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安倍政権は通常国会で共謀罪を成立させると報じたＮＨＫの衝撃
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/12/30/post-5839/
30Dec2016 天木直人のブログ
きょう１２月３０日の早朝５時のＮＨＫニュースが報じた。
政府は来年１月から始まる通常国会で共謀罪法案を通過させる方針であると。
これは特大のスクープだ。
いや、違う。
安倍首相の意向に沿った気球観測であるとみるべきだ。
このＮＨＫのニュースを見て、民間テレビは後追い報道をし、明日の長官が大きく取り上げる。
野党共闘は激しく安倍政権を批判する。
それを見て、この程度なら大丈夫だ。
そう思って安倍首相は、いよいよ、長年の懸案であった天下の悪法である共謀罪法案を成立させるだろう。
どうやら安倍首相は本気で独裁者になろうとしているようだ。
そして、いまの野党では、安保法もカジノ法も、何から何まで、阻止できなかった。
共謀罪法案の成立さえも安倍首相の許すことになるだろう。
しかし、この法案だけはつくらせてはいけない。
こんな法案が出来れば、誰も安倍首相を批判できなくなる。
日本は、安倍首相の天下で、本当に深刻な状況に向かいつつある。
誰かが阻止しなければいけない。
その時は、待ったなしに来ている（了）
◇
「共謀罪」改正案 構成要件厳しくし来年の通常国会に提出へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161230/k10010824411000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_014
12月30日 4時47分 ＮＨＫ
法務省はテロなどの謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」について、「テロ対策に不可欠だ」として構成要件を厳しくし罪名も変更して新設したい考えで、こうした内容の組織犯罪処罰法の改正案を来年の通常国会に提出する方向で調整しています。
テロなどの謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」を新設するための法案は、これまで３回、国会に提出されたものの、いずれも廃案となったほか、ことしの秋の臨時国会への提出が見送られました。
こうしたなか法務省は「共謀罪」について、テロ対策や国際的な組織犯罪を防ぐための条約の締結には欠かせない一方、国民の理解を得る必要があるとして構成要件を厳しくし、罪名も「テロ等組織犯罪準備罪」に変更して新設したい考えで、こうした内容の組織犯罪処罰法の改正案を来年の通常国会に提出する方向で調整しています。
法務省は改正案で、適用範囲を重大な犯罪の実行を目的として設立された「組織的犯罪集団」に限定し、一般の会社や労働組合などは含まないことを明確にするほか、構成要件に資金の確保などの具体的な「準備行為」を加える方針です。
ただ、民進党や共産党などからは「いまの法制度で対応可能だ」という批判があり、来年の通常国会に改正案が提出されれば、与野党の論戦の焦点の１つになることも予想されます。
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