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沖縄予算は減額 「思いやり予算」は増額 
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/938.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 12 月 23 日 03:09:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

沖縄予算は減額 「思いやり予算」は増額
http://79516147.at.webry.info/201612/article_188.html
2016/12/23 00:22 半歩前へU


▼沖縄予算は減額 「思いやり予算」は増額
 沖縄いじめを続ける安倍政権は、来年度の予算編成にあたり、沖縄予算は減らし、 「思いやり予算」は増やした。ここまで露骨にやるか。過去の自民党政権は「沖縄には格別の苦労を掛けている」として配慮を忘れなかった。

 中でも橋本龍太郎や小渕恵三が首相のころは終始、沖縄に寄り添った。それは先の大戦で、沖縄が日本の中でどれほど悲惨な目に遭ってきたか知っているからだ。本土の犠牲となった歴史を承知しているからだ。

 だが、安倍晋三は歴史を学ばず、教養がないため、自分の思い通りにならない沖縄を逆恨みして、力づくで沖縄に言うことを効かせようとする。全国から機動隊を集めて沖縄に送り込み、米軍基地の建設を強行。安倍晋三は自分が日本の首相とは考えていないらしい。

*******************

テレビ朝日によると、
 アメリカ軍普天間基地の移設問題が膠着していることで、政府が22日午前に閣議決定した来年度予算案では沖縄振興予算が今年度より200億円、減額されました。

 これまでは別としてきた「基地問題」と「沖縄の振興策」ですが、この2つはリンクするという政府内の声が予算にも現実として反映された格好です。

 来年度の沖縄振興予算は3150億円と今年度よりも200億円減額されました。政府は今年度の振興予算が使い切れなかったことを理由に挙げていますが、沖縄選出議員からは「想像以上に厳しい」との声が上がっています。

 一方で、アメリカのトランプ次期大統領が増額を求めていた在日アメリカ軍の駐留経費、いわゆる「思いやり予算」は労務費の増加などを理由に26億円、増額しました。

 また、21日に廃炉が決まったもんじゅでは、廃炉に向けた維持管理などで179億円が計上されています。

 財務省関係者によりますと、5年後の燃料棒取り出しまで毎年、170億円以上かかる見込みだとしています。予算総額は97兆4547億円と過去最大となりました。

********************
編注
このところ、テレビ朝日のニュースが光っている。注目したい。

詳しくはここをクリック
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000090652.html


“沖縄振興”は減額 「思いやり予算」は増額
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000090652.html
2016/12/22 11:48 ANN



 アメリカ軍普天間基地の移設問題が膠着(こうちゃく)していることで、政府が22日午前に閣議決定した来年度予算案では沖縄振興予算が今年度より200億円、減額されました。

 これまでは別としてきた「基地問題」と「沖縄の振興策」ですが、この2つはリンクするという政府内の声が予算にも現実として反映された格好です。来年度の沖縄振興予算は3150億円と今年度よりも200億円、減額されました。政府は今年度の振興予算が使い切れなかったことを理由に挙げていますが、沖縄選出議員からは「想像以上に厳しい」との声が上がっています。一方で、アメリカのトランプ次期大統領が増額を求めていた在日アメリカ軍の駐留経費、いわゆる「思いやり予算」は労務費の増加などを理由に26億円、増額しました。また、21日に廃炉が決まったもんじゅでは、廃炉に向けた維持管理などで179億円が計上されています。財務省関係者によりますと、5年後の燃料棒取り出しまで毎年、170億円以上かかる見込みだとしています。予算総額は97兆4547億円と過去最大となりました。



 

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コメント
 
1. 2016年12月23日 07:34:54 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[3472]

原発と同じだよ

沖縄にムダな税金を書けるのを減らすだけだろ


2. 中川隆[5616] koaQ7Jey 2016年12月23日 08:58:16 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6053]
そういえば昔こういう売国奴も居たね:


アメリカには逆らいたくない

思いやり予算、衆院通過 小沢氏は本会議欠席


アメリカにだけは楯突くことは絶対にしない。これが小沢一郎民主党代表の原則のようだ。新テロ特措法の再議決時に採決直前に議場を後にし、批判を浴びて逆ギレしたが、また懲りずに同じことをやらかした。

