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人権を否定することに喜びを感じている変質者集団 二極化・格差社会の真相
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2016年12月13日 斎藤貴男 ジャーナリスト 日刊ゲンダイ 文字お越し
沖縄の高江ヘリパッド工事で住民を強制排除する警察（Ｃ）日刊ゲンダイ
この国は発狂している。すでに国会が治外法権になってずいぶん経つが、とうとう法の番人であるはずの裁判所までもが、広域暴力団安倍晋三組の構成員に成り下がった。
沖縄県東村高江周辺の住民３１人が、建設中の米軍ヘリパッド工事の一時差し止めを求めていた仮処分申し立てが６日、那覇地裁に却下された。その内容がまた、「人権」という考え方を全否定しない限りはあり得ない、悪辣きわまる代物なのだ。
ヘリパッドの一部はすでに完成し、運用も強行されている。住民らはオスプレイの騒音で「家具や窓が揺れる」「吐き気で食事もできない」などと証言し、地裁も「予測を超える低周波音が一時的に生まれている可能性がある」としながら、それでも「１日単位の騒音でうるささを比較できない」「住民の人格権が侵害され、健康被害をもたらすとまでは言えない」と斬って捨てた。
住民側は幾度も地裁に「騒音の実態を調べに来てほしい」と要求していたが、すべて無視された。実態を調査する気もないまま、揚げ句の果てに「違法な航空機騒音が生まれるとは考えにくい」で済ませたのだから、デタラメにも程がある。
建設の必要性や公共性への言及も一切なかった。ただ国側を勝たせる目的でのみ導かれた決定であることが分かる。
機動隊員が反対住民を「土人」と罵倒した。それを沖縄担当相を名乗る鶴保庸介が「差別とは言えない」と肯定した答弁に、「訂正も謝罪も必要ない」とする答弁書を閣議決定した安倍政権の走狗らしいと言えばそれまでだが、司法とはここまで堕ちるものなのか。
同じ６日には、米軍のオスプレイが沖縄本島中部の宜野座村の上空で物資を吊り下げて“訓練”した。下界には民家があった。翌７日に県が関係機関に抗議すると、直後に米軍は同じ行為を重ねた。他人を危険な目に遭わせたり、殺すのがうれしくてたまらない変質者集団の本性があらわだった。
さらに恐ろしいことに、いずれの問題でも、大マスコミは地元や九州以外ではほとんど黙殺した。またぞろ新聞への軽減税率適用のお返しだろう。
８日には自衛隊と米軍が共同で使っている厚木基地（神奈川県）周辺住民の損害賠償請求訴訟で、最高裁が国の責任をまったく問わない判決を出した。２審が認めた自衛隊機の夜間・早朝の飛行差し止めを取り消し、将来の騒音被害に対する損害賠償も却下した。
日本にはもはや人権が存在しない。国家の名にも値しない。
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