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辺野古訴訟で敗訴確定 抵抗続ける翁長知事の“次の一手”(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/871.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 12 月 21 日 17:20:06: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

   


辺野古訴訟で敗訴確定 抵抗続ける翁長知事の“次の一手”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196248
2016年12月21日 日刊ゲンダイ

  
   敗訴が確定した翁長知事(C)日刊ゲンダイ

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、20日、最高裁は沖縄県の上告を棄却。埋め立て承認を取り消した翁長知事の敗訴が確定した。

 菅官房長官は「国の主張が全面的に受け入れられた」と満足げで、稲田防衛相も「速やかに埋め立て工事を再開する」と鼻息が荒いが、とんでもない。判決は、あくまで、2013年の仲井真前知事による「埋め立て承認」が違法でないことが確定したに過ぎないのだ。

「埋め立て工事について翁長知事と名護市の稲嶺市長は、かなり大きい権限を持っている」(沖縄選出の伊波洋一参院議員)

 工事には設計変更が付きものだ。その際は必ず、知事の承認を得なくてはならない。加えて、岩礁破砕許可は来年3月で期限が切れるため、改めて知事の許可が必要だ。辺野古漁港の使用や湾に流れ込む川の水路変更、新たに発見された土器や石器などの遺跡の保存の問題もある。これらは名護市と調整が必要だ。たとえ、仲井真前知事の承認が適法でも、地元の首長の協力がないと、工事は進まない仕組みになっているのだ。

 さらに翁長知事には「承認撤回」の手段もある。「取り消し」と違って、仲井真前知事の承認自体は適法とした上で、承認を引っ込め、将来にわたって失効させるのだ。もちろん撤回するからには、環境の変化などの理由がいる。

「仲井真さんの承認以降に沖縄で示された民意は、撤回できるくらいの大きな環境の変化のひとつだ」(沖縄1区選出の赤嶺政賢衆院議員)

 菅官房長官は徹底抗戦の姿勢を崩さない翁長知事を念頭に、「わが国は法治国家だ」と牽制したが、法に則った抵抗はいくらでもある。













 

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コメント
 
1. 2016年12月21日 21:27:24 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6759]
沖縄への弾圧やめよ

カテゴリー:脱原発 投稿日:2016-12-21
http://www5.sdp.or.jp/topics/files/2016/12/16.jpg
□12・10日比谷集会でアピール

「高江オスプレイパッド、辺野古新基地の建設を許さない東京集会」が10日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれ、約3900人が参加した。主催は、「基地の県内移設に反対する県民会議」、「『止めよう!辺野古埋立て』国会包囲実行委員会」、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の3団体。

集会では、10月17日以来、沖縄平和運動センターの山城博治議長が3度の逮捕を経て長期勾留され、同センターに家宅捜索が入るなどの辺野古・高江の基地建設反対運動に対する弾圧の高まりに対し、「市民への脅しと萎縮をもくろんだもの」だとして抗議する緊急アピールを採択した。

(社会新報2016年12月21日号より)

http://www5.sdp.or.jp/topics/2016/12/21/%e6%b2%96%e7%b8%84%e3%81%b8%e3%81%ae%e5%bc%be%e5%9c%a7%e3%82%84%e3%82%81%e3%82%88/


2. 2016年12月21日 21:58:41 : JW4kQkOW9o : dSI7DqbtatE[7]

翁長知事の危険な中国接近 左翼活動家や沖縄メディアが触れない南シナ海問題

戦後日本の左翼運動は最後のあがきにある。

 成田闘争などで挫折した極左・左翼活動家らが、存在価値を示す最後の場所として沖縄に集まっている。彼らや沖縄メディアが掲げる「米軍基地反対」というお題目は、習近平国家主席率いる中国共産党政権の国家戦略と見事に合致し、日本の安全保障政策と対立している。

 中国共産党政権の国家戦略とは「海洋強国を目指す」「中華民族の偉大なる復興の夢の実現」「尖閣諸島、沖縄を中国領土とする」などだ。米軍基地撤退後、フィリピンは領有権を主張していた南シナ海・ミスチーフ礁などを中国に軍事占拠された。極左・左翼活動家や沖縄メディアは、こうした歴史的事実には触れない。


