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日本も加わるアジアのカジノ熱、宴が涙で終わる理由−社説 David Shipley bloomberg
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投稿者 軽毛 日時 2016 年 12 月 13 日 13:28:54: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

日本も加わるアジアのカジノ熱、宴が涙で終わる理由−社説
David Shipley
2016年12月13日 07:03 JST
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あれこれ批判がある中で、自民党は今週にもカジノ解禁法案を成立させようとしている。カジノが天の恵みをもたらすなどと言うアナリストもいるが、神頼みをするギャンブラーの手札は弱いと相場が決まっている。日本が加わろうとしているアジアのカジノブームは、ハッピーエンドにならない公算が大きい。
  カジノ事業の現在のトレンドは「統合型リゾート」。賭け事だけでなくショーや買い物、豪華な食事などを提供する巨大施設で海外からも広く客を呼び込み、多額の金を落とさせようというコンセプトだ。このモデルでは総じてカジノの収入が増え、高額の賭けをするギャンブラーへの依存が低くなり景気浮沈の影響も受けにくくなる。
  理論的には、外国人が金を落として国内経済を浮揚させてくれ、問題は自国へ持って帰ってくれるので政府にとっても魅力が大きいように見える。開発業者に周辺のインフラ改善や会議場と見本市会場の建設などを促すこともできる。これが日本政府のビジョンだ。

マカオのカジノリゾート

  しかしまず第一に、アジア太平洋地域には既にそのようなリゾートが多数ある。シンガポールやサイパン、ベトナム、ロシア極東のウラジオストクにあるほか、フィリピンと韓国にも新しいリゾートが開業しようとしている。マカオだけでも30数カ所あり、まだ増え続けている。地域の中で競争が激しくなればそれぞれのカジノ収入が減るのは想像に難くないし、近場のカジノの方が客を引き付けるのには有利だ。競争力の弱い地域はひどい結果になりがちだ。
  さらに、こうしたリゾートが狙っているのは同じ顧客、つまり中国からの旅行者だ。しかし中国の成長が鈍化、人民元が下落している中ではかつてほど当てにならない。中国政府は資本逃避を防ぐのに一生懸命なので、海外での支出について規制を強化する可能性は高い。
 
  これらの悪条件がなかったとしても、カジノが期待通りの繁栄をもたらすことは少ない。短期的に成長を押し上げることはできるが、効果は短命だ。ギャンブル収入に課税すれば税収が増えるように見えるが、社会的コストを考えると差し引きはマイナスかもしれない。ギャンブル依存や破産、犯罪の増加など別の弊害を生みかねない。
   日本に固有のリスクもある。政府統計によると、日本ではギャンブル依存の人が成人人口の5%近くもいて、先進国の中で突出して高い。円高が外国人旅行者を呼び込む妨げになる可能性もある。また、カジノ解禁は日本の慢性的な需要不足の解決にもならない。国民の多くがカジノ解禁に反対なのは偶然ではないだろう。
  カジノを擁護する最善の論拠は「楽しい」というものだろう。アジアの多くの国で、ギャンブルは日常的に行われている。国民が賛成していて社会的コストについても十分に理解しているなら、合法とするべきだ。ただし、うのみにしてはならない。カジノのもたらす利益は決まって誇張されている。カジノでは常に、胴元の勝つ確率が高いのと同じだ。
原題:Asia’s Gambling Binge Looks Fun, May End in Tears: Editorial(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-12/OI2JVI6JIJV401

Editorial Board
Asia's Gambling Binge


NOT FOR EVERYONE.
PHOTOGRAPHER: CHRIS MCGRATH/GETTY IMAGES
30DEC 11, 2016 2:00 AM EST
Amid much protest, Japan’s lawmakers are considering a bill this week that would open their doors to opulent gambling houses. Analysts have dubbed it “manna from heaven” and the “holy grail.” Yet as any gambler will tell you, appeals to the divine are a sure sign of a weak hand. Japan’s casino project, like Asia’s gambling binge in general, is unlikely to end well.

