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本紙12月24日のインタビューにおいて、ＪＡ福岡中央会倉重会長は、「『ＪＡは政治に中立であるべき』ということを十分承知の上で、敢えて言えば選挙での農政連・農政協推薦は、今後は政党中心ではなく組合員のための政策中心であるべきと思っています。こうした議論を地域ごとに起こしていく時期に来ていると考えています」と、語っている。異論は無い。遅いぐらいだ。
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◆狼はそこにいる
ただし、政策を提起する主体は政党である。だとすれば、政策の検証や実効性のある政策協定を経て、どの党といかなる協力関係を結ぶかが課題となる。危機感の乏しいＪＡ関係者には、嵐は収まりつつある、といった雰囲気がただよっている。
冗談では無い。これだからなめられ続けるのだ。断末魔にある新自由主義が、良質の市場を見逃すはずが無い。この危機感を共有できる政党と、どのような新たな関係を構築するかが喫緊の課題として突きつけられていることを忘れてはならない。
決して、狼が来るぞ、ではない。すでに狼はそこにいる。
◆我がカミングアウト
「農業は、自立的な発展に必要な保障を与えられないまま、『貿易自由化』の嵐にさらされ、食料自給率が発達した資本主義国で最低の水準に落ち込み、農業復興の前途を見いだしえない状況が続いている」と、農業の今日的位置を整理し、「国民生活の安全の確保および国内資源の有効な活用の見地から、食料自給率の向上、安全優先のエネルギー体制と自給率の引き上げを重視し、農林水産政策、エネルギー政策の根本的な転換をはかる。国の産業政策のなかで、農業を基幹的な生産部門として位置づける」と、農業を高く評価し位置づける政党に、興味が湧かない人はいないだろう。
これは日本共産党綱領からの抜粋である。学生時代の政治的因縁から、日共・民青とは一線を画してきたため綱領を見たのは初めてである。と言いつつも、実は、数年前の国政選挙から同党に投票している。自分史における苦渋の決断と言いたいところだが、理由は極めて単純。農業保護の姿勢やTPPへの全面的な反対姿勢などが一致したからだ。自分の講義や論考の内容と最も一致している政策の実現を目指すならば当然である。なお、自主投票派ゆえに家人にすら投票を依頼したことは無い。
ではなぜカミングアウトしたのか。それは、自民党が変質し、｢農｣の世界に軸足をおいた人や組織がまともに相手する政党では無いことが明白となったからだ。だからと言って、解党の危機さえ囁かれている体たらくの民進党や名ばかり野党の維新に期待する気は起こらない。だとすれば、純粋に農業政策を協議するに値する政党は日本共産党だけとなる。
おそらくＪＡグループは、真正面から向き合ったことは無いはず。だからこそ挑戦する価値あり。
◆地殻変動の予兆あり
興味深い動きを東京新聞(11月29日夕刊)の論壇時評が取り上げている。保守思想家西部邁氏を顧問とする『表現者』67号(平成28年7月号)における、小池晃(日本共産党)、西田昌司(自由民主党)、西部邁、富岡幸一郎、4氏による座談会｢日本共産党に思想と政策を問う｣を俎上にのせた、中島岳志氏の論評である。その要点は次の5項目。
（1）自公政権が親米・新自由主義へと傾斜する中、それに抵抗する両者(保守と共産党)の立ち位置は限りなく接近している。
（2）西部も西田も、現時点においては自民党よりも共産党の方が保守思想に近い政策を説いていることを認め、率直な評価を表明している。
（3）民進党は、共産党の政策を取り込むことによってこそ、本来の保守へと接近するという逆説が存在する。
（4）トランプ政権誕生は思想の地殻変動を加速させる。｢左｣と｢右｣という二分法はリアリティーを持たなくなっている。
（5）野党共闘による合意形成こそが、ネオコン・新自由主義勢力に対する代案となる。
座談会の最後に西部氏が自共連合政権を提言している。反射的に自社さ政権を契機に零落した旧社会党(現社民党)を思い出した。それはさておき、多士済々の論客による共産党への評価と本質的批判も寄稿されており、思想や政治における地殻変動がうかがえる。
◆浮動票を不動票とするために
｢東京で共産党、箱根過ぎたら社会党、村へ帰れば自民党｣。東京での過激な発言が喝采を浴びた農業青年の、村における日常を自嘲気味に表現したこのフレーズは、前々回の当コラムで取り上げた山下惣一氏の論考（『地上』2017年1月号）で知った。
しかし、村社会でも地殻変動の兆しあり。と言うのも、農業者やＪＡ関係者と一献傾けるとき、我が投票行動を酒の肴にお出しすると、"実は..."の人が確実に増えているからだ。｢危険思想として擦り込まれてきたが、何か悪いことをしたのですかね。少なくとも農業問題に関しては、真っ当なことを言っていますよ。自民党よりよっぽど信用できる｣とのこと。
ただし、私もこの人たちも浮動票。共産党がこれらを不動票にする気があるならば、綱領に謳う｢国の産業政策のなかで、農業を基幹的な生産部門として位置づける｣ことを実現するための農業政策を早急に提起すべきである。
政権与党とその走狗である規制改革推進会議に痛めつけられ、真っ当な農業政策を渇望している人が"隠れトランプ"ならぬ"隠れ共産党"となっている。表に出る必要は無いが、堂々と隠れていることを願っての我がカミングアウトでもある。
やっぱり小松はそうだったのか、とレッテルを貼り、拙稿をそのような目線だけで読む人も出てくるはず。その人たちには今から言っておく。「俺がアカなら、政権与党は真っクロ、それに媚びへつらうあなたはただのバカ」、もちろんこう付け加えることも忘れない。
「地方の眼力」なめんなよ
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