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保護貿易主義はTPPとは比較にならないほど怖くない。(日々雑感)
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/561.html
投稿者 笑坊 日時 2017 年 1 月 04 日 12:48:37: EaaOcpw/cGfrA j86WVg
 

http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5888.html
2017/01/04 07:55

<トランプ次期米政権の通商政策は、中国などへの強硬姿勢が一段と強まりそうだ。3日には次期米通商代表部(USTR)代表に、保護主義色の強いロバート・ライトハイザー同元次席代表の起用が決まった。「米国第一」を掲げる次期政権は貿易赤字の縮小を公約。管理貿易にシフトして相手国に米国からの輸入目標導入など強硬策を求めていく可能性がある。

 トランプ次期政権はホワイトハウスに通商政策の司令塔となる「国家通商会議」を新設する。各国との通商交渉を担うUSTRと、米国製品の輸出振興策を練る商務省が、その実務部隊となる。

 3組織のトップはいずれも対中強硬論を唱える。国家通商会議のトップには「Death by China(中国がもたらす死)」と題した著作や映画監督作品があるピーター・ナバロ米カリフォルニア大教授が就く。商務長官には著名投資家のウィルバー・ロス氏が指名された。

 ナバロ氏とロス氏は選挙戦中、トランプ氏の経済政策を立案した中心人物だ。両氏は昨秋まとめた経済成長戦略で「輸出を増やし、輸入を減らして貿易不均衡を是正することが成長につながる」と主張。貿易相手国には米国製品の輸入目標導入を求め、天然ガスや産業機械など輸出振興品目まで具体的に示している>(以上「日経新聞」より引用)


 トランプ氏が米国民から職を奪い貧困化させた元凶として中国などと一緒に日本も名指しで批判した。しかしトランプ氏が目の敵のように叫んでいた米国内を走っている日本製自動車の多くは「メイド・イン・アメリカ」だ。

 実際に17万人以上の米国民を日本企業が米国内で雇用している。それは裏返せば日本国内から17万人もの雇用が喪失していることになる。グローバル化は企業の最大利益を実現するが、国民にとって良いことは何もない。

 トランプ氏が「保護貿易主義」策を次々と打ち出すのではないかと日本のエコノミストたちは戦々恐々としているが、本来日本の産業は米国の「保護貿易」に散々打ちのめされてきた。

 古くは繊維交渉から鉄鋼交渉と経て、最近は排ガス規制という自動車に対する保護主義だ。絶えず日本は米国に譲歩を迫られ、実際に譲歩の歴史だった。日本の産業界は米国が保護貿易に転じたとしてもそれほど困惑することはないだろう。日本には米国と長年交渉してきた実績がある。

 それならなぜエコノミストたちはトランプ氏の登場を嫌悪し保護貿易への懸念をグチグチ言い続けるのだろうか。それは彼らの仕事が、少なくとも投資や投機に関する解説や予測の仕事が減るからだろう。

 非関税障壁まで撤去した完全自由貿易圏に米国と日本が入ったなら、日本のエコノミストたちは米国の1%の投機家たちや企業買収を仕掛けるハゲ鷹たちから仕事の依頼が舞い込むだろう。あるいはコンサル契約という美味しい話まで降ってくるに違いない。だから彼らはTPPに賛成し、愚かな安倍自公政権とその仲間たちの政治家たちを使嗾してバカな国会承認決議という「売国」愚挙まで仕出かしたのだ。

 日本でも1%が富をピンハネし、99%が貧困化している。それにもかかわらず、安倍自公政権は労働分配率が下がっているにも拘らず、法人税本税を減税するという愚かなことをしている。内部留保が増加するだけで、労働者に分配される率が増加することはなく、従って国民消費に回らないのはこれまでの実績で明らかだ。

 政策減税を行わないのは無策そのものだ。なぜUターン投資減税や技術・研究開発減税などを行わないのだろうか。そして国民においても、マンションの維持・管理費積立減税などを行い、スクラップ化し廃墟化するマンションの防止策を講じようとしないのだろうか。

