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ロシア高官 共同経済活動は専門家レベルの協議開始で合意:「主権」を玉虫色ないし先送りできる表現の模索活動
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/610.html
投稿者 あっしら 日時 2016 年 12 月 16 日 04:42:38: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
 


ロシア高官 共同経済活動は専門家レベルの協議開始で合意[NHK]
12月15日 23時46分

15日行われた日ロ首脳会談で協議された、北方四島での共同経済活動について、ロシアの高官は漁業や観光などの分野で行われるという見通しを示し、具体的な条件や形式などをめぐって、専門家レベルで協議を始めるよう、両首脳が指示することで合意したことを明らかにしました。

ロシアの複数のメディアによりますと、15日行われた日ロ首脳会談の少人数の会談に出席したウシャコフ大統領補佐官が、北方四島での共同経済活動をめぐって具体的な条件や形式などについて、専門家レベルで協議を始めるよう、両首脳が指示することで合意したことを明らかにしました。

具体的な内容については16日、両首脳が発表するとしていますが、ウシャコフ補佐官は共同経済活動は漁業や観光、医療などの分野で行われるという見通しを示しました。

ウシャコフ補佐官は「これまで数週間にわたって、文案を作ろうとして合意できなかったが、今回、両首脳は40分で合意することができた」と述べ、会談の成果を強調しました。

北方四島における共同経済活動をめぐっては、日本の主権を侵さないかたちで、どのように行うかが日本にとって最大の焦点ですが、これについて、ウシャコフ補佐官は「島々はロシアのものであり、ロシアの法律の下で行われる」と述べ、ロシアの立場を変えるものではないと主張しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161215/k10010808651000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_005

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経済活動、「主権」が焦点 日ロ首脳会談[日経新聞]
2016/12/16 2:01

 北方領土交渉を打開するため、日ロ両国は15日の首脳会談で共同経済活動の実現に向けた協議開始を議論した。日本側は共同経済活動の実現に向け、日本の主権を害さない形のルール作りができれば、平和条約締結に必要な北方四島の帰属を解決する糸口になりうるとみる。ロシア側は共同経済活動は「ロシアの法律で」との立場を崩しておらず、主権の扱いが焦点になる。

 95分間に及んだ安倍晋三首相とプーチン大統領の通訳を挟んだだけの会談。終了後、内容を説明するため、記者団の前に姿を現した首相は「4島における日ロ両国の特別な制度のもとでの共同経済活動」というくだりで声のトーンを上げた。


 共同経済活動は北方領土の経済振興につなげるため、日本が技術協力して共同で事業をする構想だ。例えばウニや貝類を施設で稚魚・稚貝から育てる栽培漁業の技術にロシア側の関心は高い。水産加工施設を共同でつくり、日本の加工技術を導入して商品力を高めることにも期待がある。ロシア側が地熱発電や観光などを協力のテーマとして求めたこともある。いずれもロシア住民の生活向上につながる事業だ。

 問題は日本の企業や技術者が4島に入ってロシア側と交流するため、作業や日常生活のルールをどうするか。どちらの法制度を使うかは主権がどちらにあるかに直結する。4島を実効支配するロシアは、共同活動する際もロシアの法制度の適用を求めており、日本がそれに従えば主権がロシアにあるのを認めたことになりかねない。


 妥協案として共同委員会などの組織をつくり、そこで日ロどちらの法制度にもよらない特別な法的ルールをつくる方法がある。首相が言及した「特別な制度のもとでの共同経済活動」もその一例で、例えば日ロ双方の法制度の例外とする「特区」のようなイメージだ。ただ交通事故の対応や違法行為の取り締まりのような主権をイメージさせる規則をどう定めるかなど難題が山積し、具体化は進んでいない。

 ロシアは主権問題で強硬だ。1956年の日ソ共同宣言で日本に引き渡すとしている色丹島と歯舞群島ですら「返還の方法は定められていない」(プーチン氏)と、主権をロシアに残す姿勢をちらつかせる。

 帰属が決着していない国後、択捉両島に関しては、共同経済活動をするにしてもロシアの主権下という前提を譲るそぶりは見せない。日本政府は一時、日ロ両国が共に主権を行使する共同統治案を検討したが、ロシアの強い反発で封印した。


 日本側には共同経済活動が主権問題解決の突破口になりうるとの期待がある。仮に共同経済活動でロシアの法制度を直接使わない共通ルールづくりで合意できれば、北方領土での主権のあり方を示す一つの例になるからだ。

 例えば国後島や択捉島で共同経済活動をする際、何らかの形で日本側に主権や管轄権があると読める共通ルールを設けられれば、帰属問題は「2島返還+国後・択捉両島は共同統治」などに少しでも近づく形をつくる芽が生まれるかもしれない。

 政府高官は15日夜、ロシアの立場について記者団に「ロシアは現実として実効支配しているんだから『そうでない』と言えば領土を手放すことになる」と指摘。そのうえで記者団が「お互いの立場を両立させる仕組みはできるのか」と聞くとこう答えた。「それをこれから話すんでしょう」

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H3E_V11C16A2EA2000/?dg=1&nf=1


 

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コメント
 
1. 2016年12月16日 05:11:17 : bC7BzPnf9Y : IhosJKwkKQY[100]
「ロシアは現実として実効支配しているんだから『そうでない』と言えば領土を手放すことになる」と指摘。そのうえで記者団が「お互いの立場を両立させる仕組みはできるのか」と聞くとこう答えた。「それをこれから話すんでしょう」

ロシア側の術中に嵌ってしまったということ。後ずさりすれば領土問題はおしまいになるし、前に進んでも何の言質も得られていない。「ロシア主権」という言葉を共同宣言で使わないように玉虫色に作文したいのは安倍首相の日本向けの都合でしかない。ロシア側は何の虚飾も方便も使わずに国内向けに成果を発表できるだろう。


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