2017年1月6日(金) 翁長知事「県民不在だ」 オスプレイの空中給油再開http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-06/2017010601_02_1.jpg (写真)記者団の質問に答える翁長知事=5日、沖縄県庁 沖縄県の翁長雄志知事は5日、オスプレイの空中給油再開について県庁で会見し、「県民に寄り添うと言いながら、米軍の要求を最優先する政府の姿勢は、信頼関係を大きく損ねるものであり、強い憤りを感じている」と語りました。 翁長知事は、給油訓練再開について中嶋浩一郎沖縄防衛局長が県にした説明について「県民が納得できるような安全性に関する説明が十分とは言えない」と指摘しました。 また、「事故原因等を検証する過程で県民の声を聞くことなく、訓練再開を一方的に通告するような対応が繰り返されていることは、県民不在と言わざるをえず、たいへん遺憾だ」と強調。「県として政府に対し、訓練再開を検証するにあたり米側の意見を一方的に追認するのではなく、県の意見を十分に反映させる仕組みの構築を求めるとともに、オスプレイの配備撤回を強く働きかけていく」と語りました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-06/2017010601_02_1.html 2017年1月6日(金) オスプレイ 空中給油再開に怒り 事故原因特定せず安倍政権「理解」 防衛省は5日、米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイによる墜落事故(昨年12月)を受けて停止していた同機の空中給油を6日から再開すると発表しました。在日米軍は、オスプレイの事故からわずか6日で飛行訓練を再開し、沖縄県民の怒りを買っていました。今回、事故原因も特定しないまま、事故に直結したとされる訓練を再開することで、沖縄県民の怒りと全国からの抗議はさらに強まることが必至です。 きょうにも
稲田朋美防衛相は同日、事故原因について「完全に特定するには至っていない」と認めながら、「空中給油が再開されることを理解し、沖縄県などに理解を求めていく」とのコメントを発表しました。 防衛省によれば、事故は昨年12月13日午後9時5分ごろ、沖縄本島沿岸部から約74キロ離れた「ホテル・ホテル訓練区域」で米空軍MC130特殊作戦機から給油されていた際に発生しました。 防衛省は事故原因について、機体構造には問題はなく、MC130の給油ホースとオスプレイの右プロペラが物理的に接触し、機体が不安定になったことにあるとしています。一方、米側は、人的要因に加え、乱気流などの環境要因や夜間の空中給油の複雑性などが複合的に重なったと指摘。ただ、なぜ接触事故が発生したのかという「詳細な要因については、最終的な事故調査によって確認される」としており、特定に至っていません。 米側は、天候や飛行条件を事故発生時と同様に設定した地上シミュレーションなどを実施。防衛省はこれらを評価し、夜間も含めて空中給油の再開を全面的に容認する考えを示しました。 在日米軍は、空中給油以外の飛行訓練については、すでに昨年12月19日に再開。墜落した機体を一方的に回収し、海上保安庁の捜査への協力依頼を拒み続けています。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-06/2017010601_01_1.html 2017年1月6日(金) 辺野古 絶対に屈しない 新基地阻止へ雨中400人 オール沖縄議員が激励 沖縄県名護市辺野古の新基地建設を阻止しようと5日、雨天にもかかわらず400人を超える県民が米軍キャンプ・シュワブゲート前に結集しました。前日には、大浦湾に汚濁防止膜が張られる緊迫した中での行動です。 稲嶺市長が決意
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-06/2017010615_01_1.jpg (写真)「新基地は絶対に造らせない」と決意を語る稲嶺市長(右から2人目)=5日、沖縄県名護市、キャンプ・シュワブゲート前 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-06/2017010615_01_1b.jpg (写真)海上保安庁のゴムボートに囲まれながら工事に抗議するカヌー隊の人たち=5日、大浦湾 稲嶺進名護市長も、午前7時から始まったゲート前集会に駆けつけ、「民主主義、地方自治のたたかいが沖縄から発せられている。絶対に屈しないし、辺野古新基地は造らせない」と決意を語りました。 ヘリ基地反対協の安次富(あしとみ)浩代表は、名護市安部(あぶ)のオスプレイ墜落事故での米軍の対応を強く批判しました。 那覇市在住の北上田毅(きたうえだ・つよし)氏は、当面の工事について、海上ではフロートの張り出し、陸上では生コンプラントの建設と仮設道路工事に警戒が必要とし、県民の反対を無視して工事を強行することは、翁長雄志知事が埋め立て承認の撤回を決断する理由になると指摘しました。 各地の島ぐるみ会議の代表もマイクを持って、運動を広げる決意を語りました。 赤嶺政賢、照屋寛徳両衆院議員、糸数慶子、伊波(いは)洋一両参院議員も駆け付け、行動参加者を激励しました。赤嶺議員は、北部訓練場の返還式典が県民の運動でみじめな失敗に終わったことに示されるように、オール沖縄のたたかいが広がってきていると述べ、野党共闘を進め、自公政権を少数に追い込み、新基地建設を断念させようと訴えました。 海上では、作業船や海上保安庁のゴムボートを係留する浮桟橋の設置が進められました。抗議船3隻、カヌー10艇が終日、抗議行動をしました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-06/2017010615_01_1.html
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