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「新垣氏「琉球を通して、日本帝国がどう形成されたか、最初の部分がよく見えます」:岩上安身氏」
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/246.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 12 月 26 日 23:45:45: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

「新垣氏「琉球を通して、日本帝国がどう形成されたか、最初の部分がよく見えます」:岩上安身氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21368.html
2016/12/27 晴耕雨読


https://twitter.com/iwakamiyasumi

まもなく、12月4日収録の「岩上安身による木村朗氏(鹿児島大学教授)、新垣毅氏(琉球新報記者)インタビュー 前編」の模様をツイートします。

岩上「本日は鹿児島大・木村朗教授、琉球新報・東京支社の報道部長である新垣毅さんのおふたりをお招きしています。よろしくお願いします」

木村氏・新垣氏「よろしくお願いします」

新垣氏「4月から東京支局にきましたが、一度、琉球新報という理由で入居を断られました」

岩上「あのお方でしたか」

新垣「一方で、結局決まった部屋は新報、タイムスを応援したいという大家さんで、家賃を大幅に減らしてくれました。多様性のある街ですね」

岩上「本日は『沖縄の自己決定権』というテーマですが、これは沖縄だけの問題ではありません。まずは現在進行系の沖縄のお話です。7月、選挙が終わった途端に高江でヘリパッド建設が強行され始めました。大阪府警機動隊が地元住民を『土人』と呼んだことも」

岩上「そして鶴保庸介沖縄担当大臣が『差別と断定できない、言論の自由はある』と、『土人発言』を事実上容認しています」

新垣氏「そもそも、なぜ住民が基地に反対するか。『負担軽減策』はいつも表面的な返還で、米軍が使わなくなった土地ばかりです」

新垣氏「そして返還には必ず2つの条件がつく。代わりに県内に新しい基地を作ること。そしてバージョンアップすること。沖縄の人からすれば基地の島にされてしまうという恐怖があります。基地を集中させるという差別に、プラスで人種差別も行われています」

新垣氏「そして差別発言を政府が完全に容認した。今後、子どもたちも含めて『沖縄の人にこういうことを言ってもいいんだ』と認識されることを懸念しています」

木村氏「歴史的暴挙。今後は国策に反対する人を『土人』と呼ぶのでしょう。公務員の発言ですから深刻」

新垣氏「県民の間でショックは広がっています。『またか、いくら努力しても沖縄の人は差別されるのか』と。これが、もっとあからさまな攻撃に発展してゆくことも懸念されます」

岩上「沖縄では運動のリーダーである山城博治さんが3度も逮捕され、長期拘留されています。数カ所で家宅捜索もあり、他にも抗議参加者の不可解な逮捕が続いています」

新垣氏「これはSLAPPと言いますか、運動の萎縮が狙われているのではないでしょうか」

新垣氏「山城さんは運動を過激に煽るのではなく、抑制する人。そういう人を逮捕するということは、いよいよ集会を壊滅させようとしているのではないか。ろでぃーさんらを逮捕したのは、カウンターの彼らが運動を勢いづかせてると警察が判断したのかもしれません」

木村氏「高江などでのできごとは、緊急事態条項の先取りだと言われていますね」

岩上「緊急事態条項がもし発令されれば、即日で弾圧されるでしょうね」

新垣氏「実際に新報やタイムスの記者が警察に拘束され、排除されてもいます。由々しき事態です」

岩上「こうした事態を認識した上で琉球の歴史をふり返りたいと思います。琉球は独立国でした」

新垣氏「そもそもなぜ自己決定権という概念を使っているか。これは国際法で使われている概念。政府は憲法より安保が大事という姿勢です。ならば、国際法をみたいと」

新垣氏「翁長知事が国連で『沖縄の自己決定権』を主張しました。沖縄の自己決定権の根拠は、『琉球処分』にあります」

岩上「新垣さんのご著書『沖縄の自己決定権』には重要なことが書かれています。我々も知らないことが多々ありました」

岩上「1609年の薩摩侵攻以来、琉球国は薩摩の支配を受ける一方、中国との冊封・朝貢関係を続けることで、薩摩にも利益をもたらす二重の主従関係にあったと」

新垣氏「琉球王国はずっと中国と冊封関係にあって、国王が中国の皇帝から任命されていました」

新垣氏「琉球と中国は貿易関係を密接に結んでいて、琉球の貢物は大したものではないのに、中国からの見返りはすごかったんです。海洋貿易の中国の出先機関のようなことをやっていました。そこに注目したのが薩摩。薩摩は完全に琉球を併合したわけではありません」