The current vogue in the casino business is for “integrated resorts,” or multibillion-dollar goliaths designed to lure out-of-towners and offer them a variety of ways to spend -- shows, shopping, baroque dining -- beyond gambling. This model generally makes casinos more profitable, less dependent on high rollers, and better able to withstand economic ebbs and flows.

For governments, too, it’s an appealing prospect. In theory, foreigners will drop their cash, boost the local economy and take their problems home with them. Developers can be prodded to improve local infrastructure and to include space for conferences and exhibitions. This is what Japan has in mind.

It’s a hard dynamic to sustain.

For one thing, the Asia-Pacific region is already brimming with such resorts, from Singapore to Saipan, Vietnam to Vladivostok. New ones are on the way in the Philippines and South Korea. Macau has some three dozen and counting. Studies show that increased regional competition can drive down revenue for established casinos, as you might expect, and drawing out-of-towners becomes much harder when they have options closer to home. As the U.S. has lately learned, this leads to some very unhappy endings for areas that can’t compete.

Full House?
Asia has no shortage of gambling options.

Source: Bloomberg Intelligence
Note: Major casinos; 2015 data
Another problem is that many of these new resorts are pursuing the same customer: the Chinese tourist. With China’s economic growth sluggish and the yuan weakening, that’s not the sure bet it once was. The Chinese government is cracking down on foreign casino companies trying to recruit local gamblers. And it is keen to discourage capital flight, which means it may further tighten rules on spending overseas.

Even under the best conditions, moreover, casinos rarely live up to the hype. Although they can produce a short-term economic boost, on average the effect dies out quickly. Taxing gambling might seem like a painless way to bolster budgets, but casinos can actually be a net drag on public revenue when social costs are factored in. What public income they do collect tends to be regressive. Without precautions, they can lead to a host of other ills, including lower property values, increased problem gambling, higher bankruptcy rates and more crime.

Japan faces some distinctive risks of its own. Nearly 5 percent of its adult population is addicted to gambling, according to government figures, a much higher rate than in other rich countries. A strong yen may discourage foreign tourists, and slots and craps are unlikely to alleviate the country’s chronic lack of demand, especially if they simply draw revenue from ubiquitous pachinko parlors. Not incidentally, most of the Japanese public opposes the measure.

The best argument in favor of any casino is that gambling is fun. In many parts of Asia, it’s a way of life. If the public approves, and is fully informed about the social costs, it should be legal. But don’t be a sucker: The benefits of casinos are always oversold, just as the odds are always on the house.

To contact the senior editor responsible for Bloomberg View’s editorials: David Shipley at davidshipley@bloomberg.net.
30 Comments
IMMIGRATION
Adam Minter
Why China Can't Lure Tech Talent
6
2 HOURS AGO
RUSSIA

https://www.bloomberg.com/view/articles/2016-12-11/asia-s-gambling-binge  

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コメント
 
1. 新共産主義クラブ[2719] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2016年12月13日 14:11:42 : Y39wSRqLeI : 3bT_bLdiPpU[63]
 
 安倍首相の真珠湾訪問は、トランプ氏との会談後に、急遽、計画したことを安倍側近議員が認めている。
 
 本当は、11月の安倍首相とトランプ氏との会談中に、トランプ氏が安倍首相に、真珠湾への慰霊の訪問を強要したのだろう。
 
 だからこそ、安倍首相は、オバマ大統領から「誰かに強要されてはならない」と皮肉られたのだろう。
 
 11月の安倍首相とトランプ氏との会談中に、もうひとつ、トランプ氏から要求されたのが、カジノ解禁ではないだろうか。
 
 トランプ氏は、アトランティックシティのカジノ施設の投資で、大失敗している。
 
 トランプ氏は、この大損失の穴埋めを、パチンコ好きの日本人や、日本の企業にやらせるように、安倍首相に強要したのではないだろうか?
 