 国内に実施すべき課題は山積しているにも拘らず、1%のための杞憂を掲載し続けるマスメディアは国民経済の実態に関して無知といわざるを得ない。保護貿易主義の台頭など、為替相場の変動で一日にしてフッ飛ぶ程度の代物だ。それよりも関税自主権を掲示する方が独立国としてどれほど大事か考えるべきだ。

 

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コメント
 
1. 佐助[4147] jbKPlQ 2017年1月04日 14:35:44 : xycDENzAlY : QRRRzMIJdWw[64]
2017年にTPP挫折とFTA交渉で第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入します,そして世界的な信用が縮小しているときに,やってはならないこと

2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。

なぜ,そんな馬鹿なことを政治経済の指導者はやるのだろうか。

それは,、1930 年代の恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致しているからです。

そして,世界の基軸通貨が金とのリンクを維持すれば、世界の通貨交換(為替)は安定する。だが、金とのリンクを停止すると、世界の通貨交換は金の枠組みから自由となり、為替はフロートになる。すると、各国の通貨は膨脹しバブルとなる。

しかも機軸通貨と多極化の対策をまったくしないから,約40 年後に破裂。パニックが発生し、通貨は再び金とリンクさせ、固定為替にもどす。人類はこの繰り返しを平気で無意識にしている。

1972年のニクソンショックは,この為替のフロート化によって,世界は繁栄した。日本は未曾有の神風が吹き,大量消費・大量生産が発生した。だが,このバブルは頂点から弾けた。

従って「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できるのです。

それでトランブシヨックは,この逆の作用が必然的に発生するので,一時的に盛り返すが世界の通貨と信用は、再び不安定になります。

そのためにトランブシヨックはニクソンショックと同じ大ショックが発生する恐れがある。しかも,円が一ドル60 円台を越えるか、欧州連合の一国で債券がデフォルトされるか、新興国のバブルが弾けると,金とリンクすることを決意しない。

そしてユーロは「ドルの寿命を延命させるだけだとか、自己責任をとらない国は除名脱退すればよい」と、お互いのテレトリー(縄張り)の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。

そこで、日本は1933 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の1万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25%の金を保有して、第三の基軸通貨となる。


マンガ資本主義の常識は「自由な貿易と内外投資が、世界市場を拡大させるので、バブルは絶対発生しない」と確信している。この常識は、第一次世界金融大恐慌の体験から、世界のエコノミストが、全員一致して受け入れたアト知恵の金科玉条になっている。

しかも世界経済は関税と通貨切下げ競争で、10年間も悪夢にうなされたことがある。

2017年のTPP挫折と,2006年、包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移った。これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。かくして、ドルと株の暴落で、第二次世界金融大恐慌の妖怪の姿は、誰の目にも見えてくる。

ここまで来ると,産業革命を加速させても,回復に3年もかかる。そして公的資金を投入してもパニックは止まらない。そこで即効薬には,国民レベルでの信用恐慌脱出のマニフェストは、暴落を停止させる即効薬には、株式市場や銀行のモラトリアム(一斉閉鎖)、売買価格の固定、負債の凍結&借金棒引きしかなくなる。

こうして地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

つまり、どんな理由であれ、能動的であれ受動的であれ、「経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない」のが鉄則である。

本当の原因が分かれば、解決できない問題は一つもない。しかし世界に波及する金融恐慌バブルは、姿を変えて復活するものです。

戦争が金融恐慌を救うという妄想を捨てて,世界の金融システムは、キンに代わって厳格な通貨発行のルールを構築しなければならない。そうしなければ、バブルの発生を根絶することができない。

今回は,次産業革命へ大胆にシフトすることです。次産業革命とは「放射能・CO2を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府,大企業は既得権益(設備・技術)を失うため、抵抗しています。

次産業革命に早期シフトした国家は、CO2の発生を75%減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。抵抗する大企業は解体し再生すべきです。


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