新垣氏「中国との関係を続けさせ、そこから薩摩は利益を吸い取っていったんです」

岩上「薩摩は利益を中央にすべて明らかにしていったわけではなく、密貿易で資金を蓄えていたんですね」

新垣氏「首里城は中国様式です。あれを外国がみれば『裏に中国がいる』と一目瞭然。中国との関係は安全保障の面もあったんです」

木村氏「琉球の中の奄美諸島と沖縄本島に対する支配の比重が違って、より薩摩から直接収奪されたのが奄美ではないかと思います」

木村氏「そして廃藩置県で奄美が鹿児島に編入される。琉球、奄美、薩摩の関係にも複雑なものがありました」

新垣氏「言語も文化も沖縄と奄美は非常に近い。ただ、奄美や先島は琉球時代にあまりいい思い出はありません。差別され、税金の取り立ても酷かった」

新垣氏「ひとつ押さえないといけないのは、15世紀などは、琉球はすごく栄えていたのですが、その後は薩摩からものすごい重税を課せられた。だから琉球は、奄美などに重税を課さないといけなかったんですね」

岩上「収奪の連鎖ですね」

岩上「そして中国はアヘン戦争で破れ、威信が低下。日本にも列強の圧力が迫りました。ペリーは、実は沖縄に行っているんですね」

新垣氏「ペリーは5〜6回沖縄に立ち寄り『琉米修好条約』を結びます。ペリーは幕府に、琉球と条約を結んでいいかと諮問しました」

新垣氏「そして江戸幕府は、『琉球はおれたちと関係ない』と回答したんです。幕府からすれば、『アヘン戦争の火の粉を、たかが琉球で浴びたくない』ということでしょう。そして『琉米修好条約』を結ぶことになったんです。この事実が後々、効いてきます」

岩上「徳川斉昭(なりあき)は、フランスが琉球を占領する可能性を耳にし、『琉球が奪われても、日本から援軍を送り、フランスに多数の犠牲者が出れば、小さな琉球を支配することさえこれだけ血を流すのだから日本占領は何十倍もの犠牲を覚悟しなければならないと考え、日本攻撃を差し控える』と、琉球の『捨て石』作戦を提唱したんですね」

新垣氏「結局この案は採用されませんでしたが、政治の中枢の人間のこうした考え方は今に続くものがあります」

岩上「これは沖縄戦にもかかってきますね」

新垣氏「今日でいえば、自衛隊を先島に配備し、オスプレイを沖縄に配備する。今の戦略に通じるものがあります」

岩上「そうですね。そして、ペリーが来たときに、琉球ではさっそく事件が起きています」

新垣氏「ペリー来航時、艦隊の水兵が沖縄の女性を暴行しました。それに対して住民が水兵に石を投げるんですね。最終的に水兵は海に落ちて死んでしまった。ペリーは水兵が死んだことを怒るわけですが、琉球側は『暴行したのはあなたの部下だ』と強く出ます」

新垣氏「最終的に、琉米修好条約の中に『こういう事件があったときは容疑者の身柄をどうするか決めましょう』という取り決めを盛り込みました。今の日米地位協定よりも進んだ内容でした」

岩上「ペリーの一行は最初から日本を威圧しに送り込まれた軍人たち。2千トン超の軍艦で、総員1985人、大砲は大小128門を備えた最新鋭の大艦隊だったと」

新垣氏「で、ペリーは『少しヤンキー流の駆け引きを持ち出そうと覚悟していた』と言っています」

新垣氏「銃剣を持って首里城に押しかけ、条約を締結させました。琉球は薩摩と中国との関係も整理しないまま第3国と条約を結ぶことを非常に嫌がったんですね。しかし、近代化の承認の証が、国際条約の締結でした。琉球は米、仏、蘭と条約を結んでいきます」

