山本太郎さんあたりに質問してほしい。

アメリカ以上にタチの悪いのがいた、それが売国奴政党である自民党という事を証明した今回の報道、国民のための政治など必要ないと公言してはばからない女性防衛大臣がいるくらいだから、こんな卑劣極まりない行為も裏で平気で出来るのだろう。
＞０２さん
＞その中核をなす自民党には早く退場してもらわんとこの国は滅びるぜよ。

おっしゃる通りです。

野党よ、民進党よアヘ公明党政権の暴走をこれ以上許せば、この国がどうなるのか、危機感を持って政権奪回を最優先に集中しろ！！！
↓
●『「高速炉」議事録なし　開発議題　０６〜１４年の官民会議』（東京新聞、2017/1/4）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201701/CK2017010402000117.html?platform=hootsuite

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経済産業省と文部科学省、電気事業連合会の幹部らが、二〇〇六〜一四年に高速増殖炉の実用化に向けて話し合った「五者協議会」の議事録が作成されていないことが、本紙が経産省に行った情報公開請求で分かった。

協議会は開発体制や費用の分担のあり方などを原子力委員会に報告し、実証炉開発で重要な役割を担ってきた。会合は非公開で議事録もないため、核燃料サイクル政策の意思決定過程の一部が検証不可能な「ブラックボックス」になっていた。

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●『特定秘密保護法と安倍内閣の「政治主導」〜議事録はどこへ消えた』（2015/12/8）
http://www.mag2.com/p/money/6633

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内閣法制局は、集団的自衛権の閣議決定に関する議事録を作成していなかった。

これは官僚文化を大いに逸脱した行為だ。

このような内閣法制局の体たらくでは、後になって情報公開を要求したとて、情報を公開するにも公開できないことになる。

そんな議事録がないような法案が益々増えてゆくだろう。

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議事録がないような法案が益々増えてきている。

こうしてアヘ公明党・ナチス独裁政治が完成して行く。

後戻り不能なところまでまもなく到達する。

『Yahooニュース転載』
※外務省が「核密約」非公開要請　米公文書で裏付け　介入実態が判明したのは初
西日本新聞 1/3(火) 9:15配信

日本の外務省が1987年、米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む50年代後半の日米安全保障条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していたことが、西日本新聞が米情報自由法に基づき入手した米公文書で明らかになった。密約などについて米側は要請通り非公開としていた。米公文書公開への外務省の介入実態が判明したのは初めて。

「際限のない非公開要請には同意できない」米側不快感示す

※ 外務省、隠蔽体質あらわ　元国務相担当者が証言
2017年01月03日 06時00分
【ワシントン山崎健】外務省が１９８７年、広範囲にわたる米公文書の非公開を米政府に要請した際、国務省東アジア太平洋局日本担当として米政府内の協議に参加した元駐韓米大使のトマス・ハバード氏（７３）が西日本新聞の取材に応じた。ハバード氏は日本からの非公開要請は他にもあったと指摘。民主主義の根幹をなす国民の「知る権利」を無視した外務省の隠蔽（いんぺい）体質が浮き彫りになった。
『転載おわり』

アメリカですら「際限のない非公開要請には同意できない」と言っているのに。
自民党はこれだもの、TPPだって何だって、国民に交渉事なんか何も説明などするわけないよね。
何が丁寧に説明するだよ！
ふざけたやつらだよ。

　安保改定交渉時の記録の全般的な非開示を求めていたとは驚きだ。その他の項目も含めると、関連する２巻の史料集の約３分の１から６割以上の分量に当たるというから米担当者の怒りも当然だろう。密約についても、表で存在を否定し続け、裏では隠蔽工作をしていたことが確認できた。改めて国民への背信を露呈した形だ。

　外交交渉経過を明らかにすることで問題点の有無が分かる。世論の批判に耐え得るのか後世に検証できなければ外交力は鍛えられない。外交の民主的コントロールも困難になる。最も肝心なのは、これは国民の「知る権利」への侵害ということだ。民主主義が機能するための前提を、外務省はないがしろにしていたことが鮮明になった。

