★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK217 > 495.html
 ★阿修羅♪  
▲コメTop ▼コメBtm 次へ 前へ
沖縄、翁長知事の辺野古の埋め立て承認取り消しを国が提訴し、 裁判所国支持の判決。知事の取り消しは知事選挙の最大の争点。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/495.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 12 月 13 日 14:30:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

沖縄、翁長知事の辺野古の埋め立て承認取り消しを国が提訴し、
裁判所国支持の判決。知事の取り消しは知事選挙の最大の争点。
それを裁判で否定するのは民主主義の否定だ。
民主主義の原点は国民主権だ。−(孫崎享氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1speb40
13th Dec 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


米軍普天間飛行場の移設計画で、

沖縄県の翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、

国が県を相手に提起した不作為の違法確認訴訟で最高裁第2小法廷は12日、

口頭弁論を開かずに判決を今月20日に言い渡すことなどを県に伝えた。

高裁判決の変更に必要とされる弁論を開かずに最高裁が上告審の判決期日を指定したことにより、

福岡高裁那覇支部が言い渡した県の敗訴が事実上確定した。

辺野古の新基地建設阻止を掲げる翁長県政にとって厳しい結果となり、

今後の議論に大きな影響を与えるのは確実。国は判決を受けて、

年明けにも埋め立て工事を再開する構えだ(琉球新報)。 

  これに関係し、琉球新報社説を下記に紹介する。

<社説>「辺野古」県敗訴へ 自治否定は禍根残す 民主主義守る闘いは続く

民主主義と地方自治を踏みにじるなら、司法の正義は失墜する。

歴史に禍根を残す国追随の司法判断が確定しようとしている。

 翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、

国が起こした違法確認訴訟で県が敗訴する見通しとなった。

最高裁第2小法廷は一審判決を見直すために必要な弁論を開かず、20日に上告審判決を言い渡す。

 立法、行政、司法の三権が均衡を保ち、行き過ぎた権力行使に歯止めをかける−。

三権分立の中で司法に課された役割をかなぐり捨て、

民主主義と沖縄の自治を否定する判決がこのまま確定していいのか。重大な疑念を禁じ得ない。

「主従」に落とし込む

 米軍普天間飛行場に代わる名護市辺野古への新基地建設は、

地方自治体と首長の権限を巡り、県と国が全面対立する構図を生んだ。

 1999年の地方自治法改正により、国と地方自治体が独自の権限を持ち、対等な関係になった。

地方が譲れない重大問題で国に対抗する論理を構築して渡り合い、

国も司法もそれを無視できない時代が到来しているのだ。辺野古新基地問題はその象徴であろう。

 ところが、福岡高裁那覇支部が下した一審判決は地方分権に逆行し、

国と県をかつての「主従」の関係に落とし込んだ。

当然ながら、多くの行政法学者が最高裁での見直しは不可避と主張してきた。

国土交通相の是正指示に従わない知事判断を違法とした判決は司法の公平性に背を向け、

国の主張の引き写しと見なすしかない。

 普天間飛行場の移設先を「辺野古が唯一」とする安倍政権の主張を追認し、

高裁判決は辺野古埋め立てをやめれば「普天間飛行場の被害を継続するしかない」という

どう喝さえ繰り出した。

 埋め立てによって米軍基地ができる可能性がある40都道府県の全知事が拒んだ場合を想定し、

判決文はこうも記した。

「国防・外交に本来的権限と責任を負うべき立場にある国の不合理とは言えない判断が覆されてしまい、

地方公共団体の判断が優越しかねない」

 安全保障などで国と地方が対立した場合、自治体の意向など全く考慮することなく、

国がやりたい放題できる論理構成だ。全自治体に刃(やいば)が向く危うさがある。

 幾多の選挙で示された辺野古ノーの民意を無視し、