沖縄の歴史を見て、近代以前には確かに薩摩藩と、中国大陸の明や清との両属関係があった。だが、1871(明治4)年の「牡丹社事件」を振り返れば、中国の主張は完全に崩れる。

 宮古島から琉球・首里城に年貢を輸送し、帰途についた琉球御用船が台風による暴風で遭難し、台湾南部に漂着した。乗員66人は先住民に救助を求めたが、次々に殺害された。このため、明治政府は台湾に出兵したのだ。清は、日本の台湾出兵を「義挙」と礼賛し、沖縄の日本への所属を承認したのである。


中国が「海に出なければ21世紀の中国はない」「日本人1人あたりの平均海洋面積は、中国人の10倍もある。この不公平を是正しなくても良いのか」と主張し始めたのは、改革開放後である。

 沖縄県が2013年に公表した「沖縄県民の中国に対する意識調査」で、「中国に対する印象」を聞いたところ、良くない印象を持っている県民は89%上っている。翁長知事の「反米・親中」パフォーマンスの背後には、予算増額の狙いもあるとされる。

h ttp://ironna.jp/article/1551抜粋


沖縄はすでに中国側の命令系統の中に入っている
翁長知事の背後でうごめく様々な組織・人物


翁長氏当選の2日後、那覇市長時代から親密だという「中国国際友好連絡会」の一行が沖縄を訪れた。会長に李肇星元外相、副会長にトウ小平の三女のトウ榕氏さらに顧問に習近平国家主席の妻の彭麗媛氏など、各国との友好交流事業を担う団体とされていますが実態は人民解放軍総政治部傘下の工作機関(公安関係者)

更新日: 2016年12月18日

https://matome.naver.jp/odai/2142915128174914201


沖縄か北海道を制圧できればと考えてる在日サヨク工作員が多い現実


3. 2016年12月21日 22:54:28 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6758]
2016年12月21日(水)
県民とともにたたかう
翁長知事「公約実現に全力」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-21/2016122101_02_1.jpg
(写真)最高裁判決を受け、記者会見する翁長雄志知事=20日、沖縄県庁

 沖縄県の翁長雄志知事は県庁で記者会見し、「問題点の多い高裁判決の結論を容認した。このような判断を最高裁が行ったことに深く失望し、憂慮している」とし、今後もあらゆる手法で新基地建設を阻止すると語りました。

 その上で「最高裁は福岡高裁那覇支部とは異なり、『辺野古が唯一』との認定を行うことはなかった」と指摘。「県民の理解が得られない新基地建設を進めることは絶対に許されない」と強調しました。

 「米軍統治下時代に米軍との自治権獲得闘争を粘り強くたたかってきた沖縄県民は、日米両政府が辺野古新基地建設を断念するまでたたかいぬくものと信じている」と述べ、新基地は造らせないとの公約実現に全力で取り組むと決意を示し「県民とともに歩んでいきたい」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-21/2016122101_02_1.html

2016年12月21日(水)
主張
辺野古最高裁判決
どこまで民意踏みつけるのか


 沖縄県の米海兵隊普天間基地(宜野湾市)に代わる名護市辺野古の新基地建設について翁長雄志知事が埋め立て承認を取り消した処分をめぐり、国が県を訴えた「違法確認訴訟」で、最高裁第2小法廷は国側勝訴の判決を言い渡しました。墜落事故を起こしたばかりの海兵隊機オスプレイが飛行を全面再開したことに、沖縄はじめ全国各地で激しい憤りが広がる中での不当極まる判決です。県民の意思を踏みにじり、日本政府の対米追随の強権姿勢を追認した判断を到底許すことはできません。どこまで沖縄の民意を踏みつけにするのか、強い怒りを禁じ得ません。
高裁判決を全面的に追認

 「違法確認訴訟」は、翁長知事が前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した処分について、国が地方自治法に基づいて処分の取り下げを求めた「是正の指示」に県が従わないのは「違法」だとして訴えた裁判です。

