トランプ人事 通商代表も対中強硬派…過去には日本叩きも
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196899
2017年1月4日　日刊ゲンダイ

　トランプ政権の通商政策の中枢に、またも対中強硬派が起用された。

　トランプ次期米大統領は３日、通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に、米鉄鋼大手ＵＳスチールの顧問弁護士のロバート・ライトハイザー氏（６９）を指名すると発表した。

　同氏は１９８０年代にレーガン政権でＵＳＴＲ次席代表を務めた。その際、対日鉄鋼協議で日本叩きを展開、対米輸出の自主規制に追い込んだ実績がある。その後はＵＳスチールの顧問弁護士となり、中国製鉄鋼に対する反ダンピング（不当廉売）関税の適用を米政府に執拗に働きかけてきた。

　トランプ政権では、やはり対中強硬派で知られるピーター・ナバロ（カリフォルニア大教授）が新設される「国家通商会議（ＮＴＣ）」の委員長に就任。米中の貿易摩擦の激化は必至だが、日本も安閑とはしていられない。

　トランプは日本製自動車の関税引き上げをほのめかし、アベノミクスを「通貨安誘導」と批判している。ライトハイザーも「全ての米国人の利益につながる通商政策」を標榜しており、対米貿易黒字が大きい日本も標的になる恐れも大きい。

トランプ人事 通商代表も対中強硬派…過去には日本叩きも https://t.co/iVHQxAGH0B

あれほどボロカス、ゲンダイ批判しましたが、そもそも米国とのビジネスが本当に儲かるかどうか、考える時が来てます。

— 堀口 今朝蔵 (@horiguchikesazo) 2017年1月4日

日刊ゲンダイ｜トランプ人事 通商代表も対中強硬派…過去には日本叩きもhttps://t.co/fql1NMIr5k
『…通商代表部…代表…ロバート・ライトハイザー氏…「全ての米国人の利益につながる通商政策」を標榜しており、対米貿易黒字が大きい日本も標的になる恐れも大きい。』

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年1月4日

コメント
1. 2017年1月05日 00:55:11 : UVo1ITLJ5Q : tGl4IAjz9RQ[2] ▲△▽▼ 重要な役職を対中強硬派で固めることはアメリカにとって自殺行為。アメリカ 対 中国、ロシアならアメリカに勝ち目はない。

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