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「70歳から年金支給」“秘密計画”が始まった! 安倍政権「一億総活躍」のホンネは高齢者も働け(週刊文春)
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/185.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 12 月 25 日 08:30:30: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

   
             「週刊文春」2015年12月24日号


「70歳から年金支給」“秘密計画”が始まった! 安倍政権「一億総活躍」のホンネは高齢者も働け
http://9321.teacup.com/sinpo/bbs/1974
「週刊文春」2015年12月24日号 :東京新報


臨時給付金に軽減税率。参院選を控え、大盤振る舞いを続ける安倍政権だが、水面下では着々とある“計画”が進行している。それは、高齢者の生活を支える年金の七十歳支給開始を視野に入れたものだ。だが、そもそも年金を砂上の楼閣にしたのは、自民党だった――。

「年金の七十歳支給開始の道筋は出来上がりつつあります」

 こう指摘するのは、社会保険労務士の北村庄吾氏だ。

「そのために政府は、二つの政策を進めています。一つは六十五歳以上の高齢者の雇用対策の拡充。もう一つは、企業年金などの私的年金の充実です」(同前)

 今月八日、厚労相の諮問機関である労働政策審議会雇用保険部会は、雇用保険の六十五歳以上適用の議論を本格化させた。来年の通常国会に法案を提出する予定だ。

 また、十月には、七十歳以上でも働ける企業の割合が二割を超えたと、厚労省は発表している。

■雇用保険の適用年齢を見直し

「政府は、六十五歳以上の高齢者の労働人口を増やすべくさまざまな施策を打っています。一六年度以降、六十五歳以上の従業員を多く雇っている企業への助成金を拡充、ハローワークに六十五歳以上の求職者専用窓口を設置、高齢退職予定者の仕事へのマッチングを行う『キャリアバンク』の創設などを進めています。六十五歳以上が働く社会、これこそが安倍政権の目指す『一億総活躍社会』なのです」(厚労省担当記者)

 これは皮肉でもなんでもない。安倍首相が十月に立ち上げた「一億総活躍国民会議」が〈緊急に実施すべき対策〉として十一月二十六日にまとめた報告書にはこう明記されているのだ。
〈高齢者が安心して働き続けられる環境を整備するため、高齢者が働きやすい環境をつくる企業、NPOや起業を支援するとともに、雇用保険の適用年齢の見直しを検討する〉

 希望者が高齢になっても働ける社会のために、政府が金を出し、周辺整備を進める――。一見、すばらしい政策に思えるが、世の中、そんな美味い話はない。

 これらは年金の七十歳支給開始への布石だと指摘するのが、前出の北村氏だ。

「政府は、サラリーマンが定年後、五年ほど雇用延長して食いつなぎ、その後年金生活に入ることを想定しています」(北村氏)

 これはかつて来た道だという。

「以前は、五十五歳定年で六十歳から年金支給でした。一九九四年の年金改正で、支給開始年齢を段階的に六十五歳に引き上げることが決まりましたが、時を同じくして政府は六十歳定年の義務化を決めました。そして、九八年四月から六十歳定年制が始まったのです」(同前)

■まずは六十七、八歳支給から

 六十五歳以降も働けるようにすることで、年金支給開始を七十歳に遅らせる。これが政府の狙いだというのだ。

「雇用と年金は、いわば車の両輪です。この二つをリンケージさせて、政府は政策を決めてきました」

 こう語るのは、元厚生省年金局長の矢野朝水(ともみ)氏だ。

「どちらかを動かせば、連動して、もう一方も動くのです。六十五歳年金支給開始の議論を始めた時は『定年が六十五歳になってもないのに何事か』とずいぶん批判されました。しかし、六十五歳定年を待っていては、いつまで経っても、年金支給開始年齢引き上げは実現できません。少子化で労働力がどんどん減っている中、高齢者に働いてもらわないと日本の社会経済が持たない。年金政策を原動力として、雇用形態を変えざるを得ないようにしたわけです」(同前)