 9月の福岡高裁那覇支部の一審判決は、普天間基地の被害の除去には辺野古の新基地建設以外になく、建設をやめれば普天間の被害は継続するしかないという、国が繰り返してきた県民への脅しに等しい主張を全面的に容認し、埋め立て承認は根拠法である公有水面埋立法の要件(国土利用上適正かつ合理的など)を満たすとして、知事が「是正の指示」に従わないのは「違法」だと断定しました。

 さらに、辺野古新基地は普天間基地面積の半分以下になるとし、憲法が定めた自治権の侵害には当たらないなどと、沖縄の過重な基地負担と被害の実態、海兵隊の一大出撃拠点になる新基地の危険性などを完全に無視した陳腐な議論まで持ち出しました。翁長知事が、「政府の追認機関」に成り下がった高裁判決を不服として、最高裁に「上告」と「上告受理申し立て」を行ったのは当然です。

 ところが、最高裁は、新基地の建設は憲法の保障する沖縄県の自治権(地方自治の本旨)を侵害するとした県の上告を棄却しました。さらに、公有水面埋立法の要件を満たすかどうかなどをめぐる上告受理申し立てについても、口頭弁論さえ開かず、国の主張そのままに「前知事の(埋め立て承認の)判断に違法等があるということはできない」と一方的に断じ、高裁判決を「結論において是認することができる」とし、棄却しました。

 最高裁の判決は、新基地建設によって希少生物が多数生息する極めて貴重な自然環境を大規模に破壊し、国土面積の0・6%の沖縄県に米軍専用基地面積の約74%が集中する過酷な基地負担を固定化し、米軍・米兵らの事件・事故やさまざまな基地被害を将来にわたって県民に強いることを容認するものです。国の主張を丸のみした判決の道理のなさは明白です。
新基地反対の運動大きく

 沖縄の民意を無視し、オスプレイの飛行再開を認めた上、最高裁判決を受けて新基地建設の再開に早速乗り出そうとする日本政府の不当性は際立つばかりです。

 翁長知事は、判決に従うとしつつ、辺野古の新基地建設をあらゆる手法で阻止する姿勢は不変と明言しています。知事には、新基地の設計・工法の変更申請の不承認など数々の権限があります。翁長知事を支え、新基地建設反対、オスプレイ配備撤回を政府に迫るたたかいを大きく広げる時です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-21/2016122101_05_1.html

2016年12月21日(水)
辺野古訴訟 最高裁、不当判決を追認
あらゆる手法で新基地阻止へ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-21/2016122101_01_1.jpg
(写真)最高裁の不当判決に抗議する人たち=20日、最高裁判所前

 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、翁長雄志知事が辺野古埋め立て承認「取り消し」の撤回を求めた国の是正指示に従わないのは違法だとして国が県を訴えた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は20日、「上告人(知事)が埋め立て承認取り消しを取り消さないことは違法」であるとして、県の上告を退けました。

 国側の勝訴とした一審福岡高裁那覇支部の判決が確定し、県は敗訴しました。これを受け、政府は中断していた新基地建設に着手するかまえです。

 翁長知事は「確定判決には従う」と述べており、近く埋め立て承認の取り消しを撤回する考えです。ただ、「あらゆる手法で新基地を阻止する」との姿勢に変わりはなく、埋め立て承認取り消し以外の知事権限を行使するかまえです。米海兵隊のMV22オスプレイ墜落に対する怒りも強まっており、新基地をめぐる安倍政権と沖縄県民のたたかいは新たな段階に入ります。

 政府は昨年11月、翁長知事が仲井真弘多前知事による辺野古の埋め立て承認を取り消したことを不服として提訴。今年3月の和解条項で埋め立て工事は一時停止されましたが、高裁那覇支部は9月、「辺野古新基地は必要」との国の主張を全面的に認めた不当判決を出しました。