 トランプ氏から、「次にオレ様に会うまでに、真珠湾訪問と、カジノ解禁の宿題を済ませておけ!」と。
 
 
■ トランプ・タージマハル閉鎖 カジノ破たん相次ぐAシティ
(デイリーサン,10/13/2016)
 
 10日付のCBSニューヨークによると、米大統領選共和党候補で実業家のドナルド・トランプ氏が26年前にオープンした、ニュージャージー州アトランティックシティの大型カジノホテル「トランプ・タージマハル」が11日、その歴史に幕を閉じた。
 アトランティックシティは、全米で2番目、東海岸で最大規模を誇るカジノ都市だが、近年カジノ経営の破たんが相次ぎ、これで5軒目のカジノビジネスの閉鎖となる。同ホテルの閉鎖により、およそ3千人が職を失い、2014年以降に計1万1千人が職を失ったことになる。
 
 トランプ氏はかつて、アトランティックシティに3軒のカジノを所有していたが、過去の破産宣告によって、所有権を失った。同氏が、世界の“八不思議”と銘打って、1990年にオープンした同ホテルも、今年3月から投資家のカール・アイカーン氏の所有となっていた。
 
 2年前に破産裁判所命令により打ち切られた従業員の医療および年金給付制度の再開をめぐり、労働組合とホテル側との間で続けられていた交渉が暗礁に乗り上げ、従業員によるストライキが数カ月にわたり続いていたが、損失が増える一方で合意に至らず、ホテルの閉鎖が決定した。
 
http://www.dailysunny.com/2016/10/13/nynews161013-2/
 
 
■実像 ドナルド・トランプ氏 米大統領選/上 「交渉者でなく脅迫者」
(毎日新聞,2016年5月8日)
 
 【ホテル破綻想定か 業者への代金減額】
 
 巨大シャンデリア、自動演奏のグランドピアノ−−。米大統領選共和党候補の座を確定させたドナルド・トランプ氏(69)が1990年4月、東部ニュージャージー州アトランティックシティーに開業させたのが「トランプ・タージマハル」だ。「世界最大のカジノホテル」とのふれこみだったが、翌年7月には経営破綻した。
 
 「交渉者ではなく、脅迫者だ」。
 
http://mainichi.jp/articles/20160508/ddm/007/030/051000c
 
 
■ 週刊ポスト2016年12月23日号
 
「トランプ氏が大統領就任後に、『ハワイで首脳会談を』と真珠湾訪問を求めてくる可能性は十分あった。そうなると総理はいきなり謝罪外交から入らなければならない。それなら、オバマ政権のうちに等価交換に応じてトランプ氏の“怒り”を鎮めておいた方が得策だし、総理の面子も保てる」(安倍側近議員)
 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161213-00000001-pseven-soci
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/473.html

2. 2016年12月13日 17:43:34 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6895]
社民党OfficialTweet ‏@SDPJapan 36 分36 分前
《参・内閣委》カジノを解禁しリゾート施設の整備を推進する法案に関し、修正協議のため「休憩」となっています。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
#カジノ法案 #カジノ解禁 #国会 #政治 #seiji
https://twitter.com/SDPJapan?ref_src=twsrc%5Etfw

3. 2016年12月13日 19:32:12 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6892]
参院 内閣委員会が再開 19:30〜
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

4. 2016年12月13日 20:15:14 : lh1GGwoOtM : YsxGZGc1SWo[9]
庶民にとっては既にパチンコがあるのでカジノはいらない。
内田先生が言ってるような、ちょっと豪華な、ゲームセンターも兼ねたような「こじゃれたパチンコ屋」なら、すでにあちこちにあるし。

「カジノ推進派の連中が考えてるのは「こじゃれたパチンコ屋」:内田樹氏」
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/370.html

世界中のセレブが押すな押すなで来て大負けしてくれるようなカジノなんて、たぶん無理。

必ずしも好かれてはいなかった中国の爆買い軍団さえ、来てくれない。

こんな状況でカジノ作る意味なんてあるのか?


5. じゅうしまつ[18] graC44KkgrWC3ILC 2016年12月13日 21:36:52 : goJxSGLkOw : gueh9CNPQZU[1]
日本の場合はソフト面が弱すぎてカジノという箱モノにしか興味が無いからなあ。

6. 2016年12月14日 09:57:06 : tSzQXEvj05 : g5xSXVuZSfo[1]
カジノで遊べば、基本的に負けます。当たり前です。麻雀と異なり腕のいい人はいません。そのことを理解した上で遊びましょう。

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