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安倍総理「1月解散」は準備万端!? 選択肢は一つしかない 野党がまとまる前に…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50592
2017.01.04 週刊現代 ：現代ビジネス
■もう布石は打ってある
「麻生（太郎財務相）さんも『1月解散』賛成派。『財務省の連中の話だと、ここで見送って秋まで引っ張っても、景気回復は難しいぞ。待ったあげくに追い込まれ解散になるとまずい』と言っている。
選挙に弱い議員の間でも『ウチの選挙区の野党票を足し合わせると、オレはやばい。野党がまとまる前に早く解散してくれ』という声が日に日に高まっています」（自民党中堅議員）
カジノ法案・年金法案の採決、ロシアのプーチン大統領訪日と、目白押しの重要日程を何とかこなした安倍総理。最後の大物、12月26・27日の真珠湾訪問も果たした。
安倍総理はこの真珠湾訪問で「支持率爆上げ」を見込んでいる。その流れで、1月の通常国会での冒頭解散へと一気になだれ込む、という算段である。
「国民の反応がよければ、真珠湾が解散に向けての決定打になるでしょう。圧勝とはいかないまでも、大負けする心配もない。'18年の総裁選まで選挙の心配をしなくて済むのは、総理にとっても大きな負担減になります」（前出・自民党中堅議員）
実は、自民党本部の最新の世論調査結果は、決して芳しくなかった。
「1期生・2期生であわせて20〜30人は落ちる。現有の294議席から13議席減で3分の2を割りますから、総理は『こりゃ冒険はできないかもな』と漏らしていた」（自民党ベテラン議員）
しかし、決断直前の総理の言動ほど信用できないものはない。多少の議席減ならば、もとより織り込み済み。しかも安倍総理は昨年来、新人議員たちに不祥事でさんざん悩まされてきた。問題児がいなくなるなら、かえって都合がいい。
議席減を補うための布石はもう打っている。それが、12月15日未明に衆院本会議で可決・成立したカジノ法だ。成立後、一部で「1月解散は見送り」とも報じられたが、背後にはこんな策があった。
「総理がカジノ法案の早期通過にこだわったのは、これでカジノ法案に賛成している維新の会に恩を売れるからですよ。
もし解散して自民党の新人が20人落ちても、維新と正式に組めばかなりカバーできる。そのための『貸し』を作るのが、この法案のもうひとつの目的だった」（前出と別の自民党中堅議員）
12月12日から「駆けつけ警護」ができるようになった南スーダンの自衛隊に何かあってからでは、選挙はできない。しかも、今年6月には衆院の区割り変更が待ち受けているため、もたもたすると議員同士が揉め始める。
今後の政治スケジュールを考えても、選択肢は一つしかない。
「前回の参院選では、東北でTPPの影響を受けて大敗しました。でも今年度の補正予算では、5000億円以上のTPP対策予算を組んでいるし、これは（TPPが）発効しなくても執行される。もちろん、東北で巻き返しを図るための予算ですよ。
すでに公明党の了解も『1月解散』で取り付けています」（前出・ベテラン議員）
実は準備万端なのだ。
「週刊現代」2016年12月31日・1月7日合併号より
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