岩上「1844年〜1859年にかけて、琉球に異国船が延べ70回以上もきています。沖縄は人気でしたね」

新垣氏「今は地政学的な意味は低下してきましたが、当時は優位性が認められていました。便利な場所だったんですね」

岩上「琉球は東アジアの利権獲得に向けた『要石』として、一方的に砲艦外交を展開する列強の野望に晒されたんですね」

新垣氏「ずっと琉球は帝国の視線に晒されていたんです」

岩上「結んだ条約は不平等でしたが、独立国として複数の国に承認されていたと」

新垣氏「1872年、中国を真似て、天皇が『尚泰を琉球藩王となし、華族に列す』とします。琉球は中国との関係もあるのに、なぜ明治政府から任命を受けるのかと驚く。副島種臣外務卿は日中両属を容認しつつも華族と位置づけ、外交権を奪おうと策略しました」

岩上「そして外務省は、琉球の外交権を奪った」

新垣氏「外交権を行使し続けていれば、国際的に主権国家として承認されます。これを政府は止めたかったんです」

岩上「他にも琉球国王の印を奪うなど、次々と琉球に命令をくだします」

新垣氏「外交権の停止や国王印の提出など、琉球はことごとく断り、1872年から琉球処分までの7年間、必死に抵抗します。その抵抗を潰すために、政府は『処分』としたんです」

岩上「琉球は財政破綻しており、政府の融資も受けないといけなかったんですね」

岩上「副島は中国にも行っています。そして琉球や台湾、朝鮮などの地位について交渉を行い、副島は琉球に対して、琉球の存続を約束したが、結局、反故にしたと」

新垣氏「そうです。琉球の存続を公式文書でも約束しながら、約束を破っていきます」

岩上「1871年(明治4年)、宮古住民の船が遭難し、台湾に漂着。住民69人中54人が先住民に殺害されました」

新垣氏「これを政府は、『自国民が殺された。台湾を成敗する』と政治利用しました。そして、明治政府は台湾出兵を閣議決定しました」

新垣氏「琉球は政府に『出兵しないでくれ』と言いましたが、政府は台湾に目をつけていました。台湾は当時、国際法では無主の地で、先住民しかいなかった。中国も国が弱っており、台湾を領土として主張できておらず、扱いが曖昧だったんです」

新垣氏「そこでこの事件が起きたので、琉球も台湾も狙ういいタイミングとして出兵したんです」

岩上「そして中国は『琉球国民が殺されたのは知っているが、日本国民が被害を受けたとは聞いていない』と主張する。(被害者は)日本人ではなく琉球の国民でしょと」

新垣氏「政府は外圧によって、一度は出兵を取りやめますが、西郷隆盛の弟・従道たち…政府の不平・不満分子が独断で出兵。暴走したんです」

岩上「のちの関東軍の暴走にも通じます。文民がダメと言っても軍部が暴走するんですね」

岩上「福沢諭吉は台湾を無主の地で、土地を手に入れたいから人間を追い払え、抵抗すれば殺せと煽りました」

新垣氏「琉球を通して、日本帝国がどう形成されたか、最初の部分がよく見えます」

岩上「中国は日本の出兵に抗議。しかし日中間の交渉は不調に終わります。大久保利通は『これ以上議論しても意味がない』と言って諦めます」

新垣氏「交渉を通して大久保は、琉球の帰属問題は不安定だと実感。帰属問題が国際化することを懸念しました」

新垣氏「そして1879年、随行官9人、内務省官員32人、武装警官160人余、熊本鎮台兵約400人…官・軍一体化して琉球処分に乗り出すわけです」

岩上「今日の機動隊の面影と重なり合いますね」

新垣氏「高江に投入された機動隊と、人数も同じくらいです」

新垣氏「だから沖縄の人たちは『琉球処分が繰り返されている』と思っています。そして、政府の兵士たちは首里城を占拠して取り囲み、城門を閉鎖して、王様を城から追い出し、最終的には東京に拉致します」

