これはヤクザの稼業だからね　国策として推進するのはキチガイすぎる

二段アイスクリームが嬉しいなら、三段アイスクリームはもっと嬉しいとかいうような話じゃないんだ。

統合型リゾート（Integrated Resort、IR）とは
「博打」と「飲酒」と「売春」だからね

これは反駁の余地のない事実なのである

何故、刑法で禁じられてきたのか、その意味するところは大きい。

経済戦略だと、笑止、議員立法で強行採決、終わっていますな。賭博では経済成長は不可能。国民が反対している法案を次々と強行採決する「逝かれた内閣は退陣せよ」自民党に未来を託す事は亡国を意味する事になる「安倍内閣以外なら変わるかもしれないがな」

二枚舌を体現したのが女というのは事実のようですね

笑

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（写真）自民党の政策ビラ

　自民党が、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認や年金カット法、カジノ解禁推進法など、国民多数の声を無視して強行した悪法の弁明に終始する政策ビラを出しています。

　「ニッポンは力強く前へ進んでいます。」と題した政策ビラは、米国のトランプ次期大統領の「離脱」表明で発効が絶望的なＴＰＰの承認を強行したことについて、「自由貿易を大切にする姿勢を明確にアピールした」と強弁。国会決議への違反も明白であるにもかかわらず、「守るべき国益は守る」と詭弁（きべん）を弄（ろう）しています。

　「アベノミクス」については、昨年７月の参院選公約と同様に都合のいい経済指標を列挙するなど、国民の期待がうせるのをくい止めようと躍起です。

　物価が上がっても賃金が下がれば年金を下げ、際限のない年金削減をもたらす「年金カット法」については、高齢者が受け取る年金額を「少し下げさせてもらいます」とごまかしています。

　刑法が禁じる賭博場・カジノを解禁するカジノ解禁推進法に関しては、「日本のあちこちにカジノができるわけではありません」と説明。「ギャンブル依存症対策」を強調するなど、弁明に必死となっています。

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（写真）会場からの質問に答える（右から）大門、わたなべ、井上浩大阪市議＝19日、大阪市西成区

　大阪市の日本共産党木津川南地区委員会は１９日、大門実紀史参院議員を迎え、わたなべ結衆院大阪３区予定候補（近畿比例重複）とともに、カジノをテーマに大阪市西成区でつどいを開きました。大門氏は「人のお金を巻き上げるだけのばくちは、経済対策と呼べるものではありません」と強調しました。

　「カジノ（賭博）解禁推進法」は昨年末、自民・維新の主導で強行成立され、１年以内に「実施法」を整備することになります。大阪では松井一郎府知事（維新の会代表）が旗振り役となり、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）の大阪市・夢洲（ゆめしま）誘致を進めています。

　大門氏は、カジノの狙いは観光や地域振興ではなく、国民の貯蓄を吸い上げることだと指摘。経済活動を阻害すると明治天皇が賭博を刑法で禁じた経緯を説明しました。

　また異常な値引きで国有地を取得した学校法人「森友学園」問題についても触れ、安倍政権と維新を批判しました。

　わたなべ予定候補は、韓国のカジノ・江原（カンウォン）ランドの視察を報告しました。わたなべ予定候補は、カジノによる破産、離婚、自殺、青少年への影響などで地域社会に深刻なダメージがあることを示し、「大阪にカジノをつくる弊害は計り知れません」と訴えました。

　つどいに参加した住吉区の男性（６８）は「改めて危険性がわかった。『カジノはあかん』の声を広めていきたい」と話しました。

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（写真）質問する清水忠史議員＝１４日、衆院経産委

　日本共産党の清水忠史議員は１４日の衆院経済産業委員会で、大阪市の夢洲（ゆめしま）への国際博覧会（万博）誘致は「カジノ推進の隠れみのだ」として、誘致の正当性をただしました。

　清水氏は、万博に関して寄せられた意見公募が２７件だったのは「大阪府民の関心の低さを物語っている」として、背景にカジノ誘致と一体の計画への困惑があると指摘しました。

　「万博とＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）は直接関係ない」と言う世耕弘成経産相に、清水氏は、関西経済連合会会長が公言するなど、カジノと一体の計画であることは周知の事実だと強調。埋め立てや地下鉄延伸に巨額の費用がかかる夢洲への誘致には、同地へのカジノ建設を見すえ、民間カジノ業者の負担を軽減する狙いがあると告発しました。

　清水氏はまた、新聞社が販売店に過剰な新聞を無理やり供給する「押し紙」問題も追及。世耕経産相は「独占禁止法に反する」と答弁し、清水氏は国による実態調査を求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-17/2017041705_04_1.html

カジノ、国民多数は反対

塩川氏指摘　担当相、答弁立てず

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（写真）質問する塩川鉄也議員＝30日、衆院内閣委

　日本共産党の塩川鉄也議員は３０日の衆院内閣委員会で、ＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）を解禁するカジノ実施法案の質疑に立ち、「国民はカジノ解禁を認めていない」と、民意を無視してカジノ解禁を推進する政府の姿勢を追及しました。

　塩川氏は、今国会でカジノ実施法を成立させる「必要はない」７１％（「朝日」４月１４・１５日調査）などの直近の世論調査結果をあげ、「国民多数がカジノに反対している理由は何だと考えるか」と何度もただしましたが、石井啓一ＩＲ担当相は答弁に立とうとしませんでした。

　塩川氏は、国民の反対はカジノが依存症・経済破綻・地域社会の荒廃をもたらす懸念があるからだと追及。石井担当相は「カジノばかりに焦点があたっている」と、反対世論はＩＲの全体像への“無理解”によるものだと居直り、カジノ解禁を進める理由を「わが国を観光先進国に引き上げる原動力になる」と述べました。

　塩川氏は、ＩＲの推進は「抑止すべきギャンブルを奨励するものになる」「そもそもギャンブルは抑止・抑制すべきものではないか」とただしました。石井担当相は「現行法上、カジノ行為は刑法で禁じられている」と認めました。

　塩川氏は、カジノ合法化で「新たなギャンブル依存症が増えることを認めるか」とただしても、石井担当相は「明確にお答えできない」と答弁を避けました。塩川氏は「国民多数はギャンブルによる『経済振興』に明確に反対している」と強調しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-31/2018053101_04_1.html