 前回は、先に六十五歳への支給開始引き上げを決めて、その後定年を引き上げたが、今回は順番が逆になる。その理由を前出の北村氏が解説する。

「七十歳支給開始となれば、年金制度崩壊を印象づけ、ハレーションが大きいからでしょう。ただ、健康寿命を考えた場合、七十歳からの年金生活で『余生を楽しむ』ことはほとんどできませんから」

 日本の平均寿命は男性が八十一歳、女性が八十七歳だが、自立して過ごせる寿命である「健康寿命」は男性が七十一歳、女性は七十六歳だ。男性だと、年金をもらい始めてわずか一年で介護などが必要となる年齢となってしまうのだ。

 もともと諸外国に比べ、日本は高齢者の就業率は高い。二〇一三年四月からは、改正高年齢者雇用安定法により、企業は希望する従業員全員を六十五歳まで雇用する義務を負っている。また、六十五歳以上の就業率も、欧米諸国に比べ高い(下の表参照)。

     

■今後は韓国並みに?

 この上に、さらなる高齢者の雇用対策を進め、七十歳に年金開始年齢を引き上げるという計画には、当然大きな反発が予想される。

 引き上げは段階的に進むと予想するのが、社会保険労務士の佐藤正明氏だ。

「最初の段階として、他の先進国のように六十七、八歳支給開始が現実的でしょう。六十五歳という支給開始年齢がいかに低いかを、厚労省は盛んに宣伝していますから」

 アメリカは一九八三年、六十五歳から六十七歳への段階的な引き上げが決まり、二〇二七年にはすべての世代で六十七歳支給開始となる。ドイツは六十七歳、イギリスは六十八歳への引き上げが決まっている。

「七十歳支給開始」に向けて政府が進めているもう一つの政策が、確定拠出年金の対象者拡大だ。

 確定拠出年金とは、加入者本人が掛け金の運用方法を選び、その結果で年金額が決まる「自己責任」の私的年金。企業は、厚生年金基金などの「企業年金」を設けてきたが、運用難で次々に廃止に追い込まれた。その受け皿を作ろうというのである。

「これまでは大企業社員や、個人事業主の加入が中心でしたが、それを中小企業社員や専業主婦、公務員も入れるように拡大する方針です。『今後、公的年金だけでは暮らしていけません』という政府のメッセージともいえます」(前出・北村氏)

 実は、加入者拡大を盛り込んだ法案は既に国会に提出されている。継続審議になっており、政府は、来年の通常国会で成立させる予定だ。

 着々と進む年金支給年齢の引き上げ。だが、安倍政権はこうした“不都合な真実”を国民に伝えようとはしていない。

「一三年、政府の社会保障国民会議は、六十七、八歳に支給開始年齢を引き上げる方向で議論していました。ところが同年七月の参院選を前に、安倍首相は『今の段階では全く考えていない』と否定したために、立ち消えとなりました」(前出・厚労省担当記者)

 むしろ、目立つのは来年の参院選対策のバラマキだ。

 自民、公明両党は、二〇一七年四月の消費税率一〇%への引き上げの際、現在の八%に据え置く軽減税率を導入することを決めた。税収減の穴埋めに必要な財源は一兆円規模にのぼる。
「問題は財源をどうするか。医療や介護の自己負担額に上限を設ける『総合合算制度』の見送りで確保した四千億円のほかはメドが立っておらず、一七年三月までに決めるとしています。たばこ税増税のほか、社会保障費にメスを入れることが想定されますが、安倍政権は参院選までは厳しい話はせずに、ひたすらアメを配りまくるつもりです」(政治部記者)

■一方で参院選対策のバラマキ

 軽減税率と並ぶアメ玉が、来年七月の参院選の前後に年金受給者に対して配られる一人三万円の「臨時給付金」だ。

「低年金受給者など千二百五十万人が対象で、政府は景気の底上げを図ると説明していますが約四千億円が必要です」(同前)