　国民の知る権利を制約するさまざまな問題をはらむ特定秘密保護法が施行されて約２年になる。今回、明らかになった「何でも隠せ」という外務官僚の秘匿習性が改善されたとは思えず、この文書は同法の危うさを、時代を超えて警告している。

＝2017/01/03付 西日本新聞朝刊＝
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『転載おわり』

日本は全く先進国じゃなかった！
国民には知る権利もなかった。
国民主権じゃなかった。

事実なのですか。

　　　　　　　　　　売軍産複合体
　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　−−−−−−−−−−−
　　　　　　　｜　　　　　　　　　　　｜
　　　【日米合同委員会】　　　　【ロビースト（民間コンサルタント）】
・・・・・・・・・・・・・・・
・米軍関係者−−−−日本官僚・　　（アーミテージ等）
・・・・・・・・・・・・・・・
　　　　　　　　　（三権独裁）　　　　｜
　　　　　　　　　　　　↓　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　アヘ・公明党政権
　　　　　　　　　　　　↓　↓　↓　↓　↓
　　　　　　　　　　マスゴミ 軍産複合体 原発ムラ・・・

●国民不在？

この政治構造の中に利益享受者としての国民は不在です。

しかし、国民は「血税供給機」として必要不可欠な存在です。

おそらく、米軍産複合体から防衛費の増額（オスプレイ不良在庫一掃等々のため）を要求され、その必要があって消費税増税が行われた可能性も推測できる。

消費税増税、年金基金の損失と支給額の削減、円安による食品等の物価高など国民不在の政治がこれでもかと続く。

米国が世界で引き起こす戦争の要員補充に自衛隊が投入されることになるのも、この政治構造からは必然なのです。

国民は「血税供給装置」として、また「戦闘要員」として日米軍産複合体の生き残りのために必要な道具なのです。　　　　　　　　　　　　

図示がうまくいかないので、不要かと思いますが少し説明させていただきます。

・日米安保条約・日米地位協定・日米合同委員会等の仕組みを通じて、日本では米軍による占領時代の体制が継続しています。

・日米合同委員会は米軍関係者と日本のキャリア官僚群が２週間に一回という高頻度で会合を行います。

・日本の三権は東大法学部閥による官僚に支配されていますから、この日米合同委員会で日本の主要な政治方針が決められていると言っていいでしょう。

・官僚軍団は、米軍産複合体の意向と自らの飼い犬であるアヘ公明党政権の双方をうまい具合に利用して、自分達の利権獲得・維持のための政策を打ち出します。

・一方、米軍産複合体及び強欲資本（ハゲタカファンド）等の対日工作コンサルタント（ロビースト）であるアーミテージ等が、直接アヘ公明党政権に指示（アーミテージレポート）を出す形をとります。

・これは、以前は「年次改革要望書」という名前であったが、民主党（鳩山）政権で廃止され、現在はアーミテージレポートなどとふざけた名前の要望書になって復活している。

・こうして米軍産複合体（及び強欲資本）の指示通りの政策が営々と継続されている。東大法学部閥で固めた官僚軍団にとっては、答え（指示）ありきの政治を強行するだけなので、とてもやりやすいおあつらえの政治構造なのだ。

・答えのない問題を解く本来の政治はやらない。議事録を残さず、即ち責任を問われることなく好きなことをやることができる快適な構造なのである。

・もちろん、そこに「国民」の視点は不在である。

官僚の本業は「行政」である。

しかし、官僚達は「立法」を以下の通り実質的に執り行っている。

それが「日米合同委員会」であり、法案作成段階での恣意的な有識者会議の設定、官僚が作った法案をろくに議論もすることなく認めさせ、議事録等の成立過程を示す証拠は一切残さずに責任回避する。

そしてお決まりの官僚の飼い犬・アヘ公明党政権の多数による強行採決で、米軍産複合体・強欲資本・官僚群団の意図通りの法案が生産される。

そして「司法」の支配である。

これは「最高裁事務総局」を頂点とした構造によって支配されている。

以下、引用する。

●『最高裁判所事務総局』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%E4%BA%8B%E5%8B%99%E7%B7%8F%E5%B1%80

