2016年12月21日(水)
県民とともにたたかう
翁長知事「公約実現に全力」http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-21/2016122101_02_1.jpg
（写真）最高裁判決を受け、記者会見する翁長雄志知事＝２０日、沖縄県庁 沖縄県の翁長雄志知事は県庁で記者会見し、「問題点の多い高裁判決の結論を容認した。このような判断を最高裁が行ったことに深く失望し、憂慮している」とし、今後もあらゆる手法で新基地建設を阻止すると語りました。 その上で「最高裁は福岡高裁那覇支部とは異なり、『辺野古が唯一』との認定を行うことはなかった」と指摘。「県民の理解が得られない新基地建設を進めることは絶対に許されない」と強調しました。 「米軍統治下時代に米軍との自治権獲得闘争を粘り強くたたかってきた沖縄県民は、日米両政府が辺野古新基地建設を断念するまでたたかいぬくものと信じている」と述べ、新基地は造らせないとの公約実現に全力で取り組むと決意を示し「県民とともに歩んでいきたい」と語りました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-21/2016122101_02_1.html 2016年12月21日(水)
主張
辺野古最高裁判決
どこまで民意踏みつけるのか
沖縄県の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古の新基地建設について翁長雄志知事が埋め立て承認を取り消した処分をめぐり、国が県を訴えた「違法確認訴訟」で、最高裁第２小法廷は国側勝訴の判決を言い渡しました。墜落事故を起こしたばかりの海兵隊機オスプレイが飛行を全面再開したことに、沖縄はじめ全国各地で激しい憤りが広がる中での不当極まる判決です。県民の意思を踏みにじり、日本政府の対米追随の強権姿勢を追認した判断を到底許すことはできません。どこまで沖縄の民意を踏みつけにするのか、強い怒りを禁じ得ません。
高裁判決を全面的に追認
「違法確認訴訟」は、翁長知事が前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した処分について、国が地方自治法に基づいて処分の取り下げを求めた「是正の指示」に県が従わないのは「違法」だとして訴えた裁判です。 ９月の福岡高裁那覇支部の一審判決は、普天間基地の被害の除去には辺野古の新基地建設以外になく、建設をやめれば普天間の被害は継続するしかないという、国が繰り返してきた県民への脅しに等しい主張を全面的に容認し、埋め立て承認は根拠法である公有水面埋立法の要件（国土利用上適正かつ合理的など）を満たすとして、知事が「是正の指示」に従わないのは「違法」だと断定しました。 さらに、辺野古新基地は普天間基地面積の半分以下になるとし、憲法が定めた自治権の侵害には当たらないなどと、沖縄の過重な基地負担と被害の実態、海兵隊の一大出撃拠点になる新基地の危険性などを完全に無視した陳腐な議論まで持ち出しました｡翁長知事が､「政府の追認機関」に成り下がった高裁判決を不服として、最高裁に「上告」と「上告受理申し立て」を行ったのは当然です。 ところが、最高裁は、新基地の建設は憲法の保障する沖縄県の自治権（地方自治の本旨）を侵害するとした県の上告を棄却しました。さらに、公有水面埋立法の要件を満たすかどうかなどをめぐる上告受理申し立てについても、口頭弁論さえ開かず、国の主張そのままに「前知事の（埋め立て承認の）判断に違法等があるということはできない」と一方的に断じ、高裁判決を「結論において是認することができる」とし、棄却しました。 最高裁の判決は、新基地建設によって希少生物が多数生息する極めて貴重な自然環境を大規模に破壊し、国土面積の０・６％の沖縄県に米軍専用基地面積の約７４％が集中する過酷な基地負担を固定化し、米軍・米兵らの事件・事故やさまざまな基地被害を将来にわたって県民に強いることを容認するものです。国の主張を丸のみした判決の道理のなさは明白です。
新基地反対の運動大きく 沖縄の民意を無視し、オスプレイの飛行再開を認めた上、最高裁判決を受けて新基地建設の再開に早速乗り出そうとする日本政府の不当性は際立つばかりです。 翁長知事は、判決に従うとしつつ、辺野古の新基地建設をあらゆる手法で阻止する姿勢は不変と明言しています。知事には、新基地の設計・工法の変更申請の不承認など数々の権限があります。翁長知事を支え、新基地建設反対、オスプレイ配備撤回を政府に迫るたたかいを大きく広げる時です。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-21/2016122101_05_1.html 2016年12月21日(水)
