言葉と論理を無視する政治の異常性　改憲論 ペテンを暴く
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196677
2016年12月27日　小林節　慶応大名誉教授　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

既に憲法違反が罷り通っている�@

　報道によれば、内閣法制局が、安保関連法（戦争法）に関する政府見解を整理した冊子を作成したそうである。

　それによれば、昨年の解釈変更（集団的自衛権行使の解禁）について、まず、「安全保障環境の変化により、他国に対する武力攻撃でもわが国の存立を脅かすことも起こり得る」として、その上で、「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃を契機とする武力行使を認めるにとどまる変更は、日本の防衛上やむをえない必要最小限のもので、憲法上、許容される」としているそうである。

　昨年の新立法でわが国が新しく行うことが可能になった行動は次の３つである。

�@他国への攻撃が即、わが国民全体の人権を否定する場合（存立危機事態）には、わが国もその反撃に参加できる。

�Aわが国の安全保障に重要な影響を与える軍事衝突（重要影響事態）にはわが国も後方支援として参戦できる。

�B戦争の後始末のＰＫＯに参加している自衛隊は、他者を守るために現場に駆け付けて武力を行使することができる。また、任務を遂行するためにこちらから先に武器を使用することもできる。

　しかし、これらのどれが「日本の防衛上『やむをえない』『必要最小限の』もの」だと言えるのか？　そもそも国語的に無理がある。

　もちろん、同盟国の戦争に支援参戦することや、ＰＫＯにおける「駆け付け警護」も、他国の先例にもあるように、国家としてのひとつの政策選択肢ではある。

　しかし、敗戦の反省として憲法９条を制定し、戦争と武力行使には訴えない国として７０年以上も歩んできたわが国が「現行憲法を改正せずに上述の行為を行うことは不可能である」とは、他ならぬ法制局自身が言い続けてきたことで、それは筋が通っている。それを覆す「言い訳」として上記説明が破綻していることは明白である。

　この集団的自衛権の解禁にせよ、ＰＫＯの危険性の増大にせよ、明らかに不合理な政策を与党が数の力で押し通しながら、「政府が正しいと言っているから正しい」といった強弁が罷り通る政治は異常である。政治は事実と論理を用いた説得の業でもあるはずだ。

コメント

1. 2016年12月29日 03:05:58 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1316] ▲△▽▼ 　　内閣法制局というのは事務方だろう。 　　　　事務方が、立法府に指示された訳でも無いのに勝手に軍事政策に関する冊子を作って配る、などという国は、先進国では有り得ないのではないか。 　　　　戦後75年に亘って、日本は米国の模倣に過ぎない中途半端なまま国民代表議会制度を設置はしたが、その中身はそれまでの大政翼賛構造の焼き直しに過ぎず、相変わらず防衛、外務等を筆頭とする、軍部が政策を講じた先の大戦当時と変わらない、官僚主導の政策立案状態が続いているのであり、もはや、議会が独り立ちして議員立法を議論するとか、ましてや内閣が官僚の持ち込む立法案を理屈をつけて否定するなどは全くの想定外であり、官僚の政策案を鵜呑みにした内閣が議会に法案として持ち込み、党議拘束を掛けた与党の多数で必ず可決させる、というのが慣例となって今に至っているのである。 　　　　従って、もはや議会も大臣ポストも実態的には不要であり、先進国としての体裁を保つためだけに議会があるような、異常な租税主義国が日本なのである。 　　　　ただし、問題は、彼ら官僚等は、幾ら政策を提示したり冊子を作って普及させたりしても、最終責任を負わないのが、事務方の立場である。 　　　　いわば、企業において従業員が経営者に代わって社訓をつくり、社則をつくり、経営方針を変えて創立理念と全く違う方向に当該企業を持って行ったとしても、最終責任はあくまで経営側に賦課されるのである。 　　　　従って、内閣法制局の勝手な解釈で日本の軍事的なスタンスを決め、それによって世界に軍事力行使に打って出て、事態によっては、いざ停戦、休戦を企図しても、既に退職したり退任した官僚は無論のこと、現役官僚とて決断することは出来ず、専ら、日本国民と立法議会の責任が問われることになるのである。 　　　　事務方に政策案を作らせてはならないのはそこである。 　　　　こうした事務方の突出をチェックするべきは与党であり、所轄大臣であり、最終的には所轄大臣の任務を総括する首相であるが、彼らが納税者主権者を代表している意識が無いため、事務方が経営側であるかのような立場で政策を担うことに対して一切ノーチェックどころか、補助役に徹してしまっているのである。 　　　　これは事軍事に関しては尚更のこと、またしても世界を震撼させる可能性があり、いわゆる日本の、シビリアンコントロールの欠如を表している事象である。

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