南スで民族浄化進み、難民も増加。but日本が武器禁輸の国連決議に慎重なため、米大使が怒！（日本がアブナイ！）笑坊

南スで民族浄化進み、難民も増加。but日本が武器禁輸の国連決議に慎重なため、米大使が怒！（日本がアブナイ！）
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/895.html
投稿者笑坊日時 2016 年 12 月 22 日 10:07:17: EaaOcpw/cGfrA　j86WVg

http://mewrun7.exblog.jp/25081249/
2016-12-22 00:36

　南スーダンでは、政府軍と非政府軍の内戦が、民族間のジェノサイド（大量虐殺）に発展。政府側の兵士や一部市民が、敵対する民族を拘束して殺害したり、女性をレイプしたりする事例が数多く、報告されるようになっている。(-"-)
（関連記事・『ＰＫＯ「駆けつけ警護」が閣議決定。国連は南スは混沌状態と。集団殺戮も警戒してるのにhttp://mewrun7.exblog.jp/24929752/』『南スで「民族浄化」と国連＆政府が弔慰金増額＋ＮＨＫ籾井、会長続投できず。』http://mewrun7.exblog.jp/25005753/）

　国連の潘事務総長や幹部は、このまま放置すると、ルワンダでフツ族が行なった民族浄化のジェノサイド（※）が起きる危険性があると警告。国連安保理に、南スーダンに武器禁輸の制裁を課すなどの対応を強く求めている。（＊＊）

＜※１９９４年、ルワンダでフツ族系の政府とそれに同調する過激派フツ族の手によって、１００日間で少数派ツチ族と穏健派フツ族が約８０万人殺害された。＞

　先週、国連安保理では来年１２月まで１年間、ＵＮＭＩＳＳ（国連南スーダン派遣団）の活動を延長することを決めたのだが。藩議長や米国などが、南スーダンへの武器禁輸の制裁も採択するように求めたものの、賛成する国の数がそろわず、可決できずに終わった。
　ロシアや中国などが反対の立場である上、何と日本も慎重な姿勢を示しているからだという。(ーー)

　日本ともう１国が賛成に回れば、武器禁輸が可決できるとのこと。同盟国アメリカとしては忸怩たる思いがあるのか、米国のパワー国連大使が、日本が南スーダン政府に配慮して、慎重な姿勢をとっていることに大批判を行なったという。(@@)

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　稲田防衛大臣は、陸自部隊の安全確保のために、南スーダン政府の協力は必要だと説明。
　また、もし国連が制裁を発動した場合、今度は国連と南スーダン政府の間で対立が生じることを回避したいという考えもあるようだ。(･･)

『稲田朋美防衛相は２０日の記者会見で、米政府が国連安全保障理事会で南スーダンに武器禁輸などの制裁決議を目指していることについて「慎重に検討すべきだ」と消極的な姿勢を示した。南スーダンでは陸上自衛隊部隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している。

　稲田氏は制裁について「（陸自部隊）要員の安全を確保しながら有意義な活動ができるかどうかを重視し、何が適当かという観点から慎重に検討している」とも指摘。陸自部隊の安全確保のためには「南スーダン政府の協力は必要だ」と述べ、制裁発動により国連と南スーダン政府の間で対立が生じる事態を回避したい思惑をにじませた。（産経新聞１６年１２月２１日）』

『外務省幹部はＰＫＯに携わる４千人規模の部隊の受け入れを１１月下旬に決めた南スーダン政府に対する配慮の必要性を指摘。「南スーダン政府の和平への努力は評価されるべきで、このタイミングでの制裁は態度を硬化させてしまう」と話す。（朝日新聞１６年１２月２１日）』

　しかも、政府はここ何日かのうちに安倍首相の特使を南スーダンに派遣して、同国政府と協議したとのこと。岸田大臣も「南スーダン政府の取り組みを後押しすることが重要だ」と語っていたという。(~_~;)

『政府は、南スーダンの治安状況改善を促すため、安倍晋三首相の特使として岡村善文国連次席大使を派遣した。
　岸田文雄外相が20日の記者会見で明らかにした。岡村氏は既に現地入りしており、19日にはキール大統領やタバン・デン・ガイ副大統領と会談した。