アメリカ軍のために経費を肩代わりする予算のことを「思いやり予算」と読んでいるが、その根拠となる新特別協定案を、自民・公明が衆議院本会議で強行可決した。民主党は協定案に反対したが、小沢代表は今回もやはり欠席した。

どうあってもアメリカには逆らわないと形で表しておきたかったのだ。そう言えば国民新党の亀井静香氏も確か「小沢氏が『大連立』構想に走ったのは、反米レッテルを張られる恐怖心からでは?」と言っていた。


________


石原慎太郎都知事「アメリカの犬 小沢一郎の正体」を暴く
https://www.youtube.com/watch?v=MERTrcik8CU

[32初期非表示理由]:担当:重複コメント

3. 2016年12月23日 09:00:15 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6728]
欠陥機オスプレイ撤去を求める緊急抗議集会 2016.12.22
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/353488

4. 2016年12月23日 09:25:07 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6727]
伊波 洋一 (いは よういち) ‏@ihayoichi 12月21日
12月21日県選出野党議員6名(照屋寛徳、赤嶺政賢、玉城デニー、仲里利信、糸数慶子、伊波洋一)で「東村高江の米軍ヘリバッド提供と北部訓練場の返還式典に抗議する」記者会見。翁長知事も返還式典に参加せず、オスプレイ墜落抗議集会に参加する。
https://pbs.twimg.com/media/C0N_TumUcAAbDrR.jpg
https://pbs.twimg.com/media/C0N_VTxUUAAq8mb.jpg
https://twitter.com/ihayoichi?ref_src=twsrc%5Etfw

5. 2016年12月23日 10:04:27 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6724]
2016年12月23日(金)
オスプレイ 配備撤回までたたかい抜く
翁長知事「不退転の決意」沖縄・名護 県民抗議集会に4200人

 米軍北部訓練場「返還」式が強行された22日、沖縄名護市では、13日に発生した、MV22オスプレイ墜落事故に抗議し、配備撤回を求める集会が開かれました。翁長雄志県知事は、県民の願いに応え、政府が招待した式典への出席を拒否するとともに抗議集会に駆け付けました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-23/2016122301_01_1.jpg
(写真)オスプレイの墜落抗議と撤去を求める緊急抗議集会。壇上右から2人目は翁長知事=22日、沖縄県名護市

 県内政党や経済界有志、市民などでつくる「辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議」主催の抗議集会開始10分前、会場にあふれるほどの約4200人がつめかけた中に翁長知事が到着すると、知事の毅然(きぜん)とした姿勢をたたえる拍手が湧き起こり、しばらく鳴りやみませんでした。

 翁長知事は「このような重大事故を起こしたオスプレイの着陸帯を造り、返還式典を強行した政府には、県民に寄り添う姿勢が全く感じられない。県民は新基地建設を断念させるまでたたかい抜くものと信じている。建白書の精神に基づき、辺野古新基地は絶対に造らせない、オスプレイの配備撤回の公約実現に向け、不退転の決意で取り組む」と力を込めました。

 稲嶺進名護市長は「負けない方法をわれわれウチナーンチュは知っている。それはあきらめないことです」とのべ、知事を先頭にさらなる県民の団結を呼びかけました。

 「オール沖縄」の県選出国会議員6人が相次ぎ発言し、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「オスプレイの配備撤回と、着陸帯の全てを撤去させるまで翁長知事とともに頑張り抜こう」と訴えました。

 「基地の県内移設に反対する県民会議」が呼びかけたスタンディングには、約400人が式典会場となった万国津梁(しんりょう)館前(名護市)の国道沿いに、開始の約2時間前から集結。200人超の警視庁機動隊による警備の中、横なぐりの雨でずぶぬれになりながら、怒りと決意を胸に「偽りの返還、まやかしの負担軽減は許さない」「高江の森を返せ」「オスプレイは日本、沖縄から出ていけ」のシュプレヒコールを響かせました。
返還式典の強行に抗議

