２０１６年度に日本政府が計上した在日米軍関係経費の総額が７６４２億円に達したことが判明しました。過去最高だった昨年度の７２７８億円を３６４億円上回り、大きく更新しました。外務省が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に提出した資料をもとに本紙が計算した結果、明らかになったものです。

　米国防総省の資料によれば、在日米軍の兵士・軍属は今年９月現在で４万５７７９人。単純計算すれば、１人あたり約１６７０万円に達します。米国の同盟国で、米軍のためにこれだけの支出をしている国は存在しません。もはや「売国」とも言える安倍政権の対米従属ぶりが如実に表れています。

　最大の要因は、在日米軍再編経費のうち、沖縄県名護市辺野古の新基地建設費の急増です。１６年度は５９５億円を計上し、昨年度の２７１億円を３２４億円も上回りました。一昨年度の５７億円から１０倍に拡大しています。

　政府は新基地建設費について、「少なくとも３５００億円以上」（１４年３月１４日、参院外交防衛委員会・小野寺五典防衛相＝当時）と見積もっています。新基地建設をめぐる政府と沖縄県の訴訟で、和解が成立して工事が一時中止された今年３月４日までの業者との契約は１４９件、９６６億１６００万円。一刻も早く新基地を断念しなければ、米軍関係経費は膨らむ一方です。

　在日米軍関係経費　(1)在日米軍駐留経費（思いやり予算、基地周辺対策費、基地交付金、土地の賃料等）(2)在日米軍再編経費(3)ＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）関係経費―という構成です（図）。大半は日米安保条約上、支払い義務がありません。

　沖縄県東村高江の米軍オスプレイパッド（着陸帯）建設費はＳＡＣＯ経費に含まれています。支出する省庁は、防衛省以外に、基地交付金は総務省、「提供普通財産借上」（土地の賃料）は財務省が支出しています。

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（写真）オスプレイの墜落現場を視察する沖縄県の翁長雄志知事＝１８日、沖縄県名護市安部

　沖縄県の翁長（おなが）雄志知事は１８日、米海兵隊普天間基地（宜野湾市）所属のＭＶ２２オスプレイが墜落した名護市安部の浅瀬を視察しました。知事は視察後、記者団に対し､｢これまで新辺野古基地反対を訴えてきた。現場で無残な機体を見て、オスプレイの危険性を改めて実感した。この静かな海の上を飛び交うことのないようにしないといけない」と改めて決意を述べました。

　米軍が伊江島補助飛行場（伊江村）に駐機しているオスプレイ１機を１９日にも普天間基地まで飛行させようと打診していることについて、「とんでもないことだ。これを許せば、どんどん飛ぶようになる」と厳しく批判。「日本政府はそうならないようにしてほしいが、米軍がやることに何ら主体性を発揮できない。日米地位協定の下で手も足も出ない。本当に独立国家なのか。この現状を多くの国民が知ってほしい」と訴えました。さらに、「県民の団結の力で（オスプレイ飛行再開を）はねかえしていきたい」と述べました。

　日米両政府は今回の事故を「不時着水」と表現していますが、知事は県の記録として「墜落」としたことを明らかにしました。

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　ある意味、政府にとっては東日本大震災での福島原発事故に匹敵する衝撃だったのかもしれません▽「欠陥機」と言われ、墜落の危険が指摘されていた米海兵隊のＭＶ２２オスプレイ。日米両政府はこの不安に正面から応えようとせず、「海兵隊史上、もっとも安全」などと、原発並みの｢安全神話｣を繰り広げて沖縄配備を強行。あげくの果てに墜落したのですから▽ところが、米軍は今なお「墜落」ではなく、「不時着水」と言い、日本側もこれを追認しています。在沖縄米軍トップの司令官にいたっては、「機体が不安定な状態でも飛び続けた。オスプレイが頑丈な証拠だ」などと開き直る始末です▽しかし、墜落現場を訪れると、この開き直りに何の説得力もないことが実感できます。機体はばらばらになり、無数の破片が沈んでいるようです｡米兵が潜水し､すくいあげては向かい側の砂浜までゴムボートで運んでいました｡誰がどうみても､これは墜落です▽うそで塗り固めているのは、高江のオスプレイパッド(着陸帯)もそうです。本来なら、来年の９月までかけて完成する計画だったのが､｢何がなんでも年内完成だ」という安倍首相の言明の下、恐るべき手抜き工事が行われたことが分かってきました。現場を見た土木の専門家は「雨がふったら崩れる」と警告します▽いつ墜落するかわからない米軍機が、いつ崩れるかわからない着陸帯で離着陸を繰り返す。これが日米同盟の現実です。その虚構ぶりをまざまざと見せつけられました。

