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≪沖縄県民アンケート≫「日本の一地域(県)のまま」15.7ポイント減り46.1%に(前回調査は5年前)
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/590.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 05 日 00:06:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

【沖縄県民アンケート】「日本の一地域(県)のまま」15.7ポイント減り46.1%に(前回調査は5年前)
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/25606
2017/01/04 健康になるためのブログ




https://news.nifty.com/article/domestic/society/12182-shimpo420582/

沖縄の県民像やその変化を探るため、琉球新報は昨年10〜11月、県民意識調査を実施した。調査は2001年、06年、11年に続き4回目。「今後の日本における沖縄の立場をどうすべきか」という質問に「現行通り、日本の一地域(県)のまま」と答えた人が前回から15・7ポイント減って半数を割り、46・1%となった。一方で独立を含め、内政、外交面で沖縄の権限を現状より強化すべきだと考える人が計34・5%に上った。沖縄の自治に関する権限を現状より強化すべきだと考える層が3分の1を超え、現状を支持する層に迫った背景には、基地問題で沖縄の民意が政府に聞き入れられないことへの不満があるとみられる。



以下ネットの反応。








安倍政権の横暴に沖縄県民がNOを叩きつけた調査結果です(沖縄はずっとNOですが)。「独立」とまで考える人は少数ですが、「自治権の強化」を求める声は高まっているようです。



 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
1. 2017年1月05日 00:33:51 : JhbHcZJTeo : R5ITv8ZHQME[1]

沖縄だけではない、
どの県民も、極右カルトが棲み付いた政府を倒し、軍事財界に飼育された軍事犯罪基地と犯罪軍部を国土から追放して平和憲法のもとで平穏に暮らしたいと願っている。

http://www.jca.apc.org/~yyoffice/Son%20My/Part2.htm
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html

アメリカは戦後、ベトナムと朝鮮だけで、650万以上のアジア人を虐殺している,
今も中東で市民を虫けらのように無人機殺戮を行っている。
日米安保同盟の自衛隊はその共犯者である。

http://vn-hochiminh.seesaa.net/article/166055185.html

日米安保・アメリカ軍第32高射砲隊B中隊アイザツク・J・ハート軍曹は、由美子ちゃんを車で拉致して、嘉手納基地に連れ込み、軍の施設内で何度も何度もレイプし、最後には殺し、その遺体を嘉手納の米軍部隊のゴミ捨て場に捨てたのである。
由美子ちゃんは、唇をかみしめて、右手に数本の雑草を握りしめているように死んでいた。
http://tamutamu2011.kuronowish.com/yumikotyannjikenn.htm
http://blogs.yahoo.co.jp/snow_torajima/35898689.html

日米安保同盟のアメリカ海兵隊(元)シンザト・ケネフ(32)軍属に惨殺された沖縄の島袋里奈さん(20)は、
両親にとって誕生を熱望して得たかけがえのない一人娘だった。
一人娘だった。
宣伝リンク認定28008219.html
http://www.nara-wu.ac.jp/fuchuko/curriculum/trip/95singapore/BF_SINGA.html/BF_SINGA23.html

朝鮮も中国もロシアも脅威などゼロだ、
日米軍事財界が慎太郎を使った尖閣国有化や軍事演習による連続挑発で軍事危機を作り出しているだけだ。
日本の軍事費は実質6兆を軽く超えて、税収の15%であり、毎月毎月5000億円もの巨額税金が自衛隊と軍事財閥に盗み出され、一人頭は中国の9倍にもなり国民生活はボロボロで保育所さえ足りない発狂軍事国家といわれる。
(近年は国交省などの予算に軍事道路港湾などの予算や文部科学省には宇宙関連予算を紛れ込ませ真の防衛費は総税収39兆円の内8−9兆円ではないかと言われる。
↓↓
http://vn-hochiminh.seesaa.net/article/166055185.html  高江ヘリパッドの酒宴。
↓↓
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=115046 高江の機動隊大阪。


2. 2017年1月05日 00:35:00 : 9KYd2MHnM6 : h4xSLACKKAU[2]
なぜ独立という言葉が出てくるのか理解できない。

薩摩の侵攻や明治政府の琉球処分などで

独立を奪われたと思ってるのかもしれないが

もともと琉球王国を創ったのは日本人なのだから元の国に帰っただけの話だ。

何度も言うが琉球人(沖縄県民)はれっきとした日本人だ。


3. 真相の道[1913] kF6RioLMk7k 2017年1月05日 01:13:34 : T8iD3fD606 : kQK1OSr0eCg[828]

> 一方で独立を含め、内政、外交面で沖縄の権限を現状より強化すべきだと考える人が計34・5%に上った。
   
 
その人たちは日本国憲法を理解していないのでしょう。

第七十二条 、第七十三条により、国の外交は内閣の権限職務であって、地方自治体にはありません。

国の外交を地方自治体が行なうには憲法改正が必要ですが、地方自治体がバラバラに他国と外交を行なうことなど不可能であり、そのような憲法改正に多くの国民は賛成しません。

