※関連記事

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※関連参照投稿

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http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/372.html

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http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/521.html

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領土定期協議を政府提案へ　15日に日ロ首脳会談［日経新聞］
2016/12/15 2:04

　安倍晋三首相は15日、地元・山口県長門市にロシアのプーチン大統領を招いて首脳会談を開く。最大の懸案である北方領土問題を含む平和条約締結交渉の進展に向け、首脳同士が定期協議することを提案する方針だ。北方四島での共同経済活動では、実現可能性を探る会議体の設置を検討する。16日の会談では首相がロシア側に示した「８項目の経済協力」を巡って、約30の優先案件の具体化で合意する見通しだ。

　今年は1956年の日ソ共同宣言から60周年の節目にあたる。プーチン氏の大統領としての訪日は11年ぶりで、安倍首相との日ロ首脳会談は今年４回目。15日は主に領土問題を、16日は東京に場所を移して経済協力を中心に協議する。

　領土交渉を巡っては、平和条約締結の前提に４島の帰属の解決を据える首相と、歯舞・色丹両島の引き渡しを明記した日ソ共同宣言の順守を強調するプーチン氏の意見の隔たりは大きい。

　首相が領土問題を取り上げる首脳同士の定期協議で合意をめざすのは、15日の会談で一定の進展があったとしても、４島の帰属解決と平和条約の締結に道筋をつけるにはなお時間を要するとの判断からだ。プーチン氏は訪日前の読売新聞と日本テレビとの会見で、領土問題より経済協力を優先する考えを示した。

　首相はすでに９月のウラジオストクでの演説で、プーチン氏に毎年１回会談することを提案。ほかにも国際会議など利用しながら定期的に両首脳が顔をあわせ、交渉の進捗を確認するとの方針で一致したい考えだ。

　両首脳はロシア人向けの査証（ビザ）発給要件の緩和で合意する見通しだ。一定の期間内に何度も訪問できる数次ビザの有効期間を最長３年から５年に延長する。日本はウクライナ問題を巡る対ロ制裁でビザ緩和の協議を停止しており、事実上の制裁緩和となる。北方領土の元島民らによるビザなし交流の拡大も確認するとみられる。

　共同経済活動に関しては、ロシア側が同国の主権の下での活動を主張する一方、４島を固有の領土とする日本側は「互いの法的立場を害さないことが前提」との姿勢を崩していない。両首脳は主権問題を整理し、協力の在り方を検討する会議体の設置でも合意をめざす。

　両首脳は16日までの一連の会談後に共同記者会見に臨む。プーチン氏は同日中に帰国の途に就く予定だ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H5R_U6A211C1MM8000/?dg=1&nf=1

コメント

1. 新共産主義クラブ[2730] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2016年12月15日 09:59:57 : UarHWq0vn2 : 33zpZtmurt4[8] ▲△▽▼ 　 　安倍政権では、2014年5月31日に、北朝鮮が約束した日本人拉致被害者などの安否調査について、途中経過の報告を受ける実務協議を定期的に開くよう北朝鮮側と調整に入ることが報道されたことがある。 　 　その直後の2014年6月3日に、その年の秋の国会解散の予測が報道され、実際に、2014年11月21日に解散され、12月14日に総選挙の投開票がおこなわれた。 　 　この間、拉致問題協議の実質的進展は無かった。 　 　 　今回のロシアとの領土定期協議提案では、政府が何らかの展望を持っているのではなく、 　 　2017年1月に解散され、2017年2月に投開票が行われると予測されている総選挙において、 　 　安倍内閣が続けば、領土問題に関する何らかの進展が見込めると、 　 　有権者に期待させ、選挙で自民党に有利な結果を導くための、 　 　心理的な選挙戦略であると見られる。 　 　しかし、長期政権の場合、選挙戦略がワンパターン化していて、有権者に見透かされやすい。 　 　 ■ 拉致進捗「定期協議を」　実務者レベル、政府要請 2014/5/31付　日本経済新聞　電子版 　 　政府は北朝鮮が約束した日本人拉致被害者などの安否調査について、途中経過の報告を受ける実務協議を定期的に開くよう北朝鮮側と調整に入る。 http://www.nikkei.com/article/DGXNZO72073660R30C14A5PP8000/ 　 ■ 日朝“進展”で安倍官邸が画策する「今秋解散＆野党壊滅」（日刊ゲンダイ） http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/335.html 投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 6 月 03 日 　 ■ どこよりも早い！ 衆院選当落予測「注目の141選挙区を分析」〈週刊朝日〉 （2016/12/14） 安倍政権が2017年1月解散、2月総選挙を断行するという。 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161213-00000149-sasahi-pol http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/542.html

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