強権行使一本やりの安倍政権と同調した乱暴な論理がちりばめられている。

 基地の重圧にあえいできた沖縄の戦後史に思いをはせることもなく、

独断と決め付けによる事実誤認が多い判決が無批判に最高裁で確定することは許されない。

権限駆使しはね返せ

 上告審判決を待って、安倍政権は停止していた辺野古での工事再開に突き進むとみられる。

翁長知事や県民世論に圧力を強め、諦念を植え付けようと躍起になるのは目に見えている。

沖縄は一層厳しい局面に立たされる。

 だが、沖縄戦の住民犠牲と米軍統治下と日本復帰後も続く米兵らによる事件・事故を踏まえ、

人権保護と環境保全とは相いれない新基地建設に毅然と反対を貫く民意の正当性はいささかも揺るがない。

徹底抗戦は続く。

 最高裁判決が出ても、翁長知事は「新基地建設をあらゆる手法で阻止する」と明言している。

新基地の設計・工法の変更申請に伴う知事の承認権限の行使がある。

翁長知事が申請を認めなければ、申請のたびに工事は止まる。

 沖縄防衛局は大浦湾のサンゴを移す特別採捕許可を得る必要があるが、

生態系に潰滅的打撃を与えると主張する県が許可しない可能性が濃厚だ。

名護市の権限も多くあり、国が意のままに新基地建設を進められない要素は多い。

 最高裁判決まで1週間ある。

戦後71年、県内移設条件付きの普天間返還合意から20年余を経ても、

辺野古の海の埋め立てを阻んできた民意の力を再確認し、

これからも続く試練に立ち向かう県民の気概を研ぎ澄ましたい。


 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
1. 2016年12月13日 15:21:07 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6898]
2016年12月13日(火)
沖縄 米軍北部訓練場「返還式」
翁長知事 出席見合わせ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-13/2016121301_07_1.jpg
(写真)記者会見する翁長知事=12日、沖縄県庁

 沖縄県の翁長雄志知事は12日、県庁内で記者団に対し、東村高江の米軍オスプレイパッド(着陸帯)建設と引き換えの「米軍北部訓練場返還式」(22日)に出席を見合わせる考えを示しました。

 翁長知事は、(1)宜野座(ぎのざ)村城原区で米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイがつりさげ訓練を連日強行しており、高江着陸帯の本格運用が開始されれば同様の事態が容易に予想される(2)北部訓練場にたいして多くの県民が理不尽な思いを抱いている―ことなどを総合的に検討した結果、式典への出席は見合わせることにしたと述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-13/2016121301_07_1.html


2. 戦争とはこういう物[1692] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2016年12月13日 17:05:39 : 9PG0M0b68Q : jKnbezZWN40[335]
今回確認されたのは、選挙制度を取り仕切る事実上独裁与党と手を切れない限り沖縄は外国軍への貢物として生きていくしかないという事。
 韓国と異なり与党政権を革命で倒した経験のない国民には期待は出来ない。
残る選択肢は、沖縄が自立して周辺国と等距離外交出来る存在になるしかない。

3. 2016年12月13日 17:12:54 : JLIpskOHFI : bzYRhFwDxck[3]
ネトウヨの狂喜乱舞が凄まじい。
そうやって本音は沖縄を見下しているが。

本土ネトウヨよ。
では、自分の住む街に米軍基地を誘致する運動起こせよ。
どうせ反対するんだろ?


4. 2016年12月13日 17:17:19 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[1147]
「新基地の設計・工法の変更申請に伴う知事の承認権限の行使がある。翁長知事が申請を認めなければ、申請のたびに工事は止まる。
 沖縄防衛局は大浦湾のサンゴを移す特別採捕許可を得る必要があるが、生態系に潰滅的打撃を与えると主張する県が許可しない可能性が濃厚だ。
名護市の権限も多くあり、国が意のままに新基地建設を進められない要素は多い。」