 沖縄県東村高江などに強行される米軍オスプレイパッド(着陸帯)建設と引き換えに、国頭(くにがみ)村と東村にまたがる米軍北部訓練場の「過半」が22日午前0時に「返還」されました。北部訓練場の総面積約7800ヘクタールのうち約4000ヘクタールの返還で、県内の米軍基地は約17%減り、在日米軍基地が沖縄に集中する状況も約74%から約70%になります。日本政府は同県名護市内で「返還式」の開催を強行。会場近くでは、「オスプレイが運用する新たな基地はいらない」などと全面返還を求める県民が式典に抗議するスタンディングに取り組みました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-23/2016122301_01_1.html

2016年12月23日(金)
オスプレイ飛行中止せよ
沖縄県議会 墜落に抗議決議 自民反対、公明・維新は退席

 沖縄県議会は22日、「欠陥機米軍MV22オスプレイ墜落事故に関する意見書(抗議決議)」を与党(社民・社大・結連合、会派おきなわ、日本共産党)の賛成多数で可決しました。自民は反対、公明と維新は退席しました。

 可決された意見書は、「墜落現場は集落のすぐそばに位置しており、一歩間違えば住民を巻き込む大惨事につながる重大な事故」であり、同じ日にオスプレイが普天間基地で胴体着陸を起こしていたことも「県民に大きな不安と強い衝撃を与えた」と墜落に抗議しています。

 米軍トップの「県民や住宅に被害を与えなかったことは感謝されるべきだ」との発言に批判の声が上がっていることにも言及し、(1)事故原因の徹底究明(2)オスプレイの飛行を中止し、配備の撤回(3)普天間基地の閉鎖・撤去と県内「移設」断念(4)在沖海兵隊の撤退(5)ニコルソン在日米軍沖縄地域調整官の更迭―を求めています。

 自民は、事故を「不時着」とし、オスプレイの県外への分散移転を求める独自案を提出しました。

 日本共産党の渡久地修県議団団長が与党案に賛成し、自民案に反対する討論を行いました。

 渡久地議員は、事故は墜落か不時着か、オスプレイの配備撤回を求めるのか―の根本的な点で与野党が一致しなかったことを指摘。墜落となると日本政府の責任も問われ、今後の訓練や自衛隊のオスプレイ導入に影響が出ることから、墜落や機体の欠陥を否定していると指摘しました。

 女性殺害事件、オスプレイ墜落事故、さらに県民の声を無視したオスプレイの飛行の全面再開に県民の怒りは頂点に達しており、与党案は可決されるべきだと訴えました。

 自民案は、自民会派の賛成少数で否決されました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-23/2016122301_04_1.html


6. 2016年12月23日 10:56:01 : EIHH4CSarE : ZNs6WKx@BdQ[401]
沖縄県にしてみれば、それこそ厚生労働省による地域包括支援システムというのをロールモデルとするならば、この思いやり予算で、例えば高江地区にでも子供食堂でも作り、高齢者の皆様にとっての栄養管理指導というのを予て、これが生きがい就労が、同時に介護予防にも繋がるばかりか、仕事と子育てや介護との両立によるワークライフバランスの実現により、共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らすことができるようになれば、これを日本全体に限ることなく、台湾を内モンゴル自治区をロールモデルとするならば、中国に限らず、ベトナムやフィリピンをはじめとするASEAN諸国から、ロシアやモンゴルをはじめ、国際社会全体にも、良いロールモデルとして、どんどん見せつけていくことを誇りとしていくことにでもすれば、北海道にしてみれば、ウクライナをロールモデルとすれば、サハリン州をクリミア自治共和国をロールモデルとすれば、自分がプーチン大統領であれば、これも逆手に取れば、サハリン州が、ロシア版地域包括支援システムのモデル事業として、どんどん取り組んで貰うことで、北方領土にでも老人介護施設を作るのであれば、歯舞諸島と色丹島については、近いうちに日本に帰してやるから、どうぞ安心して下さい、ということで、そっと静かに暖かく見守っていきたいところですね。

7. 2016年12月23日 12:21:45 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6723]
2016年12月23日(金)
17年度予算案
辺野古工事費を再計上 軍事費突出 F35実戦配備へ
高齢者負担増次々 社会保障削減 年金はマイナス改定
「通級指導」を定数化 文科省 党質問と運動実る

辺野古工事費を再計上 軍事費突出 F35実戦配備へ

 2017年度予算案の軍事費では、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地本体工事費として16年度並みの536億円(歳出ベース。契約ベースで1704億円)を再計上しました。護岸工事や土砂の採取・運搬・埋め立て費用などが含まれています。