『最高裁事務総局』は最高裁判所の下部組織の顔をしているが、実際は全裁判官をコントロールする力を持っている。

そして『最高裁事務総局』と「法務省」は相互の人事交流によって実質的に一体化されており、ここで官僚による「司法」の支配が行われているのである。
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最高裁判所事務総局は、日本国憲法施行後に、GHQによる司法改革（司法省の解体・廃止）の一環として新設された最高裁判所に移籍した旧司法官僚の判事によって設立された機関であり、事務総局の組織自体も司法省を参考に編成された。

このため、最高裁判所事務総局は「司法省の戦後の再編成版」とも呼ばれ、現在も司法行政の中枢機関として、日本国内の全ての裁判官の職務に多大な影響を及ぼしている。

なお、旧司法官僚のうち検事は法務庁（現・法務省）と検察庁を設立し、最高裁判所事務総局と法務省は司法省の廃止後も判検交流と呼ばれる人事交流を行うなど、付かず離れずの関係を維持し続けながら現在に至っている。

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官僚機構が私物化する特別会計！
その特別会計に群がる、米国、財界、大企業etcがこの国を支配している。まさに汚物！！
小沢一郎は特別会計にメスを入れようとした為に冤罪で潰された人。
民主党代表選の時、不正選挙でアホ菅が当選してしまったから→アホ安倍政権になってしまったのだ。
いつも国会中継を観て思うのだが、与党の国会議員は官僚の差し出す紙を読むだけ！
読むだけだったら誰にでも出来る→国民の血税をこんな人達に払っているのかと思うと腹が立つ！高い給料を貰っている与党の国会議員など不要ではないか！！
与党議員も野党議員の(山本太郎)のように自分で調べ、勉強してから答弁しろ！！

問題は、こういう事実があらわになっても、未だ、自民党に投票したり、選挙やデモに行かない、目の覚めない、愚鈍で幼稚な、この国の国民・・・中国と戦争でもやって、水爆を二つ三つ、落としてもらわないと、多分目が覚めないのだろう・・・滅びてしまえ、低能民族。

嘘つくんじゃねー！
どさくさに紛れて何言うだー！
アメリカが辺野古に基地を作らせてるのは紛れもない事実だろうがー！
ヘリパットを高江地区の周りに６カ所も造らせているのがロシアだとでも言うのか〜？
アメリカ空軍ですら使いもしないオスプレーを２４機もバカ高い値段で売り付けたのがロシアだとでも言うのかー！
バカも休み休み言えー！

http://www.nishinippon.co.jp/amp/nnp/world/article/299073

●血税で繁栄する日米「死の商人」、アヘ自民党・公明党、そして官僚達。

オスプレイを言い値で買う場合も日本の商社を通じて購入するでしょう。

その商社は、アヘ総理大臣の実兄が取締役をしている三菱商事かも知れません。

米軍産複合体「死の商人」も儲けるけど日本の「死の商人」も儲けるし、更にその儲けからアヘ自民党に政治献金が環流されます。

即ち、我々の血税が防衛費の高騰となって日米の「死の商人」に吸い取られ、それがアヘ自民党政権に環流され、マスゴミ懐柔、選挙民囲い込み等々に使われて行くのです。

そうして官僚が利権拡大・維持をすることにアヘ自民党・公明党が協力する。

あめりかの実質的植民地で「長い物に巻かれながら四猿として生きている人々」に思考力があるとは思えないのだが…
ﾊｧ '`,､'`,､('∀`) '`,､'`,､笑一笑

これは米国が公開する前に、日本の外務省に「ほれほれ、これを公開しちゃるでぇ〜　いいのかな〜」
公開して欲しくなかったら金くれよ〜とかやっているのだろう

アメリカは５０年も経てば当時の大統領は死んでいるのだから何も困ることは無い
しかし日本の場合は人非人寄生虫天皇というものが継続し、更に二世、三世の朝鮮人議員が現役となっているのだから困ったことになる
昭和天皇と岸信介の公文書で脅されたら、安倍は「アベノミクス〜」とか言いながらアメリカに５００兆円を差し出すしかない

いったいいつまで脅され続ける気なんだ
知恵遅れの朝鮮天皇制支持者よ