 前出の佐藤氏が呆れる。

「露骨な選挙対策です。選挙前になれば、政治家は、票が見込める高齢者にやさしい政策を打ち出してしまいがちです。しかし痛みを先送りにすることで、ますます年金財政を悪くしているのです」

 消費税の引き上げも、本来は年金を始めとした社会保障の充実のためだった。

「一二年に決定した『社会保障と税の一体改革』では、増収分すべてを年金、医療などの社会保障制度の財源に充てることが決まっていました。増額十四兆円のうち、まず三・二兆円を基礎年金の国庫負担分に使う。残りは、社会保障の充実や、後の世代へのつけ回しの軽減にあてるはずでした」(財務省関係者)

 目先では、参院選対策のバラマキを続ける一方、裏では年金支給開始の引き上げを着々と進める安倍政権。実は安倍晋三首相は、「年金問題には一家言ある」と洩らすのは、厚労省関係者だ。

「外交安保のイメージが強い安倍首相ですが、『社労族』を自負しています。年金支給開始引き上げの“現場”にも立ち会っています」(同前)

 前述の通り、年金支給開始年齢は六十歳から六十五歳に引き上げられたが、これは難産の末だった。

 まず八九年の年金改正で、支給開始年齢を六十歳から六十五歳に引き上げることが審議されたが、九〇年二月の衆院選を前に与党内からも反発の声が上がり、引き上げは断念された。九四年改正で、厚生年金の一階部分、二〇〇〇年改正で二階部分を、六十五歳に段階的に引き上げることが決まった。

 〇〇年改正時の年金局長だった矢野氏が振り返る。

「『国立社会保障・人口問題研究所』の人口推計をもとに年金制度のシミュレーションをするのですが、年金を改正する五年ごとに、予想を超えて数字が厳しくなりました。給付を抑えるのは待ったなしでした」

 だが、国民にとっては苦い薬なだけに、引き上げは簡単ではなかった。

「〇〇年改正は、年をまたぐ激しい国会審議となりましたが、その現場で厚生委員会理事として奔走したのが、当時二期目で、自民党社会部会長だった安倍氏でした。その際安倍氏は、年金改革を分かりやすく解説した説明用のマニュアルを作成しています。ともに執筆に関わったのが『政策新人類』仲間である塩崎恭久・現厚労相らでした」(前出・厚労省関係者)

 それから十五年――。安倍、塩崎両氏は再びタッグを組み、“秘密計画”を進行させようとしているのだ。

 だが、ちょっと待っていただきたい。十年余り前の〇四年、政府は「百年安心」を掲げた年金改正を行ったはず。あの時の国民への約束はどうなってしまったのか。

 〇四年改正では、百年後に年金給付額のおおむね一年分を積立金として残せるよう、給付を抑制していくシステムを作った。

「百年安心」の前提となるのが、楽観的な経済見通しだ。〇九年の財政検証で、年金積立金運用利回り(名目)の想定を四・一%に設定。一四年の検証では四・二%にアップさせた。

「『百年安心』とは、都合のいい数字や基準を持ち出した数字のマジックにすぎなかったというわけです。逆にいえば、こうした無理のある経済前提でなければ、年金制度は破綻してしまうのです」(前出・佐藤氏)

■“不都合な真実”に口を噤む

 年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)は十一月末の記者会見で、市場運用を始めた〇一年度以降、年率二・七九%の収益を安定的に稼いできたと胸を張ったが、「四・二%」には遠く及ばない数字だ。