岩上「琉球処分は、日本が帝国になろうとしていく過程で行われたんですね」

新垣氏「外交史料館に今も琉米修好条約の原本があります。条約を結んでいたことで、当時、琉球は国際法の主体だった。これで日本政府の琉球処分が正当かどうか、位置づけられます」

新垣氏「当時から琉球の役人は、琉球処分が国際法違反だと知っていました。無理矢理調印させるのは国際慣習法も禁じていたんです。そして琉球は、ものすごい抵抗運動を始めます」

新垣氏「実際にハワイでは、ハワイ王国時代に欧米諸国と『条約』を結んでいたことを根拠に、米政府に対して植民地化の責任を追及。結果、当時のビル・クリントン大統領がハワイへの謝罪文書にサインしました。台湾の蔡英文総統も9月、先住民に謝罪しました」

新垣氏「そういう責任の果たし方が、世界の潮流としてあります。琉球も主張していけば、その潮流に乗ることができるかもしれません。条約を結んだ米国も当事者ですので、この件については向き合わなければならなくなります」


 

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コメント
 
1. 2016年12月27日 09:48:53 : gyc7yXtbq2 : Hs4vrNfs41c[111]
こんな歴史は繰り返させては行けない。
沖縄のためにも、日本のためにも、世界のためにも。

2. 2016年12月27日 13:39:17 : 2ba1UeOS2E : 62OIab_eEe0[203]
勉強になる記事ですね。
かって私を覚醒させたのは新垣さんの『沖縄の自己決定権』の本でした。