沖縄紙もわかったうえでの自慰記事を書いているだけです。
   
   


4. 2017年1月05日 10:50:24 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6590]
2017年1月5日(木)
辺野古 再開に抗議
沖縄新基地作業 市民ら海上から

 防衛省沖縄防衛局は4日、年末年始で中断していた名護市辺野古の米軍新基地建設に向けた作業を、米軍キャンプ・シュワブ沿岸の浜辺で開始しました。

 年明け早々の作業強行に対し、新基地建設に反対する市民らは抗議船4隻とカヌー10艇を出して海上から「作業をやめろ」と抗議しました。

 防衛局はクレーン車を使い、抗議行動を排除するために海上に設置するフロート(浮具)などを浜辺に並べました。その後、オイルフェンス(油防止膜)を海上に浮かべました。作業船や抗議行動を取り締まる海上保安庁のゴムボートを係留するなど作業場となる浮桟橋を設置する準備とみられます。

 海上で抗議行動をした「平和丸」船長の仲本興真さんは「新基地建設は県民の民意に反している。多くの人と一緒に声を上げ、運動を大きくしようと決意を固めている」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-05/2017010506_01_1.html


5. 2017年1月05日 10:55:17 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6589]
Domestic | 2017年 01月 5日 10:20 JST
沖縄、米軍基地撤去求め抗議

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事再開を受け、移設反対派の市民らは5日、同市の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で抗議集会を開いた。主催者発表で約400人が集まり「県内の米軍基地を撤去させよう」と怒りの声を上げた。

 稲嶺進名護市長はあいさつで「今年が正念場だ。辺野古の新基地建設を許さず、絶対に屈してはいけない」と強調した。

 集会に参加した沖縄市の無職玉那覇トミ子さん(81)は「今止めなければ、沖縄県民は半永久的に基地と付き合わなければならなくなる」と語気を強めた。

 政府は昨年12月末、移設工事を再開した。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017010501000549


6. 2017年1月05日 11:01:22 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6588]
2017年1月5日(木)
新基地 あらゆる手法で阻止
沖縄 翁長知事が年頭あいさつ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-05/2017010501_03_1.jpg
(写真)年頭あいさつをする翁長知事=4日、沖縄県庁

 沖縄県の翁長雄志知事は4日、県庁で職員に向けた年頭あいさつを行い、名護市辺野古の米軍新基地建設について、「辺野古に新基地を造らせないことを県政の柱とし、県の有するあらゆる手法を用いて取り組む」と述べ、新基地建設阻止の決意を示しました。

 翁長知事は、垂直離着陸機オスプレイの墜落事故、高江のオスプレイパッド建設強行、元海兵隊員による女性暴行殺人事件など昨年の米軍基地問題を振り返り、「県民の安全安心な生活を脅かす状況が今なお続いており、沖縄の過重な基地負担の軽減には程遠い状況にある」と指摘。「普天間基地の閉鎖・撤去、オスプレイ配備撤回の公約実現に向けて取り組んでいく」と述べました。

 また、基地問題と並行して、くらしや経済でも取り組みが前進していると強調。特に子どもの貧困問題で、昨年に「沖縄子どもの未来県民会議」を設立し、全県民的な取り組みとなったことなどを挙げ、雇用の質の改善や、地場産業・地元企業の育成による県民所得の向上、医療・福祉の充実にも注力していくと語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-05/2017010501_03_1.html


7. 2017年1月05日 13:21:48 : FAC03eKLyw : UG18uLZpbYE[4]
翁長知事が年頭あいさつ

代わり映えのせんこと言ってるね。

あらゆる手段っていうけど、主武器をぶん投げてる状態なのに「あらゆる」はないよ。

新年早々、気の抜けることいわんといて〜。


8. 2017年1月05日 14:11:30 : hiMJeiC8rA : E4aHfSbRQIU[44]
「今後の日本における」という条件がついているからつまらないアンケートなんですね

条件としては
●アメリカの信託統治領か準州(グアムの一部)になる
●グアムと統合してアメリカの州になる
●台湾の県になる
●中華人民共和国の民族自治地域になる
くらいは加えてくれなければ。


9. 2017年1月05日 16:42:18 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6582]
⁅5.リンク追加⁆
http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170105&t=2&i=1167621820&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017010501000650.-.-.CI0003

10. 2017年1月06日 13:54:07 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6572]
2017年1月6日(金)
翁長知事「県民不在だ」
オスプレイの空中給油再開

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-06/2017010601_02_1.jpg
(写真)記者団の質問に答える翁長知事=5日、沖縄県庁

 沖縄県の翁長雄志知事は5日、オスプレイの空中給油再開について県庁で会見し、「県民に寄り添うと言いながら、米軍の要求を最優先する政府の姿勢は、信頼関係を大きく損ねるものであり、強い憤りを感じている」と語りました。