　南スーダンをめぐっては、国連安保理で米国が武器輸出を禁止する決議を提案し、日本などが慎重姿勢を示している。これに関し、外相は「平和と安定にとって何が適当なのかという観点から検討されなければならない。南スーダン政府の取り組みを後押しすることが重要だ」と説明した。（時事通信１６年１２月２０日）』

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　ｍｅｗには、現時点で、日本政府の考えをあまりよく把握、理解できていないのだが・・・。

　安倍内閣は、もともと今の南スーダン政府を支持しているようで、数百人の死者が出たと言われる戦闘（政府軍による虐殺や暴行なども含む）の事実を軽視しているし。

　また、この１２月から自衛隊のＰＫＯ部隊に駆けつけ警護の任務を付与するに当たって、稲田防衛大臣や柴山首相補佐官などを南スーダンに派遣したのだが。彼らは南スーダン政府の幹部と会って、ＰＫＯ部隊の任務の内容などに関して協議を行なっていることから、日本政府としては、あくまで南スーダン政府と協力することを優先的に考えているのかも知れない。(~_~;)

＜もう少しうがった見方をすれば・・・。安倍首相は、ともかく天敵・中国に勝ちたいという思いで国政の大部分を行なっているのだが。今、日本は中国とアフリカの陣地とりを繰り広げている最中なので（＊１）、もしかしたら「南スーダン政府は、中国より日本に好意的だ」なとか、「南スーダン政府は、日本の安保理常任国入りに賛成してくれると言っている」とかいう安倍首相的に都合のいい理由で、同政府に肩入れしている可能性も否定できない。_(。。)_＞

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『国連事務総長、南スーダンでの大量虐殺に懸念　迅速な行動求める

［国連　１９日　ロイター］ - 国連の潘基文事務総長は１９日、即座に行動を取らない限り、南スーダンでジェノサイド（民族大量虐殺）が始まる可能性があると懸念を表明し、南スーダンに武器禁輸を課すよう国連安全保障理事会に繰り返し求めた。

　潘氏は安保理の１５の理事国に対し、「行動を起こさなければ、南スーダンは大量虐殺に向かう」とし、「安保理は南スーダンへの武器の流れを止めるために、対策を取る必要がある」と訴えた。
　また、ジェノサイド担当のアダマ・ディエン事務総長特別顧問が、ジェノサイドはその進行過程にあると指摘したとした上で、潘氏は「即座に行動を起こさない限り、その過程が始まる」と懸念を示した。

　南スーダンは、キール大統領とマシャール前第１副大統領の政治的対立から２０１３年に内戦状態となった。双方は昨年、和平協定に署名したが戦闘は続き、マシャール氏は７月に国外へ脱出、現在南アフリカに滞在している。
　潘氏は、キール大統領派が「ここ数日以内の新たな軍事攻撃を計画」し、マシャール氏などの反政府勢力が「軍事力を強化」していることが報告書で示されたと語った。（ロイター１６年１２月２０日）』

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『<南スーダン武器禁輸>米国連大使、日本を批判…消極姿勢に

　【ニューヨーク國枝すみれ】治安が悪化する南スーダンに対する武器禁輸や個人の制裁を含む国連安保理決議案の採択を目指す米国のパワー国連大使は１９日、「武器禁輸は南スーダンの人々と、平和維持活動（ＰＫＯ）隊員を守る道具だ」と述べ、自衛隊を南スーダンＰＫＯに派遣中で決議案の支持に消極的な日本に対し、異例の批判を展開した。

　パワー氏は国連本部で記者団に、南スーダンでは特定民族集団などの排除を目的としたジェノサイド（集団殺害）の可能性があると指摘。「武器流入の削減や、憎悪や暴力をあおる人物への制裁がなぜ問題視されるのか、正直驚いている」と明言した。武器禁輸で南スーダン政府の協力が得にくくなり現地ＰＫＯ部隊の危険が高まるとの懸念を批判した。

