これで独立しましょう。

　翁長雄志知事は20日夜、名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認取り消しの違法確認訴訟で、沖縄県の敗訴確定を受けて記者会見し「深く失望し、憂慮する」と最高裁の判断を批判した。自身の承認取り消しを取り消すことには「新たなスタートと考えている。あらゆる手法を用いて、不退転の決意で辺野古新基地建設阻止に取り組む」と強調。2月上旬から中旬をめどに訪米し、トランプ米新政権側に辺野古移設反対や日米地位協定の改定、オスプレイの危険性などを直訴する考えを示した。

　知事は判決内容に「国と地方を対等・協力の関係とした地方自治法の視点が欠落した判断を示し、結果として問題点の多い高裁判決の結論を容認した」と指摘。一方で「最高裁は高裁那覇支部と異なり『辺野古が唯一』との認定を行うことはなかった」とも述べ、判決文が新基地建設の軍事的必要性などに一切、言及しなかったことも強調した。

　22日に名護市で開かれる政府主催の北部訓練場返還式典に、菅義偉官房長官や稲田朋美防衛相が出席する場合に「打診があれば会談に応じるか」との問いには「全く考えていない」と明確に否定した。

　知事は「オスプレイはSACO合意に無く、環境影響評価も無く飛び交っている。絶対に許されないとずっと申し上げてきた」と説明。「場合によってはケネディ駐日米国大使もおいでになると思うが、お三方と話し合いすることは全く考えていない」と述べた。

あす墜落抗議集会に参加

　翁長雄志知事は20日夜の記者会見で、オスプレイ連続事故に抗議するため「オール沖縄会議」が22日に開く集会に出席する考えを明らかにした。「（判決で）一つの区切りがついたので、私も出席して県民の心が一つになれるよう考えている」と述べた。

　知事は「原因究明もままならず（事故から）6日目に飛んだことを考えると、しっかり対応しなければならい」とした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161221-00076700-okinawat-pol

　米軍普天間飛行場の移設計画に伴う名護市辺野古の埋め立てを巡る裁判で最高裁が２０日、沖縄県敗訴の判決を出した。判決により、翁長雄志知事による辺野古の埋め立て承認取り消しは違法だとした福岡高裁那覇支部の判決が確定した。判決は仲井真弘多前知事による埋め立て承認は妥当性を欠いたものではなく、「不合理な点はうかがえない」と結論付けた。翁長知事は「辺野古新基地は造らせない公約実現に向け、全力で取り組む」考えで、今後のかじ取りが注目される。

　「最高裁の判決は出たが、この闘いというか新辺野古基地は造らせない、オスプレイの配備撤回というのは、今まさに新しいスタートに立ったと思う。これからが私たち県民の踏ん張りどころ、力の出しどころだ」

　県敗訴を受けて２０日夜に開いた記者会見で翁長知事は、今後も辺野古新基地建設阻止に向けた行動を続けると表明した。知事は「米軍統治時代、苛烈（かれつ）を極めた米軍との自治権獲得闘争を粘り強く闘った県民は、日米両政府が辺野古新基地建設を断念するまで闘い抜くと信じている。私も県民と公約実現に向けて全力で取り組む」と読み上げ、“県民運動”として建設阻止に臨む考えを示した。

　知事自身、自らの行政権限行使だけでは今後厳しい流れが待ち受けることが予想される判決だった。県弁護団の松永和宏弁護士は、最高裁が一度も口頭弁論を開かずに判決を出した点を指摘。「判決に政策的なことは書いていないが、非常に政策的な判決だ。本当に判断を示すなら２カ月ではできない」と、中断している新基地建設工事を早期に再開したい政府に配慮したスピード判決ではないかと、不信感をあらわにした。

　原審の福岡高裁那覇支部の判決は、沖縄の「地理的優位性」などに触れ、軍事的にも「辺野古が唯一の解決策」とする政府の主張までも認めていた。だが最高裁は判決で、高裁判決のこの部分は内容を書き換えた。

　司法が判例として「辺野古唯一」を認定することを懸念し、判決文の内容も気にしていた県は、「司法の良識というよりも常識が示された。高裁判決は行政法の専門家からも批判を集めていたから」（幹部）と高裁判決を皮肉った。

