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2016/12/24 05:48
＜米国のトランプ次期大統領は２２日、米国の核能力の「強化と拡大」に目を向けると発言した。これに先立ちロシアのプーチン大統領も核戦力を増強すると言明。２つの核超大国の間で新たな軍拡競争に発展しかねない様相を呈してきた。
４０年前の冷戦の負の遺産として、両国は今も１万４０００発以上の核弾頭保有を公言している。世界に対するロシアの影響力を取り戻そうとするプーチン大統領と、間もなく米軍の最高司令官になるトランプ氏。だが具体的な提案の内容や、核に関する原則の大幅な変更に踏み切るのかどうかについてはいずれも言及していない。
トランプ氏はツイッターへの投稿で、「世界が核に関して正気を取り戻す時が来るまで、米国は核能力を大幅に強化・拡大しなければならない」と書き込んだ。
ただ、トランプ氏が来月の大統領就任後に新しい核政策を打ち出す意向なのか、核戦力の規模拡大を想定しているのか、現時点でははっきりしない。
トランプ氏の広報担当者ジェイソン・ミラー氏はトランプ氏の投稿について、「核拡散の脅威と、それを防ぐ喫緊の必要性に言及」したものだと説明。トランプ氏が強調しているのは「抑止力の現代化」の必要性だと述べている。
これに先立つ２０日、ロシアのプーチン大統領は国防演説の中で、「主に現在と未来のミサイル防衛システムへの貫通を保証するミサイル設備の強化によって、戦略核兵器の戦闘能力を増強」する必要があると力説した＞（以上「ＣＮＮ」より引用）
米ロとも地球全人類を数万回も絶滅させるだけの核兵器を保有している。その「狂気」じみた所業を両国国民は認識しているのだろうか。自分たちが支持している政権が自分たちを含めた全人類を数万回も絶滅させるだけの核兵器を貯蔵しておかなければ安心できないほど狂気に駆られている、という現実を正しく認識しているのだろうか。
改めて指摘するまでもないだろうが、軍備は自国民の安寧を保障するものだ。そのために国民は税の徴収権を政権に委ねている。しかし自分たちも死滅するほどの軍備を保有する現実を是認しているのだろうか。
デタントといわれて四半世紀以上も経った。ロシアも旧ソ連の時代に莫大な数の核兵器の維持・管理に国力が疲弊して、財政破たんからソ連は解体した。その教訓をロシアは継承していないかのようだ。
プーチンの見掛け倒しの筋肉美を称賛する国民とは一体何だろうか。政治家は叡智と思惟の人でなくてはならない。しかし現代の世界の指導者たちは揃いも揃ってポピュリズムの申し子のようだ。
日本も例外ではない。口先だけの実態は何もない無知・無策の政権が四年有余も続いている。東京都知事には「改革」を訴えた女性候補が当選したが、彼女は自民党を飛び出たわけではない。同じ穴の狢だ。
国政もだが、地方自治においては目を覆うばかりだ。口先だけの若いイケメンや若い女性が「政治家」として当選しているが、そこに何らかの先見性や政策といったものが殆ど見られない。まさしくポピュリズムのオンパレードだ。しかし「人気投票」しているという自覚が選挙民になければポピュリズムは永遠に終わらない。政治家を「人気稼業」にしているのは選挙民に他ならない。
日本のマスメディアは反・グローバル化の世界政治の潮流を「ポピュリズム」と批判的に報道しているが、現代の帝国主義というべきグローバル化よりも何倍もマシだ。
それぞれの国がそれぞれの国民の生活が第一と考える政治を行う方が、世界平和と称して軍拡し膨張主義で他国民や民族を抑圧するよりも数千倍もマシだ。米ロが「国民の生活が第一」の政治に向き合えば、それぞれの国の貧弱な社会保障が少しは改善されるし、国民が政治に求めるものが曖昧模糊とした「愛国心」の具現化としての軍拡でなくなるだろう。それは世界人類にとっても望ましいことだ。
世界に決定的な結末をもたらす核保有国の国民はその任に相当する見識を持たなければならない。そして勝者の論理や捏造した建国史などではなく、史実に基づく自国の歴史を学ぶのを国際機関で義務化すべきだ。
米国民は米国の建国史が先住民の大虐殺の上に成り立っていることを知るべきだ。ロシア国民も最後の皇帝を虐殺し墓も作らせなかった史実を学び、陰謀と虐殺の共産党史を知るべきだ。そうした他民族の虐殺と領土の奪取と政権内の権力闘争の上に現在の政権があることを学習し正しく知るべきだ。
戦勝国クラブに過ぎない、つまり戦争正当化諸国連合に過ぎない国連にそれほどの価値を私は見いだせない。米ロは国連の安保理常任理事国の双璧だ。その両巨頭が軍拡と核兵器大量保有に舵を切るとすれば、日本政府は日本国憲法に則って国連の分担金の支払いを拒否すべきだ。
そして新たな国際機関を創設すべきだ。民主的な運営とすべての地域と国の参加を認める国際機関の提唱を日本が始めるべきだ。いつまでも第二次大戦の支配体制を維持する価値がどこにあるのだろうか。世界の核保有国に対して、新・国際機関は制裁を課し、それぞれの国民向けに核兵器の危険性とそれ祖減れの国民の核信奉が「狂気」じみていることを報せるべきだ。
国際機関のありようとはそうしたものであるべきだ。一つの中国だから台湾政府を加入させてはダメだ、とは盗人猛々しい。そうした盗人の言い分を採用する国連にどれほどの価値があるというのだろうか。米ロの指導者が揃いも揃って薄っぺらな、それでいて人類に危険な核狂信発言をしていることに国際世論は敢然と批判すべきだ。その先頭に立つべきは日本政府と日本のマスメディアであるべきだが、ポチ根性政権とＧＨＱ支配体制の集団催眠から未だに覚醒していない日本のマスメディアに望むべくもない。
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