政府は北方領土での共同経済活動について、日ロ双方の法的な立場を害さない形で実施するための特別な制度の検討を始めていて、早期のロシア訪問に意欲を示す安倍総理大臣の意向を踏まえて作業を急ぎ、来年早々にもロシア側との協議に入りたい考えです。

先の日ロ首脳会談では北方領土での共同経済活動について、四島を対象に日ロ双方の法的な立場を害さない形で実施するため、特別な制度を設ける交渉を開始することで合意しました。

これを受けて政府は外務省内で制度の検討を始めたほか、想定される共同経済活動の分野が多岐にわたることも踏まえて、総理大臣官邸を中心に関係省庁が連携する態勢を作り、課題の検討を進める方針です。

検討作業では、共同経済活動に関連する税の徴収や司法の管轄権の問題、それに特別な制度の適用範囲などが課題になる見通しで、政府は安倍総理大臣が来年の早い時期にロシアを訪問したいという意向を示していることを踏まえて作業を急ぎ、来年早々にもロシア側との協議に入りたい考えです。

また、政府は日ロ両首脳が「共同経済活動」を「平和条約締結に向けた重要な一歩になりうる」という認識で一致したことから、北方領土問題を含む平和条約交渉も秋葉外務審議官とモルグロフ外務次官による次官級の協議で並行して行う方針です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161230/k10010824421000.html

屈辱にまみれた日本政府の売国外交だが、しょーがないね。最大与党の自民党には人材がいない。政権交代可能な受け皿になる野党もまとまらない。