 高い利回りを目指せば、当然リスクの高い運用をせざるをえない。

 安倍首相から厚労相に任命された塩崎氏は、一四年十月、株式投資の拡大を指示。百三十五兆円もの年金資金の半分を、国内外の株式投資にあてるという荒業をやってのけた。

 大蔵官僚として年金運用に携わった高橋洋一嘉悦大教授も驚く。

「国民の公的年金を市場運用している国はほとんどありません。運用失敗の際の責任は誰が取るのでしょうか。国民の財産なのですから、市場運用せず、全額を非市場性の物価連動国債にすべきなのです」

 こうしたハイリスク投資の結果、七兆八千億円もの運用損が出たことは、前号でも指摘した通りだ。

「百年安心」のために設定した「四・二%」という“呪縛”が、年金をきわめて危ういものにしている。

「『百年安心』という文言は政治家の国民向けの発言に過ぎません。年金制度は日本の社会経済の土台の上に載っています。土台がおかしくなると、年金も持たなくなる。年金制度だけをこねくり回して、『百年安心』ということはありえないのです」(前出・矢野氏)

 二〇年の東京オリンピック以降、景気が上向く材料は乏しい。その先には、団塊世代が七十五歳以上の後期高齢者となる「二〇二五年問題」が待ち構えている。

 ジャーナリストの徳岡孝夫氏が嘆く。

「臨時給付金で四千億円。軽減税率で毎年一兆円。そのぶん日本の財政に穴が開き、若い世代に負担を押し付けることになります。誰が政権を担っても厳しい状況には変わりありませんが、安倍政権は、選挙対策のために、公明党を抱き込みながら“不都合な真実”に口を噤(つぐ)んでいるのです」

 安倍政権は、いつまで隠蔽と先送りのバラマキ政治を続けるのか。



 

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コメント
 
1. 2016年12月25日 09:50:53 : Mhy0cUzWQQ : UqTlQRPBJJ0[1]
支給年齢が逃げ水のごとくどんどん引き上げられていく
自分の金なのにあてにするなということか
せめて死ぬ前までに自分の積み立てた分だけでも返してくれないか

2. 真相の道[1816] kF6RioLMk7k 2016年12月25日 10:01:50 : T8iD3fD606 : kQK1OSr0eCg[731]
>>01

日本は、

@ 少子高齢化が進んでいる

A 年金は賦課方式


以上からすれば、解決策は3つしかない。

つまり、

@ 年金の払込額を上げる
A 受給開始年齢を遅らせる。

@は既に行っており限界。

従って「A受給開始年齢を遅らせる。」しかない。

小学生でもわかることです。
  
   
元気な高齢者はどんどん働きましょう。

第一、憲法でも勤労は義務と規定されているのです。
   
   


3. 2016年12月25日 10:26:35 : 2Xp7KrioV6 : sV0Pt1Hls7A[7]
>>2
うその道様
都合の悪いことを隠さないで下さい。
B安倍政権が東証及びニューヨーク市場における株価維持のため勝手に年金資金を投入し、資金のほとんどを消耗してしまった。
これが最大の真相でしょうが

4. 真相の道[1818] kF6RioLMk7k 2016年12月25日 10:38:48 : T8iD3fD606 : kQK1OSr0eCg[733]
>>03


デタラメ。

GPIFの運用では、下記の通り大きな利益が出ています。

『安倍が大勝利w 年金運用の実績が2.4兆円の黒字益 資産も132兆円に回復して民進党涙目』
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1480064663/l50
  
  
10−12月はさらに株価が上がっているため、さらに黒字、試算もさらに増えることになる。

だいたい、国債などの投資ではインフレになればどんどん目減りするので、株にも分散投資することは論理的なのです。

あなたは無知なので、それすら理解できていないのです。
  
   


5. 2016年12月25日 10:58:07 : Mhy0cUzWQQ : UqTlQRPBJJ0[2]
>>3
結局やらずぶったくりでも誰も責任取らないし

能力のない政府、役人に任せていることが悲劇
立派な年金詐欺なんだろうが
取り締まる側の年金制度は無傷で保護されているのだろうから
実害なしか

年金などあてにせずしっかり自分の甲斐性で最期まで稼いで運用するしかないか


6. 真相の道[1821] kF6RioLMk7k 2016年12月25日 11:08:55 : T8iD3fD606 : kQK1OSr0eCg[736]
>>05さん

