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実質成長率1.5%、17年度政府経済見通しを閣議了解 名目経済成長率、来年度は2.5% 経済見通しと経済財政運営の基本的
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/830.html
投稿者 軽毛 日時 2016 年 12 月 20 日 19:44:14: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

実質成長率1.5%、17年度政府経済見通しを閣議了解

[東京 20日 ロイター] - 政府は20日、2017年度の政府経済見通しを閣議了解した。実質経済成長率は1.5%と16年度実績見込みの1.3%から緩やかに伸びる見通しだ。名目成長率は2.5%とし、政府が8月に決定した経済対策などで民需中心の景気回復を見込む。物価は需給の引き締まりの中で上昇するとし、消費者物価(総合)上昇率は1.1%とした。

個人消費は雇用・所得環境の改善から緩やかに増え、16年度の0.7%増から0.8%増に上昇すると試算。設備投資も企業収益の改善で3.4%増と想定した。

経済の好循環が進展する中での景気回復を見込む一方、先行きのリスクとして「海外経済の不確実性」や「金融資本市場の変動の影響」を明記した。

*見出しを修正しました。

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薬価毎年改定へ基本方針、18年度から全品対象調査を明記=政府筋
http://jp.reuters.com/article/japan-economy-growth-idJPKBN149051

 

名目経済成長率、来年度は2.5% 政府見通し
2016年12月20日12時35分
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 政府は20日の閣議で、2017年度の政府経済見通しを了解した。国内総生産(GDP)の成長率は、物価変動を反映した名目で2・5%、反映しない実質で1・5%。8月にまとめた経済対策の効果で個人消費も緩やかに回復し、来年度の名目GDPは553・5兆円で過去最高に達すると見込む。

 8月の経済対策効果で、実質成長率を0・5ポイント押し上げるとした。米次期大統領選後の円安も、企業業績が改善して設備投資が増える要因とみている。世界経済は緩やかに回復していくとの見方だ。

 ただ、過去の実際の成長率は、政府見通しを下回ることが多い。日本経済研究センターがまとめた民間エコノミスト予測の平均は、名目1・4%、実質1・1%成長となっている。
http://www.asahi.com/articles/ASJDN0F5BJDMULFA03Q.html


 

動画が再生できない方はこちら(政府インターネットTV)
閣議の概要について

 閣議の概要について申し上げます。一般案件等36件と法律の公布、政令、人事が決定されました。大臣発言として、石原大臣から「平成29年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度について」、総務大臣から「平成28年版消防白書について」それぞれ御発言があり、私(内閣官房長官)から「『犯罪対策閣僚会議の開催について』の一部改正について」申し上げ、法務大臣及び安倍総理大臣から「再犯の防止等に関する施策の推進について」、安倍総理大臣から「海外出張不在中の事務代理について」それぞれ御発言がありました。

原子力災害対策本部会議について

 本日の閣議前に、原子力災害対策本部を開催し、「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」を決定いたしました。この指針は、地元からの御要望や8月に出された与党からの提言などを踏まえて策定したものであり、今後の福島復興の施策の基本的な方向性を示すものであります。具体的には、帰還困難区域における復興拠点の整備などに向けて、次期通常国会において必要な法的措置を講じることなどを定めております。総理からは、関係閣僚が密接に連携し、福島の復興・再生に向けた道筋を具体化するよう指示がございました。政府全体としてしっかり対応してまいります。

関連リンク
平成28年12月20日(火)定例閣議案件 (官邸HP)
政府経済見通し (内閣府HP)別ウィンドウで開く
消防白書 (総務省消防庁HP)別ウィンドウで開く
犯罪対策閣僚会議 (官邸HP)
原子力災害対策本部 (官邸HP)

http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201612/20_a.html


政府経済見通し

経済見通しと経済財政運営の基本的態度
閣議了解(平成28年12月20日)
(1)本文(PDF形式:381KB)別ウインドウで開きますEnglish version(PDF:173KB)別ウィンドウで開きます
(2)概要(PDF形式:138KB)別ウインドウで開きます
(3)大臣談話(PDF形式:111KB)別ウインドウで開きます

経済動向について(内閣府年央試算)
平成28年度
本文(PDF形式:270KB)別ウインドウで開きます English version(PDF:223KB)別ウィンドウで開きます
 
 
http://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi/mitoshi.html


 