　複数の安保理筋によれば、米国など７カ国は南スーダンの政府軍と反政府勢力の双方に対する武器禁輸や個人制裁を目指している。一方、日本や中国、ロシア、エジプトなど８カ国は反対もしくは消極的だ。安保理決議の採択には常任理事国５カ国を含む９カ国以上の支持が必要で、米国は日本とセネガルに支持に回るよう働きかけ、来週までに採決したい方針だ。

　潘基文（バン・キムン）国連事務総長は１９日、南スーダンでのジェノサイドは「今すぐ行動しないかぎり、始まる」と述べ、武器禁輸と制裁の採択を安保理に求めた。（毎日新聞１６年１２月２０日）』

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　ｍｅｗが案じているのは、南スーダンの現状だ。(-"-)

　南スーダンでも、罪なき一般市民が飢餓や暴力（殺傷含む）に苦しみ、住んでいた土地を追われ、次々と難民化しているとのこと。７月に首都ジュバで大規模戦闘が発生して以降だけでも、４０万人超が近隣諸国に逃れたという。(･o･)

　しかも、罪のない子どもたちが飢餓や病気に苦しんだり、兵士として使われたりするなど、どんどんと犠牲になっているとのことで。心を痛めずにはいられない。(ﾉ_-｡)
＜親を亡くしたり、飲食や生活に困窮した子どもの中には、生きるために兵士になって戦う道を選ぶしかない子も少なくないし。哀しいことに、他国の内戦では少女たちが慰安婦のように帯同している例さえ見られる。(-"-)＞

『<南スーダン>国外脱出４０万人超す　ＵＮＨＣＲ明らかに

　【ジュバ小泉大士】国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）南スーダン事務所のアフメド・ワルサメ所長は１７日までに毎日新聞のインタビューに応じ、７月に首都ジュバで大規模戦闘が発生して以降、４０万人超が近隣諸国に逃れたと明らかにした。今も１日２０００人が国外に脱出していると指摘、「危機的状況は少なくとも２年は続く」と警告した。

　ＵＮＨＣＲによると、事実上の内戦に突入した２０１３年末以降に発生した難民は１１０万人超で国内避難民も約１８０万人。総人口約１１７３万人の約４分の１が家を追われた。食糧危機も拡大し４００万人以上に緊急支援が必要だ。

　ワルサメ氏は政府軍と反政府勢力の戦闘で「援助機関の活動にも深刻な影響が出ている」と指摘。ジュバがある中央エクアトリア州で９月、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）のトラックが襲撃され、ＵＮＨＣＲは一部支援の停止を余儀なくされた。
　ワルサメ氏は長引く紛争で援助機関の財政が窮迫し、世界の関心が低下することに懸念を表明。日本政府と国民に継続的支援の重要性への理解を求めた。（毎日新聞１６年１２月１７日）』

『南スーダン、子ども１万７千人超が徴用・徴兵　内戦以降

　国連児童基金（ユニセフ）は１５日、混乱が続く南スーダンで、今年だけでも約１３００人の子どもが武装勢力に徴用・徴兵されたと発表した。２０１３年末に同国が内戦状態に陥って以降では１万７千人を超えたとしている。
　ユニセフは「紛争が激化する中、紛争当事者が何度も子どもの徴兵をやめると宣言しているにもかかわらず、子どもたちは狙われている」と非難した。

　ユニセフによると、１３年以降、殺害されたり障害を負ったりした子どもは約２３００人▽拉致された子どもは約３千人▽性的暴行を受けた子どもは約１１００人。
　現地では治安の悪化でインフレ率が８００％に達し、食料危機が進行。国内のほぼ全土で子どもの栄養不良が危機的状況になっている。ユニセフは「子どもたちにこれ以上、飢えと紛争の恐怖におびえる日々を過ごさせてはならない」と国際社会に支援を呼びかけている。（ヨハネスブルク＝三浦英之）（朝日新聞１６年１２月１５日）』

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　ｍｅｗは、本当は、日本の政府や自衛隊などなどに、このような難民や子どもたちを助けるような国際貢献をして欲しい。このような支援のために、国民の税金を使って欲しいし。そのために自衛隊の訓練された技能を使って欲しいと願っているのだ。（＊＊）