 3月の和解条項で新基地工事は停止していましたが、政府は沖縄県の敗訴が確定した最高裁判決を受け、工事の早期再開を狙っています。辺野古新基地を含む米軍再編関係経費(「地元負担軽減」を口実に基地強化などを図る分)は、2011億円(16年度比245億円増)で、過去最高額を大きく更新しました。在沖米海兵隊のグアム移転経費265億円(同年度比125億円増)や、岩国基地への米空母艦載機移転902億円(同190億円増)など大幅に増加しました。

 米軍「思いやり」予算も1946億円(同26億円増)を計上しました。

 V22オスプレイ391億円(4機、ベル・ボーイング社)、F35戦闘機880億円(6機、ロッキード・マーティン社)など、米国製高額兵器の導入も続いています。

 また、三沢基地(青森県)にF35ステルス戦闘機「臨時飛行隊」を新設。17年度中に実戦配備を開始し、18年度末に10機態勢にする見通しです。1機あたりの単価は147億円としています。

 県営佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備に伴う施設整備関連費など約30億円も計上されています。
高齢者負担増次々 社会保障削減 年金はマイナス改定

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-23/2016122302_01_1.jpg
(写真)利用者の自宅で調理するホームヘルパー=京都市内

 2017年度予算案のうち社会保障関連では、高齢者を狙いうちにした負担増が盛り込まれました。3年間で自然増を1・5兆円圧縮する方針を受け、17年度予算案では概算要求で6400億円に圧縮したものをさらに1400億円削減し、5000億円の枠内に収めました。

 1400億円削減の内訳(別表)をみると、医療では、医療費負担の上限を定める「高額療養費制度」で、一定以上の収入のある70歳以上(対象1400万人)の負担額を引き上げ(224億円減)、75歳以上の後期高齢者医療の保険料で、低所得者や扶養家族だった人の保険料の「軽減特例」を見直し(187億円減)。65歳以上の療養病床入院の居住費(水光熱費)を1日320円から370円に引き上げ(17億円減)ます。

 介護では、高額介護サービスの上限を3万7200円から4万4400円に引き上げ(13億円減)、介護納付金の「総報酬割」導入で40〜64歳が支払う保険料の負担増(443億円減)で、現役世代にも負担増を迫っています。

 高額療養費の引き上げや後期高齢者保険料の「特例軽減」廃止は、18年度以降もさらなる負担増が決まっています。

 年金は、改定率が14年度に「特例水準の解消」として以来3年ぶりのマイナス改定(マイナス0・1%)となり、年金生活者にとっては医療・介護の負担増と合わせた大打撃です。

 消費税増税見送りを理由に、来年度から予定されていた、低年金者への給付金など“社会保障の充実”メニューは軒並み見送られました。唯一、実施される年金支給資格期間の短縮(25年から10年、256億円計上)だけでは、低年金にあえぐ高齢者の生活を改善するには程遠いものです。
隠れ待機児に及ばず 保育所整備 企業主導型は大幅増

 17年度予算では、待機児童解消に向けた取り組みの推進として、1013億円(対前年度比31億円増)が計上されました。受け皿拡大として、自治体計画を積み上げた4・6万人分の整備に710億円が計上されていますが、対前年度比では39億円減。“隠れ待機児童”が6万7千人おり、保護者が求める認可保育所の抜本増設には程遠い内容です。

 育休終了後の入所枠を確保する「入園予約制」の導入や、「サテライト型小規模保育所」の設置に前年度比71億円増の93億円が計上されています。

 一方、認可外施設である「企業主導型保育」には、513億円増の1313億円が計上されました。安倍政権は今年度を含めた2年間で5万人分を整備する構えで、保育水準の向上にはつながらないものです。
「通級指導」を定数化 文科省 党質問と運動実る

 2017年度文部科学省予算案では、毎年度予算措置する加配定数で対応してきた発達障害のある子どもなどへの「通級指導」を担当する教員について、基礎定数化することが盛り込まれました。文科省は義務標準法の改正案を通常国会に提出する方針。教職員増を求める父母・教職員の運動や日本共産党国会議員団の質問が実った形です。