　ただ政府側の受け止めは「全面勝訴」に近い。最高裁は判決で、前知事による埋め立て承認について、環境保全や防災対策に特段不合理な点はなかったと判断した。防衛省関係者はこの点に着目する。「知事は今後も権限を使い工事を止めようとするだろう。だが最高裁が環境対策も防災対策も不合理はないと判断した。県が今後権限行使をする際は、裁判で主張したもの以外の理由を探すはずだが、ろくな理屈はもう探せないはずだ」。

　県と政府が次の綱引きとして想定するのは、来年３月に期限切れを迎える岩礁破砕許可の更新申請だ。県はこの更新を認めない場合、政府は再び工事を中断した上で県と法廷闘争する必要がある。ただ、この最高裁判例で、国側は環境対策などの論点で「司法のお墨付き」（防衛省関係者）を得たことで、政府は今後もスピード判決の連続で県の権限を次々に奪えるとの期待をにじませる。

　敗訴を受け、県は２６日にも埋め立て承認取り消しを取り消す。ことし３月から中断してきた工事は再び動き出す。

　わずか１週間前には、米軍普天間飛行場所属のＭＶ２２オスプレイが普天間の移設先の名護市で墜落事故を起こした。翁長知事はこれまで繰り返してきた「あらゆる手法」という言い回しに加え、「新たな手法」や「新たな展開」という表現を使い、建設阻止の決意を示した。（島袋良太）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161221-00000005-ryu-oki

　【東京】政府は22日午前、2017年度の予算案を閣議決定し、内閣府沖縄関係予算額は前年度当初予算比で200億円減の3150億円を計上した。2年ぶりの減額で、夏の概算要求額より60億円少ない。

　使途の自由度が高い一括交付金は不用額や繰越率の高さが指摘され、ソフトで前年度比118億円減の688億円、ハードで137億円減の670億円で計1358億円となった。

　また、前年度比100億円増で概算要求した公共事業関係費は6億円増の1429億円。名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府と県が激しく対立するなかで、予算額の圧縮で翁長雄志知事をけん制する狙いがあるとみられる。

　主な事業では、那覇空港の第2滑走路建設費用330億円や沖縄科学技術大学院大学（OIST）の関係費167億円は前年度と同額を確保した。

　また、新規事業で盛り込んだ沖縄産業イノベーション創出事業や沖縄離島活性化推進事業はそれぞれ11億円を措置。鶴保庸介沖縄担当相が意欲を示す県内の交通渋滞の解消に向けた経費として、「交通環境イノベーション事業推進調査費」に3億円がついた。

　また、元米海兵隊員による暴行殺人事件を受けた県内の犯罪抑止の一環として、「防犯灯・防犯カメラ等緊急整備事業」として15億円が盛り込まれた。

　子どもの貧困対策事業11億円、駐留軍用地跡地利用推進費13億円、北部振興事業（非公共）26億円も引き続き確保された。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161222-00076934-okinawat-oki

　菅義偉官房長官は21日午前の記者会見で、翁長雄志沖縄県知事が22日に予定されている米軍北部訓練場（同県東村など）の部分返還の式典を欠席することについて、「年内の返還が実現できるという趣旨の話を（翁長知事に）報告した後、『歓迎する』と言ったのではなかったか。そんなに軽い話ではない」と述べ、重ねて不快感を示した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161221-00000058-jij-pol

　法の下公平・平等に扱わないなら

　残された道はただ一つ！

　『独立』日本離脱である

　翁長知事

　沖縄住民の生命・人権を守って下さい

日本の独立を保障したのが「ポツダム宣言」です。
それを踏みにじったのが、アメリカと天皇政府の取引による戦後処理でした。

昭和天皇は「国体（天皇制）護持」を条件にして「ポツダム宣言」を受諾。
戦犯・昭和天皇は、命乞いのため『北方領土』はソ連に、沖縄と小笠原諸島をアメリカに捧げて米ソも互いに了解して終戦となった。

アメリカは昭和天皇と相談して「サンフランシスコ講和条約」（及び「日米安保条約」）を準備して、現在の日本の姿をつくった。
その講和条約は、
そもそも「ポツダム宣言」（国際法的条文）に違反した、
また中国、朝鮮、ソ連など領土問題と関わる日本周辺国の調印を除外した。。。
それによって、
『北方領土』はソ連のものになった、
沖縄、小笠原はアメリカのものになった、
日本全土の陸海空権を米軍の自由使用に提供し「交戦権」をアメリカに握られた、
尖閣諸島、竹島など領土問題に火種を残した、、、
・・・アメリカと昭和天皇の合作による日本の姿である。
こんな日本、まともな独立国とは言えません。恥ずかしい限りです、、、

