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海外では斜陽産業 経済成長のエンジンどころか地域破壊も 日本もこうなる カジノ現場報告
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196381
2016年12月22日 横田一 日刊ゲンダイ 文字お越し
米アトランティックシティーの潰れたカジノとレストラン（鳥畑教授提供）
「成長戦略の目玉」と安倍首相が強調するカジノを含むＩＲ（統合型リゾート）が、海外で斜陽産業になりつつある。
成功例と称賛されたマカオとシンガポールでさえ業績が悪化。中国政府がマネーロンダリングの取り締まり強化を始めると、中国人富裕層が最大の上客だったマカオの収益は大幅に減少、シンガポールでも売り上げが頭打ちになっているのだ。トランプ次期大統領がカジノ経営に失敗した米国でも倒産が続出。ニュージャージー州アトランティックシティーでは去年までに４つのカジノが潰れ、今年も１つ倒産した。
世界のカジノ市場動向をウオッチする静岡大学教授の鳥畑与一氏はこう断言する。
「アジアでも過当競争状態のところに、周回遅れで日本が参入しても成功するはずがない」
ＩＲはカジノの収益で施設内のホテルやレストランなどの値引きサービスをして客を囲い込む。その結果、周辺の商業施設が衰退する“地域経済破壊現象”も報告されている。
アトランティックシティーを現地調査した鳥畑教授は、寒々とした光景に驚いた。ＩＲ周辺の街中に潰れたホテルやレストランの跡地がいくつもあったからだ。
「地元の人は『コミュニティーが破壊された』と嘆いていました。イタリア系住民街のレストランが潰れ、アイリッシュ系住民街で１軒だけ残っているパブに行くと、周りは全部空き地。カジノの儲けで値引きサービスをするＩＲとまともに競争ができず、地元で有名だったレストランやホテルが次々と潰れていました」（鳥畑与一氏）
年間３０００万人の観光客が訪れるアトランティックシティー（１９７８年開業）だが、街の貧困率は３０％以上でニュージャージー州平均の３倍。経済成長のエンジンどころか、地域破壊をもたらした“疫病神”だった。これは、米国型カジノが上陸する日本の近未来図でもある。
「ＩＲ第１号か」と有力視される候補地が「夢洲」（大阪湾の人工島）。安倍政権が維新と二人三脚で推進する「２０２５年大阪万博」候補地でもあり、「万博の遺産（レガシー）がＩＲ」という関係なのだ。
「夢洲の構想では、年間６６００万人の来場、うち８２％を日本人と想定していますが、大阪周辺から観光客がＩＲに吸い込まれ、アトランティックシティーと同様、地域経済が衰退することになるでしょう」（鳥畑与一氏）
斜陽産業を成長戦略と勘違いする安倍首相と菅官房長官は、「大阪万博兼ＩＲ誘致」が悲願の松井大阪府知事と橋下前大阪市長と２４日に面談予定。国富流出と地域破壊を招く“売国奴４人組”と批判されても仕方がない。
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