>>04で証拠を提示した通り、株式での年金運用は大きな利益を出しています。

事実をきちんと把握しましょう。
  
   


7. 2016年12月25日 11:46:50 : zEKLnmi5Uo : F@tgmZUd0l8[-114]
06>ここは日本である。貴様の祖国北朝鮮のような強制労働を強いられる国ではない。

おまえはさっさとワタミへ行かんかい!このあほ!何回言うたらわかるんや!

[32初期非表示理由]:担当:言葉使いで処理が大量にあるので全部処理

8. 2016年12月25日 13:43:00 : wNTGGTsGis : A7OHJJKoe5c[9]
>そもそも年金を砂上の楼閣にしたのは、自民党だった


55歳・・・いや60歳・・・いや65歳・・・いや70歳・・・

これでは何時まで経っても年金を受けられない人が出てくる。

こういうのは砂上の楼閣とは言わず、砂上に浮かぶ蜃気楼と表現の方が実態に近いのではないだろうか?


9. 2016年12月25日 14:07:38 : ZQaUpuhUK2 : cc0dtlqGZdo[250]
▼安倍政権「高齢者の定義を70歳以上に引き上げようではありませんか!」
年金支給開始年齢も70以上になるのは間違いないが、70まで年金を払えってこと
安倍ってホント弱いとこから搾取していくよな
http://my.shadowcity.jp/2016/12/1-14.html
▼これは年金支給年齢を70歳からにする、という内閣府のあからさまな考え。もう、老後の第二の人生とか、趣味に生きるとかは無くなる。70歳までコキ使われて、体がボロボロになって通院や入院を繰り返すだけの人生になる。
https://twitter.com/kininaru2014111/status/812814178373095424

10. S.T[416] gnKBRIJz 2016年12月25日 19:43:02 : Kr53G9QP3I : nlUYM6Ts8GA[35]
やっぱり年金は「毎年清算」で翌年に払うのが一番。
溜め込むからシロアリがたかって株に突っ込んで赤字出すんだよね。

なお、利益は額面だけで「現金化」しないと儲けにはなりません。
そんな基礎的な事さえ解らないお方が紛れ込んでいるようですね。
株はいくら高額になろうとも、それを持っていても何も買えません、現金じゃ無いからですね。
株で国民年金を年金機構へ払えますか? 税金を払えますか? 遺産相続を払えますか?
そう言う事です。

売って購入時よりも収入が多く確定しなければ、本当の利益などではありませんね。
当然地金も全く同じ。

さて、安倍貧乏神は何と言ってたかな?
>≪今後の選挙用≫安倍総理が選挙目当てのデマを言っていたことが判明!
>参院選前「年金額が減るなどということは、ありえません。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/660.html

さすが、息をするようにウソを言うだけの事はあります。
しかも日本を「日本人から」取り戻す。

年金を払いたくないから支給年齢を引き上げる一方で海外にバラまき続ける。
>【要拡散】 安倍政権が外国にばらまいた金額一覧
https://matome.naver.jp/odai/2140534172534430801

自国(日本国)を弱らせ他国に媚びる結果が日本滅亡w
こんなヤツを持ち上げるのは日本滅亡に期待する連中、もしくは情弱者でしょう。

安倍や自民を批判しても懲りないです。
投票には「官僚組織改革」を掲げる者を支持し、その政党の議員に投票したいね。
だれが自民党や公明党、民進に投票出来るかっ!
市町村選挙でも同じ事ですね。

自民・公明・維新・民新の半分は絶対に選んではダメな政治家です(個人的意見と言っておきましょう)


11. 無段活用[1548] lrOSaYqIl3A 2016年12月25日 19:59:27 : FJlkNQMwkI : Q3Q4MuyE07U[3]

日本というシステムに内在する欺瞞が年金に反映されている。

少なくとも、65歳で定年なら受給開始年齢は65歳を基本にしなければいけない。

40年以上真面目に働いてきて、税金も保険料もきちんと納めてきたのに、なぜ「5年間自力で食いつなぐ」必要があるのだ?