 県はこれを不服として同23日に提訴。10月3日に、地方自治など憲法解釈をめぐる「上告理由書」と、辺野古埋め立ての根拠となる公有水面埋立法などの法令解釈をめぐる「受理申立理由書」を提出していました。

 最高裁は上告理由書については12日に棄却を決定。憲法判断を避けました。申立理由書については口頭弁論を開かず20日に棄却しました。

 「新基地は必要」という高裁判決の論旨は採用しなかったものの、最高裁は、普天間基地「代替施設」建設のために埋め立て承認を行ったという判断は「社会通念に照らし明らかに妥当性を欠くものであるという事情は認められない」として、形式論の範囲で退けました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-21/2016122101_01_1.html

2016年12月21日(水)
新基地阻止で沖縄と連帯
東京 最高裁判決受け緊急集会

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-21/2016122115_01_1.jpg
(写真)辺野古裁判を受け、オール沖縄会議が主催した緊急報告集会=20日、衆院第1議員会館

 辺野古訴訟の最高裁判決を受け、「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は20日、衆院第1議員会館で緊急報告集会を開き、新基地建設反対の決意を確認しました。

 オール沖縄会議の高里鈴代共同代表は「私たちが今日の判決を見た、聞いた証人としてしっかりと記憶しておくべきだ」と語りました。今回の判決が、少女暴行事件から20年間、沖縄が一貫してオスプレイ配備や新たな辺野古新基地を拒否した結果、反対する県民を許さないと司法が行ったものだとし、「沖縄の生存権を拒否するといってもいい判決だ」と批判しました。そのうえで、「おかしい判決だと感じるのなら、なくしていく歩みを始めよう。一丸となってあげた声は後退することはない。最高裁だからこれで終わり、ではない。ほかの多様な方法を見いだして辺野古の工事を止める。みなさんとともに歩みたい」と述べました。

 オール沖縄会議顧問である日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「最高裁や安倍内閣がどんな権力や建前を動員してきても、沖縄県民のたたかいはさらに大きなたたかいとなって広がるし、広げなければならない」と訴えました。

 同じくオール沖縄会議顧問、「沖縄の風」の伊波洋一参院議員は「裁判の結果に歩みをとどめることはない。県知事や名護市長の権限も大きい。県民と全国が連帯して辺野古新基地はつくらせない」と述べました。

 竹下勇夫弁護士が最高裁判決を報告しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-21/2016122115_01_1.html


4. めんたいこ[881] gt@C8YK9gqKCsQ 2016年12月22日 01:58:08 : j6XZVgm4wk : gbzXLpX3HDU[2]

菅が「わが国は法治国家だ」って?