・「サンフランシスコ条約」の売国的条項の撤廃、
・「日米安保条約」廃棄（「日米地位協定」消滅）、
これで政治・外交上でのアメリカからの独立が達成となる。
そして、
北朝鮮、ロシアなど「講和条約」不調印国との「平和条約」締結を行う。

「日米安保条約」賛成９割の本土日本人は深く反省しなければなりません。
日本国憲法制定時すでに本土と切り離された沖縄の人々の無念さを思考すべきです。

　政府が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設で沖縄県の翁長雄志知事による移設阻止に向けた権限を無力化する検討に入ったことが２０日、分かった。翁長氏は辺野古移設をめぐる訴訟の判決確定後も抵抗を続け、設計変更承認など３つの知事権限で移設を阻止することを想定。政府の無力化は対抗策となり、攻防は第２ラウンドに移った。

　翁長氏は移設を阻止するため（１）設計変更（２）サンゴ移植（３）岩礁破砕−で権限行使を念頭に置く。政府が申請をしてきても、許可や承認を拒否することで移設工事を遅らせたり、阻止したりできると強調している。

　それを踏まえ、政府は対抗策の検討に着手した。

　３つの知事権限のうち設計変更について政府は申請をしないことで無力化する案が有力。辺野古移設と同時期に前知事の埋め立て承認を得て工事が進められている那覇空港の第２滑走路建設は公有水面埋立法に基づく設計変更申請が３月に１度、翁長氏の承認を得ているが、辺野古移設では設計変更なしで工事を進め、知事権限行使を封じる。

　埋め立て区域のサンゴを移植する際には知事の許可が必要になる。これについても政府は許可を得なくても当面の工事を進められる方策を検討している。

　岩礁破砕は埋め立てなど海底地形を改変する行為で知事の許可が必要。平成２６年に前知事が出した許可は２９年３月で期限を迎える。

　辺野古よりも埋め立て区域のサンゴが多いとされる第２滑走路建設では、辺野古に先立ち２９年２月に岩礁破砕許可が期限を迎える。翁長氏が第２滑走路建設だけ許可を更新し、辺野古移設で更新しなければ公平性が問われる。知事権限の乱用と判断すれば、政府は損害賠償請求や代執行を視野に入れる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161221-00000509-san-pol

　政府が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設で沖縄県の翁長雄志知事による移設阻止に向けた権限を無力化する検討に入ったことが２０日、分かった。翁長氏は辺野古移設をめぐる訴訟の判決確定後も抵抗を続け、設計変更承認など３つの知事権限で移設を阻止することを想定。政府の無力化は対抗策となり、攻防は第２ラウンドに移った。

　翁長氏は移設を阻止するため（１）設計変更（２）サンゴ移植（３）岩礁破砕−で権限行使を念頭に置く。政府が申請をしてきても、許可や承認を拒否することで移設工事を遅らせたり、阻止したりできると強調している。

　それを踏まえ、政府は対抗策の検討に着手した。

　３つの知事権限のうち設計変更について政府は申請をしないことで無力化する案が有力。辺野古移設と同時期に前知事の埋め立て承認を得て工事が進められている那覇空港の第２滑走路建設は公有水面埋立法に基づく設計変更申請が３月に１度、翁長氏の承認を得ているが、辺野古移設では設計変更なしで工事を進め、知事権限行使を封じる。

　埋め立て区域のサンゴを移植する際には知事の許可が必要になる。これについても政府は許可を得なくても当面の工事を進められる方策を検討している。

　岩礁破砕は埋め立てなど海底地形を改変する行為で知事の許可が必要。平成２６年に前知事が出した許可は２９年３月で期限を迎える。

　辺野古よりも埋め立て区域のサンゴが多いとされる第２滑走路建設では、辺野古に先立ち２９年２月に岩礁破砕許可が期限を迎える。翁長氏が第２滑走路建設だけ許可を更新し、辺野古移設で更新しなければ公平性が問われる。知事権限の乱用と判断すれば、政府は損害賠償請求や代執行を視野に入れる。