年のせいか、琉球の歴史を読むと、何とも言い難い気持ちになります。
頭の中がぐちゃぐちゃになって、ぐっとこみ上げてくるような。。。


3. 2016年12月27日 14:02:33 : ZQaUpuhUK2 : cc0dtlqGZdo[259]
日本政府はこれ以上、沖縄を苦しめないで。。
▼沖縄/琉球は17世紀から薩摩藩の植民地的な存在になったのだが、その薩摩藩が長州藩と連合して樹立させた「明治政府」は当初、琉球を日本領と考えていなかっただけでなく、日本領にしようともしていなかったように見える。新政府は1871年7月に廃藩置県を実施するが、このときに琉球国を一緒に処理しようとしていない。明治政府が琉球国を潰すと決めたのは1842年の5月から6月にかけてで、沖縄県を誕生させたのは79年。 明治政府が1842年に琉球国を併合しようと決めた理由として考えられるのは、廃藩置県の3カ月後に起こった出来事。宮古島の漁民が難破して台湾に漂着、その際に54名が殺されたとされているのだが、これを口実にして台湾へ出兵することを計画、そのためには琉球国を日本に組み込む必要があったのだろうということだ。 日本は1874年に台湾へ派兵、75年には李氏朝鮮の首都を守る要衝、江華島へ軍艦が派遣して挑発、「日朝修好条規」を結ばせて清国の宗主権を否定させることに成功してアジア侵略は始まるのだが、こうした流れの中に興味深い人物が存在している。厦門のアメリカ領事だったチャールズ・リ・ジェンダーだ。このアメリカ領事は外務卿だった副島種臣に台湾への派兵を進め、それ以降、75年まで外務省の顧問を務めた。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201606250000/
▼1871年 明治4 宮古島年貢船、台湾に漂着(3人溺死、54人は殺害され、12人が生還)
廃藩置県
1872年 明治5 琉球藩となる
http://miyakojima.net/rekisi/1846.html
▼牡丹社事件(宮古島民台湾遭難事件)と台湾出兵
無事に上陸を果たした66人は、何という島かも分からないまま彷徨い、2人の男に出会っている。そして、言葉が通じないために、意思疎通がうまくできないながらも、彼等を案内人としてしばらくついていったようである。しかしながら、持ち物を略奪されるなどしたため、途中で案内を断っている。そして、その2人が「西の方に行くと耳の大きな人が住んでいて人の頭を切り取る風習がある。だから南のほうに行く方が良い」と指摘していたにもかかわらず西の方へ向い、野宿をしながら進んでいる。
たどり着いた村は、当時の蕃社の一つで、『高士沸』といわれる首狩りの風習が残るところであったという。凌老生は命がけで漂着者達をかばったようであるが、蕃社の人々は、次々に漂着者達を連れ出し殺害したようである。
逃げ出した漂着者のうちの3人が、「ケ天保」という人の家に逃げ込み助けられている。ケ天保は3人から事の次第を聞き、すぐに生存者の捜索に当たり6人を保護している。そして、統捕に急行し、通事の「林阿九」に事の次第を話し保護を求めたのである。林阿九は早速救助にかかり、保力庄の総頭「楊友旺」に事件の報告をして保護を求めた。楊友旺は、9人を保護するとともに、残る人々の捜索に出かけて 、さらに2人を救助したのである。また、宮古人が蕃社の人に捕らえられ留置されているという情報を得て楊友旺はすぐに駆けつけ、私財を投じて救出したという。その後12名の人々を自宅に40日間保護し、衰弱している体力の回復を図る一方で、台湾府城へ送り届ける準備を進めたのである。
この牡丹社事件(宮古島民台湾遭難事件)の報告を受けた鹿児島県参事官大山綱良は、すぐ明治政府に事件の詳細を報告するとともに、台湾の生蕃を征伐したいと申し出ているが認められていない。さらに、54名もの人々が殺害された琉球藩からは、できるだけ穏やかに事件の処理をしてほしいとの嘆願書が出されていた。にもかかわらず、日本は2年以上が経過した1874年に台湾に出兵(征討軍3000名)するのである。まさに帝国主義的領土拡張の口実に利用されたとしか考えられない。
琉球藩は、清国との交流が長く続いており、親しい間柄であるため、清国に対する配慮からことを穏やかに納めたいという思いがあった。琉球藩からは鹿児島県に対して又日本政府に対しても『生存者達は清国政府関係者によって厚遇された上に送りかえされて来たのだから、出来るだけ穏やかに事件の処理をしてほしい』という嘆願書が出されていた。
従来、琉球国は日清両属の国であった。薩摩は侵略直後に検地を行い、琉球国全体の総石数を算定してそれをもとに課税し、毎年膨大な年貢を薩摩に納めさせていた。一方、薩摩の侵略はるか以前から代々中国との交易を行い、琉球国王は清国皇帝に依って代々冊封を受けて来た。そのため清国は琉球国にとっては親国的な存在であった。薩摩は侵略後も琉球と清国との関係はそのまま維持させ、その交易に依る収入を全て吸い上げるという寄生虫的支配を行って来た。もっとも薩摩の琉球侵略の目的の第1が、この清琉貿易の利益の略奪であった。寄生虫どころか強盗にも等しい所業に依って琉球住民を塗炭の苦しみに追いやっていた訳である。明治政府は、そうした諸々の事情から琉球は日本の領土であるとして維新後は琉球国を吸収合併するための諸々の施策を講じてきた。明治5年には琉球国を琉球藩と強制的に改めさせ、琉球国王尚泰を琉球藩王と改めさせた。
http://blog.goo.ne.jp/yshide2004/e/76967674baf2b0062ccb8c58bf49733f

4. 2016年12月27日 14:42:23 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6666]
2016年12月27日(火)
新基地阻止「新たな出発」
埋め立て承認取り消し 翁長知事が撤回

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-27/2016122701_02_1.jpg
(写真)記者団の質問に答える翁長知事=26日、那覇市

 沖縄県の翁長雄志知事は26日、名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う公有水面埋め立て承認取り消し処分の撤回手続きをとったと発表しました。これを受け、安倍政権は27日にも工事を再開するかまえです。同時に、翁長知事も、権限を行使して阻止すると強調。辺野古新基地をめぐるたたかいは「新たなスタート」(翁長知事)になります。

 承認取り消し処分の撤回は、国が県を訴えた裁判で、翁長知事が取り消し処分の撤回に従わないのは「違法」とした最高裁判決(20日)を受けての措置です。県は26日午後1時すぎ、取り消しを通知する文書を防衛省沖縄防衛局に発送しました。防衛局に届き次第、埋め立て承認の効力が2015年10月以来、約1年2カ月ぶりに復活します。