辺野古訴訟 最高裁、不当判決を追認
あらゆる手法で新基地阻止へ http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-21/2016122101_01_1.jpg
（写真）最高裁の不当判決に抗議する人たち＝２０日、最高裁判所前 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、翁長雄志知事が辺野古埋め立て承認「取り消し」の撤回を求めた国の是正指示に従わないのは違法だとして国が県を訴えた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）は２０日、「上告人（知事）が埋め立て承認取り消しを取り消さないことは違法」であるとして、県の上告を退けました。 国側の勝訴とした一審福岡高裁那覇支部の判決が確定し、県は敗訴しました。これを受け、政府は中断していた新基地建設に着手するかまえです。 翁長知事は「確定判決には従う」と述べており、近く埋め立て承認の取り消しを撤回する考えです。ただ、「あらゆる手法で新基地を阻止する」との姿勢に変わりはなく、埋め立て承認取り消し以外の知事権限を行使するかまえです。米海兵隊のＭＶ２２オスプレイ墜落に対する怒りも強まっており、新基地をめぐる安倍政権と沖縄県民のたたかいは新たな段階に入ります。 政府は昨年１１月、翁長知事が仲井真弘多前知事による辺野古の埋め立て承認を取り消したことを不服として提訴。今年３月の和解条項で埋め立て工事は一時停止されましたが、高裁那覇支部は９月、「辺野古新基地は必要」との国の主張を全面的に認めた不当判決を出しました。 県はこれを不服として同２３日に提訴。１０月３日に、地方自治など憲法解釈をめぐる「上告理由書」と、辺野古埋め立ての根拠となる公有水面埋立法などの法令解釈をめぐる「受理申立理由書」を提出していました。 最高裁は上告理由書については１２日に棄却を決定。憲法判断を避けました。申立理由書については口頭弁論を開かず２０日に棄却しました。 「新基地は必要」という高裁判決の論旨は採用しなかったものの、最高裁は、普天間基地「代替施設」建設のために埋め立て承認を行ったという判断は「社会通念に照らし明らかに妥当性を欠くものであるという事情は認められない」として、形式論の範囲で退けました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-21/2016122101_01_1.html 2016年12月21日(水)
新基地阻止で沖縄と連帯
東京 最高裁判決受け緊急集会 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-21/2016122115_01_1.jpg
（写真）辺野古裁判を受け、オール沖縄会議が主催した緊急報告集会＝２０日、衆院第１議員会館 辺野古訴訟の最高裁判決を受け、「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は２０日、衆院第１議員会館で緊急報告集会を開き、新基地建設反対の決意を確認しました。 オール沖縄会議の高里鈴代共同代表は「私たちが今日の判決を見た、聞いた証人としてしっかりと記憶しておくべきだ」と語りました。今回の判決が、少女暴行事件から２０年間、沖縄が一貫してオスプレイ配備や新たな辺野古新基地を拒否した結果、反対する県民を許さないと司法が行ったものだとし、「沖縄の生存権を拒否するといってもいい判決だ」と批判しました。そのうえで、「おかしい判決だと感じるのなら、なくしていく歩みを始めよう。一丸となってあげた声は後退することはない。最高裁だからこれで終わり、ではない。ほかの多様な方法を見いだして辺野古の工事を止める。みなさんとともに歩みたい」と述べました。 オール沖縄会議顧問である日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「最高裁や安倍内閣がどんな権力や建前を動員してきても、沖縄県民のたたかいはさらに大きなたたかいとなって広がるし、広げなければならない」と訴えました。 同じくオール沖縄会議顧問、「沖縄の風」の伊波洋一参院議員は「裁判の結果に歩みをとどめることはない。県知事や名護市長の権限も大きい。県民と全国が連帯して辺野古新基地はつくらせない」と述べました。 竹下勇夫弁護士が最高裁判決を報告しました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-21/2016122115_01_1.html
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