http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-28/2016122801_01_1.jpg
（写真）工事再開に抗議し、座り込む県民らとあいさつする赤嶺政賢衆院議員（左）＝２７日、沖縄県名護市

　安倍政権は２７日午後、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の工事再開を強行しました。工事は３月４日に福岡高裁那覇支部が提示した和解条項に基づいて休止して以来、約１０カ月ぶり。政府は年明けから本格的な工事再開を狙っています。

　工事再開強行に対して県民らは、早朝６時すぎから米軍キャンプ・シュワブゲート前に座り込み、海には抗議船５隻とカヌー１２艇を出して抗議しました。

　沖縄防衛局は、県の埋め立て承認取り消し処分の撤回通知が届いた後、午後２時２０分すぎからクレーン車を使って、作業場などに使う浮桟橋の浮具をシュワブ沿岸の浜辺に積みました。別の浜辺にはオイルフェンス（油防止膜）を並べました。

　ゲート前では約２５０人が集まり、「工事をやめろ」と声をあげました。沖縄県統一連の中村司代表幹事は「翁長雄志知事に代わってからはまともに工事されていない。来年３月いっぱいで岩礁破砕許可が切れ、国は工事を進めるめどがなくなる。あせらず粘り強くたたかおう」と呼びかけました。

　ヘリ基地反対協議会の安次富（あしとみ）浩共同代表は「私たちのたたかいが政府に圧力を与えている。運動をさらに広げよう」と語りました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-28/2016122801_01_1b.jpg

　「オール沖縄」代表の赤嶺政賢衆院議員（日本共産党）と糸数慶子参院議員（沖縄の風）も駆けつけ、赤嶺氏は「オスプレイの墜落事故は県民が恐れていたことが現実になった。着陸帯を撤去させ、オスプレイの拠点になる辺野古新基地は絶対に造らせてはならない」と訴えました。

　抗議船で海上から工事中止を訴えた相馬由里さんは「陸と海で一体となって行動して、何としても基地建設を止めていく」と力を込めました。

　沖縄県の翁長知事は同日午前、首相官邸で菅義偉官房長官に事前協議を要請しましたが、菅氏は拒否。知事は午後、記者団に対し「絶対に新基地は造らせないという気持ちで頑張りたい」と表明。「いろいろな形でやることをやっていく」と述べ、知事権限を駆使して阻止する考えを改めて示しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-28/2016122801_01_1.html

2016年12月28日(水)
オスプレイ飛行中止を要請
沖縄９大学学長・校長

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-28/2016122801_03_1.jpg
（写真）「オスプレイを含む米軍機の飛行中止について」の要請書を公表する大城学長（左から３人目）ら＝２７日、沖縄県庁

　オスプレイが墜落事故と胴体着陸を起こしたことを受け、沖縄県内の９大学（高専含む）の学長・校長は２７日、オスプレイなど国内で事故を起こした米軍機の県陸域上空での飛行中止、北部訓練場のヘリパッドを使用したオスプレイの訓練中止などを求める要請書を公表しました。

　要請書は、「沖縄県民が持ち続けてきた懸念と不安が現実のものとなり、県民にたいする恐怖感と不信感を増幅させた」とし、「日米安全保障条約に基づく日米地位協定によって、沖縄県内の基地が米軍の自由使用となっていることに問題の根源がある」と指摘しています。

　安倍晋三首相、稲田朋美防衛相ら日本政府と、米国大統領をはじめ国務省、国防総省ら米国政府機関に対して送付されます。

　県立芸大の比嘉康春学長、沖縄キリスト教学院大・同短大の友利廣学長、琉球大学の大城肇学長、沖縄大学の仲地博学長、県立看護大の嘉手苅英子学長が県庁で記者会見を行いました。

　仲地氏は、復帰後の墜落は４７回で、明らかに異常であり、大学人としても声を上げなくてはいけないと強調。「ヘリパッドを使っての訓練の中止、沖縄県の上空を飛ばないことは、最低限の要求」としました。

　友利氏は「事件・事故が繰り返されるのは日本政府の姿勢に問題がある。要請文は抗議声明と言い換えてもよい」と語りました。
◇

　要請書に名を連ねているのは、琉球大学、沖縄キリスト教学院大・同短大学、名桜大学、沖縄国際大学、沖縄県立芸術大学、沖縄大学、沖縄県立看護大学、沖縄女子短期大学、沖縄工業高等専門学校の９大学（高専含む）の学長・校長です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-28/2016122801_03_1.html