国民の生活を脅かす存在が、国民の「安全・安心」を守っているだと、これも立派な『神話』と言えますね。

中東の次はアジア地域の紛争を手招きする。日本は「対中戦争」の前線部隊です。覚悟はできているのか？

>真相の道君

日本国の最高法規は日本国憲法だ。最高裁判所の判決ではない。
日本が「法治国家」であるかどうかは、その日本国憲法に則って国が運営されているかどうかなのだ。もとろん、最高裁裁判所の判決がそれに則っているかどうかも含まれるだろう。(君の嫌いな日本国憲法かもしれないが、今はそうなのだ)

沖縄生まれの夫人を持つ沖縄在住の米人政治学者のダグラス・ラミス氏はかつて「憲法9条は沖縄には来ていない」と言い、日米安保と沖縄の米軍基地を否定しないままで、護憲を叫ぶ「左翼人」たちを批判していた。(ちなみにラミス氏は元米国軍人である)

それはたしかにその通りなのだ。沖縄県にだけ大規模な米軍基地を押し付けて、自分の町にはそんなものは来て欲しくないという「左派」の護憲運動は欺瞞だろうし、また、「国防」のために沖縄だけ、ああもたくさんの基地を押し付けて良しとする「右派」の言い分も等しく欺瞞であろう。ラミス氏に言わせれば、日米安保に反対しない一方で、自分の住む地域に米軍基地を呼ぼうとしない者は左右に関わらずニセモノなのだ。英語で言うNIMBY、 “Not In My Back Yard”というやつだ。

たしか孫崎享氏が言っていたと思うのだが、この国では事実上、日米安保条約が憲法より上位に位置している。

かつて砂川判決というものもあったが、この国の裁判所は憲法に背いても、日米安保に背くような判決は出せないのだ。

最高法規である憲法に則った判決が出せない国。それが法治国家であり、独立国であろうか？

米軍基地の存在によって日本国民である沖縄県民の生存権を含む基本的人権が脅かされているのにもかかわらず、政府がそれを守らないならば、翁長知事の怒りは当然であり、我々 “Not In My Back Yard”の欺瞞の中に住まんとする者たちにとってはその告発は耳が痛い。(もちろん、君のようなネトウヨばかりでなく、残念ながら、本土の「懦弱リベラル」の私にとってもそうなのだよ。w)

夜郎自大の自己満足などではなく、本物の「愛国心」があるのかどうか？彼の音葉は我々を試してもいるのだ。翁長氏の言葉を揶揄するのではなく、せめて、恥じる気持ちを持とうではないか。

普通犯罪と解っているものはやらないものです。
それを捕まらないから裁判をうまく逃げられるからやったもん勝ちと
大ぴらに公言する貴方の法治国家を逆手に取った詐欺師の口上でしょう。
翁長知事は不当と言える裁判で違法であるとされましたが、これは裁判の結果が出るまで分からないことだから裁判をしようと成っただけのこと。

現職の総理大臣が遺産相続税を4億円脱税しても、
総理お友達の現職の大臣が国会議事堂の大臣室で現金の賄賂を受け取っても、
安倍内閣の閣僚が揃って白紙の領収書をかき集め政治資金をごまかしても
は今更裁判に掛けなくても、判例は幾らでも有るから即懲役刑の犯罪なんですよ。
そんな事は裁判になんか掛けなくてもみんなそれは犯罪だと言うのは知っていますよ、ただ自分達の権力を使って不当に裁判を逃れているのだと言う事。

それをね>裁判で最終決定されていなければ、違法行為とは認められません。
等と言い切る貴方は詐欺師です。
何が妄想ですだ、貴方は私の指摘した阿部首相の遺産相続脱税の事を妄想と言い、
其れに対して私がそれの検索結果を示したら>裁判で最終決定されていなければ、違法行為とは認められません。等と居直る詐欺師ではありませんか。
詐欺師に偉そうに法治国家や憲法の詐欺講釈なんかされても迷惑なのですが。

日本は植民地と言うよりも、もっと酷い被支配地域でしかないですよ。沖縄だけではなく日本全土です。

国民がその事を知って恥じることが必要なのです。

自民党のような、今や国の寄生虫に成り下がった政治団体に、政治を委ねた日本国民が馬鹿なのです。

怒りを通り越して哀れだ