　南スーダンでは、政府軍の攻撃を逃れて来た人たちが、各国の軍隊の基地内にかくまって欲しいと要請するケースも生じているようなのだが。（政府軍の暴力、暴行を受けた女性らが国連部隊に救助を求めた例もあるし。）
　でも、日本政府が南スーダン政府と協力している以上、おそらく日本の部隊は非政府側の民族をかくまったり、救助したりすることは困難なのではないかと察する。(-"-)

　そして、昨日書いたプーチン＆ロシアの外交への西欧からの批判もしかりなのだけど・・・。
　安倍首相の思想や都合に合わせた外交のせいで、平和主義で知られていた日本が、他国からどんどん理解しがたい＆信用しがたい国になっているのではないかと懸念しているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ
　　

<在外公館>アフリカなど３カ所新設へ　政府、中国に対抗
毎日新聞 12/21(水) 7:30配信

　政府は２０１７年度当初予算案に、エチオピアにあるアフリカ連合（ＡＵ）本部に日本政府代表部を置くなど、３カ所に在外公館を新設する関連経費を計上する。２２日に閣議決定する。日本が大使館を置かない各国に浸透を図る中国に対抗し、現地向けの発信力を強化する狙いだ。

　ＡＵのほか、南欧キプロスに大使館、ブラジル東部レシフェに総領事館を新設する。このうちＡＵとキプロスには中国が公館を設置済みだ。今年度末までの５年間に日本は１８カ所に在外公館を新設。来年度の３カ所を含めると、在外公館は計１５０カ国・２２３カ所になる。

　安倍政権は、日本の国連安保理常任理事国入りに不可欠なアフリカ諸国の支持を重要視し、今年８月には、日本が主催するアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）を初めてアフリカ・ケニアで開催した。安倍晋三首相はその場で新たな外交戦略「自由で開かれたインド太平洋戦略」を発表。法の支配など共通の価値観を広める姿勢を示して中国をけん制した。ＡＵの日本代表部は、こうした動きの足場とする方針だ。

　ただ、日本の在外公館がないのに中国が大使館を置く国は中南米で６カ国、欧州で４カ国。特に引き離されているのはアフリカ大陸で、日本が大使館未設置の１９カ国のうち、１６カ国に中国大使館がある。【小田中大】

　◇今年度末までの５年間に設置の在外公館

・欧州＝アルバニア、マケドニア、モルドバ、アルメニア、アイスランド、ドイツ（ハンブルク）

・アフリカ＝モーリシャス、ナミビア、南スーダン

・中南米＝バルバドス、メキシコ（レオン）

・中央アジア＝トルクメニスタン、タジキスタン

・南太平洋＝サモア、ソロモン諸島、マーシャル諸島

・アジア＝モルディブ、インド（ベンガルール）

※カッコ内は総領事館の設置都市

1. 佐助[4107] jbKPlQ 2016年12月22日 11:38:35 : xycDENzAlY : QRRRzMIJdWw[24]

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非核三原則を反故に軍需産業を拡大させ戦争したい議員が多数派です。

しかも
｢現状からの脱出｣と戦争マジックの復活を夢見る自民党議員や有権者は25％も占める。

そして，日本の政治と経済学は,第一次世界信用恐慌で最大の打撃を受けた日本経済が，戦争によって世界的信用恐慌から早期に脱出した原因を総括していないし，平和的脱出の可能性を追求していないのです。

敗戦後の日本は，朝鮮戦争とベトナム戦争特需によって，戦争復興を加速させたことを体験した。そのために，日本の政治と経済の指導者には，戦争待望論者は多数派である。従って日本の政治家は，九条を改変し非核三原則を反故にしたい議員は多数派である。

自民党議員には，戦争なしに，第二次世界信用恐慌から脱出するシナリオを描くことができない。

日本の与党政権は，平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れです。だから原発は止められない，パリ協定には参加したくない，核武装化したい，武器を自前で製造したい，軍需産業で経済を立て直す，弱者に耐乏を押しつけ格差を拡大させ，1％の富と99％の不幸の権力社会を夢見ています。それを指示する有権者が50％もいることになる。