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社会民主党幹事長　又市　征治

１．本日午後１時５８分、米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが普天間飛行場を離陸し、飛行を再開した。伊江島の補助飛行場からも午後２時３２分、駐機していた１機が離陸した。１３日にオスプレイが墜落した名護市安部の現場ではまだ機体の大部分が回収されずに残っている。事故機の機体回収も完了しない状況で、十分な調査もなく事故原因も確定されないままの飛行再開は言語道断であり、強い憤りを禁じ得ない。社民党は改めて、政府及び米軍に対し、飛行再開に強く抗議する。

２．墜落や胴体着陸とオスプレイの事故が相次ぎ、欠陥機オスプレイの危険性が明白になった。国防研究所（ＩＤＡ）でオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏は、同じような墜落事故が再び発生するとも強調している。社民党は、沖縄からのオスプレイの配備の撤回を求める。そして、オスプレイが使用する辺野古新基地の建設断念と北部訓練場に整備されたヘリパッドの使用禁止を求める。

３．軍事優先・アメリカ優先で飛行を再開させるのは、沖縄県民の生命・財産を無視するものである。米軍は民間地域であるにもかかわらず、日本側の捜査協力申し入れを実質的に拒否し、事故原因解明に欠かせないフライトレコーダーは米軍が回収した。報道陣も正当な理由なく退去を求められ、地元住民に責任を負う名護市長でさえも阻まれている。米軍の傍若無人な振る舞いをいつまでも放置してはならない。「公務上の事故の第１次裁判権は米軍にある」とする日米地位協定が壁になっているが、米軍に唯々諾々と従う安倍政権に主権国家の矜持は感じられない。しかし、日本側が事故発生原因の究明に関与できなければ、真相は解明されず、事故再発防止策を米軍側に求めることもできない。万が一住民に被害が出た場合、墜落の刑事及び民事の責任追及も不可能となってしまいかねない。基地外での米軍機事故に関するガイドライン及び日米地位協定の全面改正を求める。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2016/12/19/%e3%82%aa%e3%82%b9%e3%83%97%e3%83%ac%e3%82%a4%e3%81%ae%e9%a3%9b%e8%a1%8c%e5%86%8d%e9%96%8b%e3%81%ab%e5%bc%b7%e3%81%8f%e6%8a%97%e8%ad%b0%e3%81%99%e3%82%8b%ef%bc%88%e8%ab%87%e8%a9%b1%ef%bc%89/

ホントに酷い話です、たかだかプロペラの損傷を受けただけで目と鼻の先にある非常に広大で夜間だろうが安全に着陸出来て、上手く着陸できなくても消防車から救急車まで万全の状態で待機出来る用意がある極東一のガデナ空軍基地。
ホントに目と鼻の先、距離にしてたったの50キロ位、飛行時間にしても5分から10分位だと思うのですが、たったこれだけの距離も飛ぶことも出来ず、プロペラ損傷→即墜落状態でしかも着陸モードでの不時着水でもない。

これの何処が頑丈な機体なんでしょうかね？
普通の双発のプロペラ機が同じ事態に成っても損傷を受けたプロペラごとエンジンを停止すれば残りのエンジンで難なく安全に帰還して普通に着陸も出来るのですよ。
如何にオスプレイがポンコツで欠陥機であるのかが証明された事故なのですが、其のへんの事は米軍は一切発表しませんね、余程都合の悪い事実が隠されているのでしょう。

ちなみに事故の翌日から死者を弔うための半旗の星条旗が沖縄の米軍司令部に掲げられています、何なんでしょうね？