 予算案は、来年度から10年間で加配定数(今年度約6・4万人)の約3割を基礎定数化すると明記。来年度分として「通級指導」の教員602人、外国人の子どもを指導する教員47人を基礎定数化します。ほかに指導方法工夫改善加配の一部(約9500人)などを基礎定数化します。

 この結果、教職員定数の改善は868人増(19億円)となりました。ただし少子化や学校統廃合に伴う自然減として4150人の減少を見込んでおり、全体として3282人減となっています。

 この間、財務省は「通級指導」などについて「学力向上は認められない」と否定的でした。日本共産党国会議員団は「成果を学力などに矮小(わいしょう)化すべきでない」(大平喜信衆院議員)などと追及。毎年加配で対応してきたこともあり、財務省も「加配では安定的な運営はできない」と改善を認めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-23/2016122302_01_1.html


8. やもめーる[-478] guKC4ILfgVuC6Q 2016年12月23日 14:36:51 : LaHQPqkd0k : NE6A6@ubx70[-40]
>>1
今問題の東京五輪の都民に負担させて豊洲地下水の問題も
批判されて逃げ回っている国士ぶった太陽族な?(笑)
ええカッコしいのおじさん誰でしょうね。(笑)
金隆君、答えなさい(笑)!!↓
豊洲盛り土・地下水問題 石原慎太郎を石原良純が援護【面白激怒 ...
www.youtube.com/watch?v=vfH9Y-SXvWg

9. 2016年12月24日 02:41:51 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1303]
  例えば公務現場においても、上司の談合による予算支出に対して部下が問題点を指摘した途端に、手のひらを返したように上部が騒然となり、部下が撤回し反省の意を示さなければ査定は低く、昇進はせず、冷遇のまま定年まで置かれることになるだろう。
  本来、納税者主権者からすれば、幹部職員が天下り先と交換に事業者の水増し請求を容認することに異議を唱えるような公務員は理想型であるが、部内からすれば、既存の秩序を破壊する、処分に値する不良職員、となるのである。
   行政の常識は納税者主権者の非常識であり、真摯で誠実な業務を執行しようとする職員は絶対的に権限ある立場の職務には昇進しないという点で、官界に腐敗が浸透している実態が知れるのである。
   同様に、首長が中央に反旗を翻せば、補助金、交付金の匙加減が変ってくるのであり、結局のところ、法治主義国であり法の下の平等、などと言って先進国を気取っているものの、憲法理念はおろか、基本法原則すらも顧みることなく、官僚機構が補助金交付金の匙加減、許認可の匙加減を以て社会をコントロールしている、疑似法治主義国であることが明白である。
  これをして、行政機構による瑕疵、誤謬と呼べるのであり、基本法の原理原則、憲法の理念を超えた超法規的な飴と鞭で、預かった血税を采配する官僚機構というのは、本来は立法府にて制裁に値するし、しなければならない筈である。
  政権党というのはこのような際に尽力するが任務であり、補助金交付金の、法的根拠が定かでない中での匙加減を、議会にも諮らずに自在に采配する公僕を、立法府が許してはならないのであり、だからこそ、所轄大臣を置き、地方自治体や末端公務員への、公僕による私刑とも言えるようなイリーガルな歳出入事務をチェックし、問題行為として議会に報告、官僚や幹部公務員の処罰も辞さない姿勢が必要である。
  補助金、交付金の匙加減という飴と鞭を駆使すれば、事務方の裁量が社会を方向付けるのであるが、間違った場合にも彼ら公僕は責任は賦課されないのであるから、彼ら官僚機構はあくまでも納税者主権者が存する立法府に対して、従業員である。
  従業員が社長を罰したり報酬を減額するも、企業経営上の結果責任は採る必要が無い、などという企業は経営主体として成り立たないのであり、国家運営も同様である。
   沖縄県への補助金の減額は、中央政府の方針に抵抗する知事と沖縄県民への制裁、が確かな理由だとすると、もはや法治主義では無く人治主義であり、無法国家、夜警国家である。
   首相を出し、大臣ポストを得ながら、こうした飴と鞭で血税を扱うような行政事務をこれまで容認して来た自民党に、大きな罪があることは確かである。
   