 翁長知事は、給油訓練再開について中嶋浩一郎沖縄防衛局長が県にした説明について「県民が納得できるような安全性に関する説明が十分とは言えない」と指摘しました。

 また、「事故原因等を検証する過程で県民の声を聞くことなく、訓練再開を一方的に通告するような対応が繰り返されていることは、県民不在と言わざるをえず、たいへん遺憾だ」と強調。「県として政府に対し、訓練再開を検証するにあたり米側の意見を一方的に追認するのではなく、県の意見を十分に反映させる仕組みの構築を求めるとともに、オスプレイの配備撤回を強く働きかけていく」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-06/2017010601_02_1.html

2017年1月6日(金)
オスプレイ 空中給油再開に怒り
事故原因特定せず安倍政権「理解」


 防衛省は5日、米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイによる墜落事故(昨年12月)を受けて停止していた同機の空中給油を6日から再開すると発表しました。在日米軍は、オスプレイの事故からわずか6日で飛行訓練を再開し、沖縄県民の怒りを買っていました。今回、事故原因も特定しないまま、事故に直結したとされる訓練を再開することで、沖縄県民の怒りと全国からの抗議はさらに強まることが必至です。
きょうにも

 稲田朋美防衛相は同日、事故原因について「完全に特定するには至っていない」と認めながら、「空中給油が再開されることを理解し、沖縄県などに理解を求めていく」とのコメントを発表しました。

 防衛省によれば、事故は昨年12月13日午後9時5分ごろ、沖縄本島沿岸部から約74キロ離れた「ホテル・ホテル訓練区域」で米空軍MC130特殊作戦機から給油されていた際に発生しました。

 防衛省は事故原因について、機体構造には問題はなく、MC130の給油ホースとオスプレイの右プロペラが物理的に接触し、機体が不安定になったことにあるとしています。一方、米側は、人的要因に加え、乱気流などの環境要因や夜間の空中給油の複雑性などが複合的に重なったと指摘。ただ、なぜ接触事故が発生したのかという「詳細な要因については、最終的な事故調査によって確認される」としており、特定に至っていません。

 米側は、天候や飛行条件を事故発生時と同様に設定した地上シミュレーションなどを実施。防衛省はこれらを評価し、夜間も含めて空中給油の再開を全面的に容認する考えを示しました。

 在日米軍は、空中給油以外の飛行訓練については、すでに昨年12月19日に再開。墜落した機体を一方的に回収し、海上保安庁の捜査への協力依頼を拒み続けています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-06/2017010601_01_1.html

2017年1月6日(金)
辺野古 絶対に屈しない
新基地阻止へ雨中400人
オール沖縄議員が激励


 沖縄県名護市辺野古の新基地建設を阻止しようと5日、雨天にもかかわらず400人を超える県民が米軍キャンプ・シュワブゲート前に結集しました。前日には、大浦湾に汚濁防止膜が張られる緊迫した中での行動です。
稲嶺市長が決意

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-06/2017010615_01_1.jpg
(写真)「新基地は絶対に造らせない」と決意を語る稲嶺市長(右から2人目)=5日、沖縄県名護市、キャンプ・シュワブゲート前

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-06/2017010615_01_1b.jpg
(写真)海上保安庁のゴムボートに囲まれながら工事に抗議するカヌー隊の人たち=5日、大浦湾

 稲嶺進名護市長も、午前7時から始まったゲート前集会に駆けつけ、「民主主義、地方自治のたたかいが沖縄から発せられている。絶対に屈しないし、辺野古新基地は造らせない」と決意を語りました。

 ヘリ基地反対協の安次富(あしとみ)浩代表は、名護市安部(あぶ)のオスプレイ墜落事故での米軍の対応を強く批判しました。

 那覇市在住の北上田毅(きたうえだ・つよし)氏は、当面の工事について、海上ではフロートの張り出し、陸上では生コンプラントの建設と仮設道路工事に警戒が必要とし、県民の反対を無視して工事を強行することは、翁長雄志知事が埋め立て承認の撤回を決断する理由になると指摘しました。

 各地の島ぐるみ会議の代表もマイクを持って、運動を広げる決意を語りました。

 赤嶺政賢、照屋寛徳両衆院議員、糸数慶子、伊波(いは)洋一両参院議員も駆け付け、行動参加者を激励しました。赤嶺議員は、北部訓練場の返還式典が県民の運動でみじめな失敗に終わったことに示されるように、オール沖縄のたたかいが広がってきていると述べ、野党共闘を進め、自公政権を少数に追い込み、新基地建設を断念させようと訴えました。

 海上では、作業船や海上保安庁のゴムボートを係留する浮桟橋の設置が進められました。抗議船3隻、カヌー10艇が終日、抗議行動をしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-06/2017010615_01_1.html


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