野党はこの不条理をなぜ突かぬ?


12. 2016年12月25日 20:18:31 : vTYEtTd4cc : iFsRUROyKqQ[291]
ここまでコケにされとるのに暴動一つ起こせない国民も愚か。

13. 2016年12月25日 21:05:24 : N7le8GSv1Q : DPdJyC_6vZ8[1]
>>6
>>04で証拠を提示した通り、株式での年金運用は大きな利益を出しています。
>事実をきちんと把握しましょう。

株というものは売却して現金化できて初めて利益が確定する。
持っているだけではまだ架空の利益なんだよ。勘定に入れちゃいけない。

いますぐ売却できる?

>>2
>以上からすれば、解決策は3つしかない。
>つまり、

>@ 年金の払込額を上げる
>A 受給開始年齢を遅らせる。

>@は既に行っており限界。

それはどうかな?
日本は租税+社会保険料の国民負担率がアメリカ、韓国についで低い。
実は非常に負担が少ないのが問題なのですよ。

>日本は、
>@ 少子高齢化が進んでいる
>A 年金は賦課方式
>
>少子高齢化

少子高齢化というけど、社会の被扶養者というのは子供+老人だ。
老人は増えているが子供は減っているんだよねえ。
その両方合わせた数を議論しないとだめでは?

少子化ということは子供にかかる金が減るはずなんだが。

日本社会は子供に金をかけ過ぎなんだろうな。

欧州で私立学校へ行かせるなんてそれなりの収入・資産のある家庭じゃないと
できないけど。
日本の都会では普通のサラリーマンの子弟が行っている。


>第一、憲法でも勤労は義務と規定されているのです。

GHQの草案では勤労は権利だけで、義務はなかったんですけどね。
日本側が義務を付けた(笑。
確か社会党だたったような。要求したの。
これは「不労所得」今でいうなら「投資家」だとか「不動産所得者」を
叩くためだったがね。

どちらにしても、真相の道君。
君、他人事だと考えていると自分が親に仕送りしないといけなくなるぞ。
覚悟しておけよ。


14. 2016年12月26日 10:18:19 : qF4T1YwunA : 0ID5WaAuWRA[1308]
>以上からすれば、解決策は3つしかない。つまり、
>@ 年金の払込額を上げる
>A 受給開始年齢を遅らせる。

Bがないね・・・(^_^)

●安倍政権になってから膨脹を続ける軍事費と原発廃炉の国民負担を減らす。


15. ネコの目[114] g2yDUoLMlto 2016年12月26日 11:43:00 : kQufOUyS5Y : S8rFd9MT5gs[79]
貧相の道がのたまう前に、老人たちは、餓死でバタバタ死ぬか、病院にも行けなくなって、病死するだろう。
そもそも、今の年金額で充分だと思っているお前がアホだ。本人は「理論的」に仰っているらしいが、もう既に、今の国民年金額では食べていけない昨今だからな。

みんながみんな、大企業に行って、厚生年金をたっぷり貰っているわけではない現実を知っているくせに、よくもいけしゃあしゃあとアヘの分身と化して、妖怪のように言うよね、貧相くん。・・・って、あなた、幾つ?

結局、近い内に「生保」受給者が増えていくだけだよ。
池上氏によると、1%の金持ちと、90%の貧困層が今の日本。
ということは、中間層は僅か9%ってことになるな。

余程の金持ち老人で無い限り、あなたの両親があたなにお金をせびりに来るのも、時間の問題だね。



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