10. 2017年1月15日 14:54:47 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6460]
2017年1月15日(日)
主張
米軍関係経費負担
「思いやり」根底から問い直せ

 安倍晋三政権が昨年末に決定した2017年度政府予算案の軍事費は過去最高の5兆1251億円になりました。大きな特徴の一つは、米軍「思いやり予算」、「米軍再編経費」、「SACO(沖縄に関する特別行動委員会)経費」の米軍関係3経費の合計も3985億円と過去最高になっていることです。これらの経費は、沖縄をはじめ全国各地で深刻な被害を振りまいている在日米軍の居座りに加え、基地や訓練の大幅な強化を進めるものです。日米安保条約に基づく地位協定でも日本側に負担義務のない経費であり、きっぱり廃止に踏み出すべきです。
軍事費だけでなく

 17年度予算案の軍事費に含まれる「思いやり予算」は、16年度当初予算比で26億円増の1946億円(歳出ベース、以下同じ)となっています。内訳は、▽米軍基地で働く日本人従業員の給与などの労務費1486億円▽米軍基地で使用される光熱水費247億円▽米軍基地の施設整備費206億円▽米空母艦載機の離着陸訓練移転費8億円―です。

 「思いやり予算」を16年度から20年度までの5年間で総額9465億円(11年度〜15年度に比べ133億円増)にするという新たな日米特別協定(16年締結)に基づくものです。特別協定の交渉で日本側は当初、「米軍再編経費」の急増などを理由に減額を提案したとされていますが、最終的には米側の増額要求をのまされる結果に終わりました。

 一方、「米軍再編経費」も減るどころか、17年度の予算案は16年度比210億円増の2011億円で過去最高を更新しました。米軍への「思いやり」はとどまることを知りません。

 「米軍再編経費」は、日米両政府が06年に合意した在日米軍再編計画のための費用です。沖縄県名護市辺野古への最新鋭基地建設や、空母艦載機部隊の移駐に伴う米海兵隊岩国基地(山口県岩国市)の増強など、米軍の海外出撃=“殴り込み”の一大拠点として抜本的に強化することが狙いです。

 今月に入り、沖縄の民意に逆らい、工事の再開が強行されている辺野古の新基地建設費は17年度予算案で536億円、今年後半からの空母艦載機の段階的な移駐が発表された岩国基地の増強費は902億円に上っています。沖縄や岩国など各地で進む米軍基地の強化のために国民の血税が使われるのは許されません。

 この他、沖縄の基地問題に関し日米両政府が1996年に合意したSACO最終報告を実施するための「SACO経費」は28億円で、米海兵隊の実弾砲撃演習の本土への移転費などが中心です。
地位協定にも反する

 「思いやり予算」や「米軍再編経費」、「SACO経費」は、「日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費」は「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」とした地位協定の規定(第24条)に明確に反しています。

 今月20日に就任するトランプ新米大統領は選挙期間中、在日米軍の駐留経費を日本側が全額負担することにも言及しています。「日米同盟」を絶対視し、世界でも異常に突出している米軍関係経費負担を増やし続ける安倍晋三政権の対米従属姿勢を根底から改めることが必要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-15/2017011501_05_1.html


11. 2017年1月21日 06:48:31 : 75YVg3T2Nw : sh6VneES8FY[81]
 
 
 思いやり なら 恵んでやる と言えるが

 アホのミクスで 余裕も無く

 実際は みかしめ料 脅しで かすめ取られ 
 
 アホアベボン と 脅しのきいた地上げ屋トランプ

 オバマ時代にも 国策原発推進と欺されて

 パーな東芝が 買わされた ウエスチングハウス

 100億もする 使い物にならないオスプレー

 商売人トランプなら もっと エグい モノを買わされる

 同じボンなら トランプの息子と丁度良い 交渉相手
 
 


12. 2017年3月26日 17:09:06 : 9PJ087Jfgc : IFbv7p@5Zik[6]
沖縄は政府の抑圧を人種差別として抗議し、国際社会にアピールするべきだろう。いくら日本人になろうとしても、決して日本人にはなれない。ならば琉球人として生きて行く覚悟をしたほうがよい。米国にも、人種差別で訴えたほうが、効果的である。

レイシスト安倍政権の本質が暴露されつつあるなかで、致命傷を与えられるだろう。



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