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国の不正が発覚！ ついにデータ捏造を政府が認めた
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12233217174.html
2016-12-30 09:53:28NEW ! simatyan2のブログ
２６日、国民を長年にわたって騙していたことを経済産業省（
担当大臣世耕弘成）が渋々認めました。
１１月に経産省から業務を請け負う業者が告発したことで国の
不正が発覚したのです。
経産省、繊維統計を改ざん 請負業者が告発
回答数を水増し、年内に廃止へ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF26H14_W6A221C1PP8000/
これは驚くべき内容です。
今回は繊維製品のインチキ統計データになっていますが、氷山の
一角と同じで一事が万事、あらゆる分野でしていたことは明らか
です。
失業者数の統計、就職関連、求人関連の統計もデタラメでしょう。
道理で国の示すデータでは景気回復してるはずなのに体感的に
不景気だったわけです。
それにしても不正が発覚したから年内で統計を廃止するって、
ただ臭い物に蓋をするだけじゃないですか。
○データの不正流用は、少なくとも文書保存期間の平成２４年
３月まで確認されている。
ということは、第二次安倍内閣から現在までは確実に捏造して
いたってことですよね。
特に、
２０１３年４月には、回答が全く得られない項目などで６年かけ
て数値をゼロに減らすと担当部署で決定。事実を公表せずに修正
をしようとしたことになる。
の部分を見ると、完全隠ぺいを企んだのが２０１３年４月、
つまり安倍政権真っ只中ということになります。
安倍政権恐るべし、ですね。
ということは、
厚生労働省も、総務省も、防衛省も、全ての省庁がやってるでしょう。
内閣支持率調査など最もたるものでしょうね。
経済白書もGDPも嘘です。
GDPに関しては、実は名目GDPや実質GDP、GDP(PPP)と、いろいろ
あって、一番順位が良いものを大きく発表してるだけなのです。
アメリカCIA 世界公開情報 日本の一人当たりGDP (PPP)では、
https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/rankorder/2004rank.html#ja
日本は、
43 Japan $38,100 2015 est.
となっていて、つまり世界で４３位ということなんですね。
以前このGDPの水増しがバレたことがあって、あるテレビ番組で
安倍晋三が聞かれたことがあります。
その時は下のように答えています。
「この道しかない」
こればかり繰り返す首相は狂気そのもので非常に怖いことです。
なにしろ国民を道ずれにするんですからね。
「活動的な馬鹿より恐ろしい物はない」
と残したゲーテの言葉がそのまま当てはまる人物だと思います。
しかし狂気の国家を許すだけでなく、大本営発表を繰り返す
マスコミは、それ以上に罪が深いですね。
戦時中の、
「大本営発表！我が方のおさめたる戦果！」
敵の航空母艦十一隻、戦艦二隻、巡洋艦三隻、巡洋艦若しくは
駆逐艦一隻を轟沈
と勇ましい報道をしながら、
日本軍は航空機 ３１２機やられてるんですからね。
それでも戦時中という特殊な状況ということもあります。
しかし今は戦争すらしてないのに、どんどん大本営化していく
わけで、これは考えれば凄く怖いことですよね。
先日、ブログのコメント蘭に
「このブログは反日ですか？」
と書き残したネトウヨがいましたが、今は不正を告発した方が
反日扱いになるようです。
これが先進国で実際に起こってる異常な出来事なのです。
経産省、繊維統計を改ざん 請負業者が告発 回答数を水増し、年内に廃止へ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF26H14_W6A221C1PP8000/
2016/12/26 23:14 日経新聞
経済産業省は26日、繊維製品の在庫量などを調べる「繊維流通統計調査」で長年、実態と異なる数値を記載していたと発表した。40超の品目ほぼ全てで改ざんがみられ、10年以上前の数値がそのまま記載され続け、実際の数値と最大で10倍程度の差が生じた例もある。11月に経産省から業務を請け負う業者の告発があり、不正が発覚した。
同統計は1953年から実施しているが、同省は不正発覚を受け年内で廃止する。政府は統計の精度を高める取り組みを進めているが、同省の対応はあまりにずさん。経産省によると、繊維業の所管部署が調査の回答企業数を水増しし、2016年９月分は有効回答数258社に対し、調査票を配った733社の95％以上が回答したことにしていた。
各項目の数値も調査票が十分回収できていた当時の数値を“横置き”してそのまま使い続けていた。不正開始時期は不明だが、経産省が発足した01年当時の数値のままだった項目もある。
13年４月には、回答が全く得られない項目などで６年かけて数値をゼロに減らすと担当部署で決定。事実を公表せずに修正をしようとしたことになる。同日会見した風木淳参事官は「事態を深刻に受け止めている。事実確認を徹底し、内規に従い早急に関係者を処分する」とした。
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