平成 29 年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度

平成 28 年 12 月 20 日
閣議了 解


1.平成 28 年度の経済動向及び平成 29 年度の経済見通し
 

2
(2)平成 28 年度の経済動向
平成 28 年度の我が国経済をみると、アベノミクスの取組の下、雇
用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いている。ただし、年
度前半には海外経済で弱さがみられたほか、国内経済についても、個
人消費及び民間設備投資は、所得、収益の伸びと比べ力強さを欠いた
状況となっている。
政府は、デフレから完全に脱却し、しっかりと成長していく道筋を
つけるため、「未来への投資を実現する経済対策」(以下「経済対策」
という。)1
を取りまとめた。雇用・所得環境が改善する中、経済対策
等の効果もあって、景気は緩やかな回復に向かうことが見込まれる。
物価の動向をみると、これまでの原油価格の下落の影響等により
前年比で伸びが低下している。
この結果、平成 28 年度の実質国内総生産(実質GDP)成長率は
1.3%程度、名目国内総生産(名目GDP)成長率は 1.5%程度と見
込まれる。また、消費者物価(総合)は 0.0%程度になると見込まれ
る。
(3)平成 29 年度の経済見通し
平成 29 年度の我が国経済は、「経済対策」など、「2.平成 29 年度
の経済財政運営の基本的態度」に示された政策の推進等により、雇
用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環が進展する中で、民需
を中心とした景気回復が見込まれる。
物価については、景気回復により、需給が引き締まっていく中で上
昇し、デフレ脱却に向け前進が見込まれる。
この結果、平成 29 年度の実質GDP成長率は 1.5%程度、名目G
DP成長率は 2.5%程度と見込まれる。また、消費者物価(総合)は
1.1%程度の上昇と見込まれる。
なお、先行きのリスクとしては、海外経済の不確実性、金融資本市
場の変動の影響等に留意する必要がある。
@実質国内総生産(実質GDP)
(@)民間最終消費支出
雇用・所得環境の改善により、緩やかに増加する(対前年度比
0.8%程度の増)。
1 平成 28 年8月2日閣議決定

3
(A)民間住宅投資
雇用・所得環境が改善する中で、緩和的な金融環境に支えられ、
おおむね横ばいで推移する(対前年度比 0.1%程度の増)。
(B)民間企業設備投資
生産の増加や企業収益の改善等により、引き続き増加する(対前
年度比 3.4%程度の増)。
(C)公需
経済対策の円滑かつ着実な実施と社会保障関係費等の増加によ
り増加する(実質経済成長率に対する公需の寄与度 0.4%程度)。
(D)外需
世界経済が緩やかに回復していくことから増加する(実質経済成
長率に対する外需の寄与度 0.1%程度)。
A実質国民総所得(実質GNI)
海外からの所得の増加により、実質国民総所得(実質GNI)は
実質GDP成長率を上回る伸びとなる(対前年度比 1.7%程度の
増)。
B労働・雇用
雇用環境が改善する中で、女性や高齢者等を中心とした労働参加
の拡大もあり、雇用者数は緩やかに増加する(対前年度比 0.8%程
度の増)。完全失業率はやや低下する(2.9%程度)。
C鉱工業生産
輸出や国内需要の増加等から増加する(対前年度比 2.7%程度の
増)。
D物価
消費者物価(総合)上昇率は景気回復による需給の引き締まりに
より、1.1%程度となる。こうした中でGDPデフレーターは引き
続き上昇する(対前年度比 0.9%程度の上昇)。
E国際収支
世界経済の緩やかな回復を背景とした輸出の増加や、海外からの
所得の増加等により、貿易収支、経常収支の黒字は増加する(経常
収支対名目GDP比 4.3%程度)。

4
(注1) 本経済見通しに当たっては、「2.平成 29 年度の経済財政運営の基本的態度」
に記された経済財政運営を前提としている。
(注2) 世界GDP(日本を除く。)、円相場、原油輸入価格については、以下の前提
を置いている。なお、これらは、作業のための想定であって、政府としての
予測あるいは見通しを示すものではない。
平成 27 年度
(実績) 平成 28 年度 平成 29 年度
世界GDP(日本を除く。)の
実質成長率(%) 2.8 2.9 3.2
円相場(円/ドル) 120.1 107.5 111.5
原油輸入価格(ドル/バレル) 49.4 45.9 48.2
(備考)
1.世界GDP(日本を除く。)の実質成長率は、国際機関等の経済見通しを基に算
出。
2.円相場は、平成 28 年 11 月 10 日〜12 月9日の期間の平均値(111.5 円/ドル)
で同年 12 月 12 日以後一定と想定。
3.原油輸入価格は、平成 28 年 11 月 10 日〜12 月9日の期間のスポット価格の平均
値に運賃、保険料を付加した値(48.2 ドル/バレル)で同年 12 月 12 日以後一定と
想定。
(注3) 我が国経済は民間活動がその主体をなすものであること、また、特に国際環
境の変化には予見しがたい要素が多いことに鑑み、上記の諸計数はある程度
幅を持って考えられるべきものである。