 政府は当面、(1)海上保安庁のゴムボートを接岸する浮き桟橋の設置(2)臨時制限区域を示すフロートの設置―を1〜2週間かけて行い、護岸工事に伴う汚濁防止膜を固定するためのコンクリートブロック数百個を海中投下する狙いとみられます。

 翁長知事は那覇空港で記者団に「原点に戻って新辺野古基地は造らせないという、新たなスタートを切っていきたいと改めて決意を固めている」と語り、「知事権限もある」として、あらゆる手法で新基地を阻止する考えを強調しました。

 同時に、3月に福岡高裁那覇支部が示した和解条項でも、6月に示した国地方係争処理委員会の結論でも、国と県の協議を求めていることをあげ、話し合いによる解決の必要性を改めて強調しました。

 菅義偉官房長官が同日午前の会見で「工事再開に向けて必要な準備は整えている」と述べたことに対し、翁長知事は「もっと話し合いをすべきではないか」と反論しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-27/2016122701_02_1.html


5. 2016年12月27日 15:37:28 : gyc7yXtbq2 : Hs4vrNfs41c[113]
>>4さん
今回の翁長知事が取り消し処分の撤回に踏み切った事は県内で基地の反対をしている人たちにも波紋を生み出しています。
国は法律を無視して強行に工事を進める、憲法を無視して司法を捻じ曲げて違法な裁判結果を出させる。
沖縄は憲法に従い、法律に従い且つ国民として取り得る手段を持って日本政府ときっちりと対峙をすると言う事ではないかと思います。
相手が相手だからこちらもでは無く、守るべは守るという態度で向かい、相手の出方を伺っているのかなと。

6. 2016年12月27日 19:24:53 : 2LiKY8ftgY : PTfAaIrqs6s[748]
与えたよ 酷い仕打ちを 琉球に
闇を引きずる 近現代史

7. 2016年12月29日 14:03:36 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6636]
2016年12月29日(木)
オスプレイ 飛行即中止を 沖縄県議会 決議手渡す
“訓練行う”米側 開き直る
参加の県議ら猛抗議・批判 防衛局などにも

 沖縄県議会は28日、在日米軍沖縄調整事務所と在沖米国総領事館、沖縄防衛局、外務省沖縄事務所を訪れ、22日の本会議で可決した名護市沿岸のオスプレイ墜落事故の抗議決議・意見書をそれぞれ手渡しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-29/2016122901_04_1.jpg
(写真)高木防衛局次長(右)にオスプレイ配備撤回などを求める意見書を手渡す沖縄県議会の代表団(左側)=28日、沖縄県嘉手納町

 県議会の代表団は、米軍が事故原因の究明がないままオスプレイの訓練を再開したことに抗議し、即時飛行中止と配備撤回などを求めました。

 これに対し米側は、ジョエル・エレンライク総領事が「訓練などは米軍の権限のもとで行われている」、ジェフリー・レスコ海兵隊太平洋基地政務外交部G7次長が「必要な訓練は行う。夜間訓練も必要だ」などと開き直る発言をしました。

 日本共産党の渡久地修議員は「沖縄を植民地だと思っているのか」と猛抗議。「憎しみにつつまれた基地は長続きしない」と警告しました。

 防衛局では日本共産党の瀬長美佐雄議員が「自ら事故原因を検証せず米側の説明をうのみにして飛行再開を認めたのは理解できない」と批判しました。

 応対した高木健司次長は「オスプレイの必要性がある」などと強弁。渡久地氏は「県民の命を守るためにあげた県議会決議を無視するのか。県民の苦しみを全く理解していない」と抗議しました。

 会派おきなわの親川敬議員は、名護市区長会が全区一致でオスプレイ配備撤回決議をあげたことなどにもふれ、「かつてない大きな怒りだ」と指摘し、県民の声を真摯(しんし)に受け止めるよう求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-29/2016122901_04_1.html


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