県知事と名護市長のご活躍を期待いたします。

それでダメなら、真剣に琉球独立を考えましょう。
https://thepage.jp/detail/20141017-00000012-wordleaf


5. 2016年12月13日 21:49:03 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1274]
  米国の国土に比較すれば25分の1の日本は、米国の原発数の100基に対してなら4,5基が妥当であるところ、何と54基もの原発を列島に巡らしてしまい、築40年の老朽化に直面しつつも、稼働しなければ補助金財政が断たれ自治体がもたないところまで来ている。
   これというのも、各自治体が補助金や交付金に目が眩んで知事が承認したからである。知事が承認しなければ原発は立地出来ないことになっているのは、地方自治の尊重理念があったからだ。
   これまでに、本土で一県知事でも原発設置に反対をしていれば、54基もの原発の林立と異様な福島原発事故は防げた可能性は高いのである。
   その代わり、反対知事への中央政府の苛めは、沖縄県知事へのそれと同様に熾烈なものがあったろう。
   とにかく行政部内でも上司の指示に異論を唱えるような末端公務員は決して権限行使可能な立場には昇進せず生涯冷遇に終わるというのだから、何が何でも上位者に対して反論する者は許さない、という、利権絡みかつプライドの高さにおいて、日本政府幹部のような、手段と目的の顛倒も辞さない愚かな国政運営は類を見ないのではないか。
   これが、先の大戦においては、侵入先の住民の、当然ながら植民地化を試みる日本軍部への反発をして、日本国に盾突く住民として、抗日分子と命名、日本軍が乱暴狼藉の限りを尽くしたのは有名である。
   従って、恐らく一県知事でも原発立地に反対すれば中央政府による大変な仕打ちが待っていただろうが、もしそこで自治体が、訴訟なりで中央の傲慢を制止させることが出来れば、中央政府の、沖縄県知事へのありとあらゆる手段を採っての嫌がらせは躊躇しただろう。
   いわば、政財官護送船団という巨悪を、本土の自治体首長が甘やかしてきた為に、沖縄が唯一中央政府に反旗を翻す首長の県となって浮上、中央は意地でもその意思を挫き、恥も外聞も無く、既得権者として秩序維持を貫くつもりのようだ。
   国は議院内閣制であるが、地方自治体はいわゆる公選制であり、首長の権威は一定程度強いものであるから、新たな首長の選出により、自治体の方向性が大きく変わるのは必然である。
   例えば、工業立県とするか観光立県とするか軍事立県とするか等々、選挙民の民意によって公選された首長の思想信条が、その後の自治体カラーを左右するのは有る意味当然であり、それが無ければ、地方自治の意味が無いのである。
   とすれば、県民が選んだ首長によって前首長の軌跡が否定されることも有り得るのは、大統領制と同様である。
   オバマ氏とトランプ氏では思想信条の違いがあり、それによって国政運営に違いが出るとは皆承知だからこそ、安倍首相はいち早く根回しのためにトランプを訪問したのであり、オバマの政策を次期大統領が引き継ぐなら選挙など必要無いのである。
   それと同様、前知事と同じ政策を引き継ぐ知事なら県知事選の意味は無いのであり、どのような自治体にするか、候補者の方針の違いを見て首長を選んだ県民の一票は全くの無駄なのである。
   ここの違いが解らない中央政府というのは如何ともし難く、首長公選制の意味を理解しないまま、議院内閣制である国が、公選制である首長を提訴する、という仰天の措置が公然と取られ、かつまた、場の空気を読んで大勢に付く、をモットーとするような、法曹とはお世辞にも呼べない、事務方による人選で判事に就いた者が、常に原告被告の内、強き側がどちらか、を見て軍配を挙げるのがルーティンワーク、という、司法腐敗の極みが露呈した、ということである。
  
   
   

  拍手はせず、拍手一覧を見る

フォローアップ:


★登録無しでコメント可能。今すぐ反映 通常 |動画・ツイッター等 |htmltag可(熟練者向)
タグCheck |タグに'だけを使っている場合のcheck |checkしない)(各説明

←ペンネーム新規登録ならチェック)
↓ペンネーム(2023/11/26から必須)

↓パスワード(ペンネームに必須)

(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。)
↓画像認証
( 上画像文字を入力)
ルール確認&失敗対策
画像の URL (任意):
投稿コメント全ログ  コメント即時配信  スレ建て依頼  削除コメント確認方法

▲上へ      ★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK217掲示板 次へ  前へ

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
 
▲上へ       
★阿修羅♪  
政治・選挙・NHK217掲示板  
次へ