5
2.平成 29 年度の経済財政運営の基本的態度
今後の経済財政運営に当たっては、引き続き、「経済再生なくして
財政健全化なし」を基本とし、名目GDP600 兆円経済の実現と平成
32 年度(2020 年度)の財政健全化目標の達成の双方の実現を目指す。
「経済対策」の円滑かつ着実な実施により、内需を下支えするとと
もに、民需主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会の着実な実現
につなげていく。
一億総活躍社会の実現に向け、アベノミクス「新・三本の矢」に沿
った施策を実施する。「戦後最大の名目GDP600 兆円」に向けては、
地方創生、国土強靱化、女性の活躍も含め、あらゆる政策を総動員す
ることにより、デフレ脱却を確実なものとしつつ、経済の好循環をよ
り確かなものとする。また、未来への投資の拡大に向けた成長戦略を
推進するため、「日本再興戦略 2016」2
を着実に実施する。「希望出生
率 1.8」及び「介護離職ゼロ」に向けては、子育て・介護の環境整備
等の取組を進め、国民一人ひとりの希望の実現を支え、将来不安を払
拭し、少子高齢化社会を乗り越えるための潜在成長率を向上させる。
財政健全化については、「経済財政運営と改革の基本方針 2015」3
に盛り込まれた「経済・財政再生計画」及び「経済・財政再生計画改
革工程表」に則って、これまでの歳出改革の取組を強化していく。平
成 29 年度は、「経済・財政再生計画」の2年目に当たり、同計画に掲
げる歳出改革等を着実に実行する。
日本銀行には、経済・物価情勢を踏まえつつ、2%の物価安定目標
を実現することを期待する。


2 平成 28 年6月2日閣議決定 3 平成 27 年6月 30 日閣議決定
http://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi/2016/1220mitoshi.pdf
 

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コメント
 
1. 2016年12月20日 20:00:43 : 5JJhl4sqEg : LVDzBwXTDD4[6]

GDP、基準改定で19.8兆円かさ上げ  :日本経済新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H4U_V10C16A9EE8000/


12月8日に公表された、16年7〜9月期の改定値とやらは 何とこんな卑劣な騙し手口だった。

かさ上げまで 閣議了承ですか?

情けないほど 大嘘ツキの集まりのようだ。


2. 2016年12月22日 12:40:19 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6749]
Business | 2016年 12月 22日 11:31 JST
関連トピックス: ビジネス, トップニュース
外為特会の剰余金、全額繰り入れても影響大きくないと判断=麻生財務相

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161222&t=2&i=1166355525&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPECBL02O
 12月22日、麻生太郎財務相は閣議後会見で、同日決定した2017年度当初予算案に関し、外為特会の剰余金見込み額を一般会計に全額繰り入れても「(特会への)影響は大きくないと判断した」と語った。写真は米国ワシントンで開催されたIMF世界銀行年次総会の記者会見で、10月撮影(2016年 ロイター/James Lawler Duggan)

〖東京 22日 ロイター〗 - 麻生太郎財務相は22日の閣議後会見で、同日決定した2017年度当初予算案に関し、外為特会の剰余金見込み額を一般会計に全額繰り入れても「(特会への)影響は大きくないと判断した」と語った。予算像をめぐっては、新規国債の減額や歳出の目安を順守したことを念頭に「方向としては間違っていない」と強調した。

17年度予算案は、税収の伸びが鈍化する中で、外為特会の剰余金見込み額2兆5188億円を一般会計に繰り入れて財源を確保した。全額繰り入れはルール上「禁じ手」ではないものの、2011年度以来6年ぶりの措置。

一般会計の厳しい現状を踏まえ、麻生財務相は「有効に活用させてもらった」と語った。


新規国債の減額が小幅にとどまったことなどから、財政健全化には停滞感も漂うが、麻生財務相は「消費増税を2年半延期した段階で厳しくなっている。今に始まったことではない」と述べた。

http://jp.reuters.com/article/gaitame-aso-idJPKBN14B073


3. 2016年12月22日 13:17:31 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6747]
2016年12月22日(木)
定額負担拡大、生活援助外し
財務・厚労両相 医療・介護 検討で合意


 麻生太郎財務相と塩崎恭久厚生労働相が行った、2017年度予算に関する閣僚折衝(19日)では、医療と介護で18年度以降に実施する新たな負担増や給付削減の検討項目について合意しました。

 共通番号(マイナンバー)制度を活用して、預貯金など国民の金融資産を把握。それをもとに保険料負担に反映させていくことを18年度末までに検討します。介護ではすでに一定の預貯金がある施設入所者には補足給付の打ち切りを実施しており、この手法を厚労省が全体に広げる狙いです。

