなく、米国のように国立公文書館に一元化し、強化する必要がある。独法ではなく国の機関に戻すのも一つの方法だろう。学界の動きが鈍いのも残念だ。日本では公文書の専門家は歴史学志向が強く、文書管理自体の学術分野が確立していないことが致命的な問題でもある。
公文書管理法の成立は画期的だったが、衆参両院合わせて３６もの付帯決議がついたのは異例で、それだけ課題が残されているといえる。今回の法の見直しでは、せめて付帯決議のいくつか、例えば「国民に対する説明責任を果たすための文書主義の徹底」などを法律に織り込むなど、具体的な議論をしてほしかった。
■人物略歴
たかやま・まさや
１９４１年生まれ。慶応大卒。東芝勤務、慶大教授を経て同大名誉教授（図書館情報学）。２００９〜１３年に国立公文書館長を務めた。
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