人の意見を聞かない無法な強行採決国家だろ。

「私が述べた事を理解いただけないなら何時間やっても同じ」安部ゲス造。

とっとと採決しろ! 野党の奴らが四の五の言っても所詮少数意見だ。

聞く耳持たぬ。タレが何と云おうと日本は先沈国で民腫主義無法国家であるぞ。

人は俺をバカだアホウだキチ害だとゆうがソレは違うというのをイツか証明

してやる。俺は決してバカではない。アベだぞ。


5. 2016年12月22日 02:57:32 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1293]
  知事は首相と違い公選制であるから、ある程度自らの主義主張、思想信条を評価された故に、それを内外に披歴するのは当然だろう。
  しかも、同時に沖縄県民が、基地の島として生きるより観光立県として生きて行きたい、と言っている以上、県民の代弁者として拳を下すことはしないだろう。
  本土において、数々の公共事業であるダム建設や道路建設、将来的にはIR建設、最悪は補助金、交付金を目当てにせざるを得なかった原発建設など、それで潤う建設業界を除けば、多くの県民は、ダムに沈む村や原発の稼働不安など、反対する層が多かった筈であるが、県知事が県民の代弁者として、中央政府に毅然と向き合う事は無かったのである。
  このような、本土の国と県の上下関係を見ていた者には、沖縄県知事の対応は不思議だろうが、実は沖縄県知事こそが、知事としての本務を遂行しているのであり、県民ファーストならぬ、中央政府ファーストの知事が、おかしいのである。
  さて、県知事は公選制であり、大統領制に近いのであるが、中央政府と法曹界はそこが理解出来ないようである。
   例えばオバマケアという、皆保険に近い制度が発足しているが、トランプは、自分が着任したら廃止する、と公言している。
   その他、前任であるオバマ大統領との政策の違いにより政策が変ること自体に米国では異存がないのは、良くも悪くも民意が反映したという認識からである。
   ところが、同様の公選制で選ばれた知事に対し、前任者の政策を転換することは許さない、とするのが、日本政府と司法である。
   新知事を選出した県民が前任知事の方針を否定したならば、当然ながら新知事は前任知事の政策を踏襲しないのは、オバマケアを否定する事が許される新大統領と同様である。
   知事が公選で代わっても、歴代の知事の方針や政策がそのまま何十年も踏襲されるのでは、知事選の意味が全く無いのである。
   しかも、既に完成した公共事業であれば壊してまで拒否する事は有り得ないとしても、これから調査にかかり建設はその先だと言うのだから、未だ出来上がっていない事業を見直すのは当然の範囲である。
   例えば、ダムや原発建設が30年前に企図されたとしても、未だ完成していないのならば、例えば水資源確保事情の変化や原発必要性の変化により、新知事が建設を断念することは全く以て当然である。
   十年一日の如くの前例踏襲は役所の風土であるが、それに加えて、国と県とのヒエラルキー秩序の維持、かつまた、膨大な予算付けによる利権確保を待っている関係者などの本末転倒の動機から、新知事の方針転換を許さない勢力が存在するのであろう。
   「前知事が決めた事だから新知事もそれを踏襲するべきだ」、というのが司法判断の肝であるが、事業計画そのものが間違っていない、などと、最高裁判事が勝手な自己判断をしており、全く法律判断になっていない。
   法律判断からすれば、「公選制における知事は前任者の方針を継承するのが義務である、との主張に正当性は無い」とするべきであった。
    行政職員は、定年まで同一職場にてのルーティンワークを任務としており、新任幹部も前任幹部も関係無く決められた仕事をすることが当然であろうが、知事というのは前任者の政策を踏襲するのではなく、あくまでも民意を汲み代弁するのが目的であり、そこに、官僚や司法関係者との認識の違いが有る。
    自民党が官僚や幹部職員と一体化している故に、この違いが全く理解出来ないのであり、司法も同様だということだ。
    
   

6. 2016年12月22日 09:59:23 : gyc7yXtbq2 : Hs4vrNfs41c[84]
>>5さん
全くもって其の通りだと思います、実に理にかなった説明有難うございます。

7. やもめーる[-471] guKC4ILfgVuC6Q 2016年12月22日 17:37:48 : LaHQPqkd0k : NE6A6@ubx70[-33]
>>2
北方4島を返してもらえかなったからの
「ニセモノ」日本人安倍晋三外交の無様で
間抜けな失敗を誤魔化すための今時の小学生でも
わかる稚拙で幼稚な論点のすり替えですか?(笑)
木卯正一君、「左翼ガー」のバカのなんと覚えかでは
はなく「国士」なら国士らしく筋を通して説明しなさい!!(笑)
「テメー」とか逃げの論点を使ったらここにいる同志たちを
動員してお前を皇居前広場で天皇陛下様の前と一般の聴衆の皆様に
前でフルボッコにして辱めてやるから覚悟するように。(笑)

[32初期非表示理由]:担当:アラシコメントが多いので全部処理
8. 2017年3月16日 13:34:16 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-5665]
社民党OfficialTweet‏認証済みアカウント @SDPJapan 57分57分前
3月16日(木) 《衆・安保委》辺野古新基地建設にともなう岩礁破砕許可、キャンプ・シュワブ海域における文化財調査などについて、照屋寛徳(沖縄2区)国対委員長が16時頃より質問します。http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php #国会 #沖縄 #辺野古
https://pbs.twimg.com/media/C7Aoa8_UwAAgHfR.jpg
https://twitter.com/SDPJapan?ref_src=twsrc%5Etfw


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