 500床以上の大病院に導入した紹介状なしの受診に対する定額負担について、対象病院を拡大することを17年末までに検討。また、「かかりつけ医」以外を受診した場合に窓口負担に加えて1回数百円の定額負担を導入することを18年度末までに検討するとしていますが、日本医師会などが受診抑制につながると強く反対してきたものです。

 痛み止めや湿布薬など「市販類似薬」とされる薬剤について、自己負担の引き上げや保険給付外しを18年度末までに検討し、措置するとしています。

 介護保険では、サービス抑制を狙って、通所介護などその他の給付を“適正化”するとして、18年度の報酬改定で給付を見直し、自己負担増や保険外しについて検討することを盛り込みました。介護保険部会のとりまとめにも盛り込まれていなかったものです。

 さらに、反対世論に押されて見送りとなった要介護1、2の人に対する生活援助サービスや通所介護などを保険給付から外し、自治体の総合事業への移行について19年度末までに結論を出すとしています。

 さらに要介護認定の減少、介護給付費削減の成果指標を活用した自治体に対して財政優遇(インセンティブ)を18年4月から導入するとしています。介護費の削減競争に自治体を駆り立てるものです。
2018年度以降に検討・導入する医療・介護の見直し項目

・金融資産の保有に応じた負担の見直し

・紹介状なしの大病院受診時の定額負担の対象病院拡大

・かかりつけ医以外受診時の定額負担の導入

・市販類似薬の保険給付見直し

・通所介護などの保険給付外し

・要介護1、2の生活援助を総合事業へ移行

・介護給付費などを削減した自治体への財政優遇

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-22/2016122201_04_1.html


4. 2016年12月22日 17:32:44 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6742]
Business | 2016年 12月 22日 16:55 JST
関連トピックス: ビジネス, トップニュース
焦点:新規国債減額、外為特会頼み 信頼揺らぐ政府予算

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161222&t=2&i=1166377445&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPECBL0AE
 12月22日、政府予算が税収の伸びで歳出を賄う本来の姿から逸脱し始めた。2017年度予算案では、民主党政権下の11年度以来の規模となる税外収入を頼りに、不足を補う新規国債を減額した。写真は都内で2013年2月撮影(2016年 ロイター/Shohei Miyano)

{東京 22日 ロイター} - 政府予算が税収の伸びで歳出を賄う本来の姿から逸脱し始めた。2017年度予算案では、民主党政権下の11年度以来の規模となる税外収入を頼りに、不足を補う新規国債を減額した。ただ、表面上の増減にこだわる姿はかえって信頼を損ない、安倍官邸が掲げる経済成長と併せた財政再建の手法を疑問視する声が広がりそうだ。

「禁じ手ではないだろう」。12月中旬、首相官邸。次年度予算を巡る折衝で、政府高官の一人はこう話した。

念頭にあったのは外国為替資金特別会計(外為特会)。円高に伴う法人税収の伸び悩みで、17年度の国の税収はどう見積もっても大幅に伸ばせない。経済成長と財政健全化の両立をうたう以上、「官邸の意向としては新規国債も減らしたいようだった」と、ある政府関係者は当時を振り返る。

外為特会の剰余金を一般会計に繰り入れる場合、その30%以上は特会に残すのが、ここ数年の慣例だった。

一方で、財政状況に応じた柔軟な運用も認められ、政府は17年度予算で、剰余金(見込み額)の全額を財源に充て、16年度当初比8583億円増の2兆5188億円を捻出。税外収入全体では、同6871億円増の5兆3729億円と、第2次安倍内閣発足以降、初めて5兆円台に乗せた。

別の政府関係者の一人は「税外収入で稼ぐという政治判断がなければ、新規国債の増額は避けられなかった」と指摘する。

予算案の編成過程では16年度税収について、当初想定した減額幅1.9兆円から最終的に1.7兆円に縮減し、17年度税収を57兆7120億円に蹴り上げた。次年度税収の「発射台」となる16年度分を引き下げすぎれば「高い成長率を想定しても当初ベースで税収が増える姿が示せない」(前出の政府関係者)との懸念があったためだ。

表面上は「税収増、国債減」というこれまでの路線を維持した17年度予算案。麻生太郎財務相は、予算案決定後の記者会見で「(新規国債を減額することで)バランスが取れた」と強調した。

しかし、当初予算をいくら抑制しても、補正での予算措置を事前に約束する「補正回し」が続く現状に、明治大学の田中秀明教授は「会計上の操作で見栄えを良くできる当初予算の信頼性は低い」としている。

(梅川崇 編集:山口貴也)

http://jp.reuters.com/article/bond-abe-aso-idJPKBN14B0NL?sp=true


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