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刑事訴訟法改悪＋共謀罪創設＝新治安維持法ー（植草一秀氏）
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5th Jan 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks
安倍首相が年頭会見で、天皇譲位をめぐる国会での議論について、
「決して政争の具にしてはならない。
政治家はその良識を発揮しなければならない。」
と述べたが、年初からの傍若無人の言動に辟易する。
日本国憲法は第１章を天皇とし、天皇に関する条文を置いている。
第二条 皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。
第三条 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。
第四条 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
第五条 皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。
天皇が退位について発言し、この発言に従って、退位の制度についての論議が行われている。
そもそも、退位についての発言が、
「内閣の助言と承認」
によって行われたものであるのかどうかが問われなければならない。
天皇は内閣の助言と承認なしに国事に関するすべての行為を行えないことが憲法に定められているからである。
また、皇位の継承については、憲法第２条に明記されており、
皇室典範の定めによって行われることが明記されている。
集団的自衛権行使の問題で「立憲主義」が論議された。
日本は立憲主義国家であり、政治権力は憲法に従わなければならない。
政治権力が憲法を無視することは許されないのである。
政府は憲法第９条の解釈を定め、これを公表してきた。
そのなかで、集団的自衛権の行使は憲法解釈上許されないとの見解を明示してきた。
ところが、安倍政権は集団的自衛権行使を容認した。
定着している憲法解釈を勝手に変えた。
憲法破壊行為そのものである。
天皇の譲位を定めるのであれば、
憲法の規定に従い、皇室典範を改正する以外に道はない。
天皇の譲位に関する発言が憲法に違反するのかどうかの議論は横に置くとして、
憲法を尊重する以上、これ以外に結論はない。
安倍政権は天皇譲位問題に関する有識者会議を設置し、
有識者会議は憲法や皇室問題の専門家からヒアリングを行った。
有識者会議やヒアリングでさまざまな意見が提示されたが、
これらの議論とはほぼ関係なく、有識者会議の座長代理である御厨貴氏が中心になって、
安倍政権が目指す特例法制定を行うことが提言される可能性が高い。
憲法破壊を厭わぬ安倍政権であれば、憲法を無視した法整備など朝飯前なのかも知れない。
しかし、国会が安倍政権の傍若無人の振る舞いをそのまま容認するとは考えられない。
日本国憲法に、皇位継承は
「国会の議決した皇室典範の定めるところによる」
との明文の規定がある以上、皇位継承の制度を変更するには、
皇室典範の改正が必要になることは当然のことだ。
国会でこのような議論を提示することを安倍首相が、
「政争の具にする」
と言うなら見識が疑われるのは安倍首相である。
憲法を尊重し、擁護するのは公務員の責務である。
日本国憲法第９９条にどのような定めがあるのかさえ、安倍首相は恐らく知らないのだと思われる。
第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
天皇の譲位に関する発言は、
「国事に関するすべての行為」
に含まれるものであるから、その発言自体が、
「内閣の助言と承認」
によるものでなければ、憲法違反となる。
そして、その発言の責任は
「内閣が負う」
とされているのであり、すべての議論の前に、この点の確認が必要になる。
誰も皇位継承問題を「政争の具」にしようととは考えていないだろう。
安倍政権が「政争の具」にしたくないというなら、
憲法の規定に沿う対応を示すべきだ。
また、有識者会議に野党の主張を取り入れる体制を採るべきだろう。
このような筋の通った対応を示しつつ、
「政争の具にしてはならない」
と発言するなら、異論を差し挟む必要もなくなる。
しかし、安倍首相の言動は、
自らが正道、常道を踏み外した傍若無人の振る舞いをしながら、
その誤りを指摘する者に対して「政争の具にするな」と唱えるもので、
誠に大人げないものと言わざるを得ない。
２０１２年１２月に始動した新政権も５年目を迎えようというのであるから、
少しは威風堂々とした姿勢を示すべきである。
１月２０日に始まる通常国会では、この問題以外に重大な問題が論争を巻き起こす。
共謀罪創設法案と家庭教育支援法案である。
皇位継承問題での憲法違反も絶対に許されない。
日本政治は年初から波乱の予兆を示している。
昨年、刑事訴訟法が改定された。
改正ではない。
改悪である。
中立な表現として「改定」と表記する。
戦後最悪の政治謀略事案である
「西松事件」
「陸山会事件」
に関連して、検察は重大な犯罪的行為を犯した。
石川知裕元衆議院議員に対して事情聴取した内容を
「捜査報告書」
にまとめたが、その内容が、事実無根の
「捏造」
だったのである。
「捜査報告書」
は検察審査会に提出されたとされている。
検察審査会が実際に開かれたのかどうかも真実は明らかでない。
検察審査会に関する情報が客観性を持って開示されていないからである。
いずれにせよ、検察審査会は小沢一郎氏に対する
「起訴相当」
の議決を行った。
その結果、小沢一郎氏は刑事被告人とされたのである。
裁判では小沢一郎氏は無罪を勝ち取った。
もともと犯罪が存在しないのに、起訴されたわけだから、無罪は当然の結果ではあるが、
この国では、犯罪が存在しないのに、犯罪が捏造されて、裁判で有罪とされることが多々存在する。
裁判所が小沢氏を有罪にできなかったのは、
検察の重大な犯罪が存在していたことも強く影響していると見られる。
大阪では、厚生労働省の村木厚子局長が冤罪事案で逮捕、起訴された。
しかし、公判中に、検察官によるデータ改竄が明らかになり、村木氏の冤罪は晴らされた。
データを改竄した検察官は実刑判決を受けて刑に服した。
しかし、東京地検による調査報告書捏造事件は検察自体が闇に葬ったのである。
東京地検の調査報告書捏造事件は、石川知裕氏が事情聴取内容を秘密録音していたことにより発覚した。
秘密録音がなければ、この犯罪事実すら明らかになることはなかった。
犯罪は明らかに「氷山の一角」である。
こうした「検察による犯罪」が明らかになったことを受けて刑事訴訟法の改正が求められたのだが、
刑事訴訟法は改正されず、改悪された。
「取調べ過程の可視化」は部分的にしか行われず、
捜査手法だけが広範に拡大された。
司法取引が導入され、
通信傍受が野放しの状態になるなどの改定が強行されたのである。
民進党はこの刑事訴訟法改悪に賛成した。
これに「共謀罪」が創設されると、
国家は、政治的な敵対者を好き勝手に犯罪者に仕立て上げることができるようになる。
現在の刑法においても、
「共謀」
の認定はあるが、その「共謀」の認定基準が著しく緩められている。
これまで、例外的に
「黙示的な共謀」
という認定が示されたケースはあった。
はっきりと言葉に出していなくても「共謀」と判断できる状況が確認できれば
「黙示的な共謀」を認定することが例外的には存在した。
ところが、市民政治運動を展開する斎藤まさし氏が公職選挙法違反を問われた事件では、
「未必の故意による黙示的共謀」
という、新しい用語が用いられて「共謀」が認定されたのである。
犯意もはっきりしない。
共謀の示す言葉もない。
それでも「共謀」としてしまうために、
「未必の故意による黙示的共謀」という概念が創られた。
これを用いれば、いついかなる場合でも
「共謀」
を認定することが可能になる。
通信傍受を野放しにする刑事訴訟法改定
に
共謀罪創設の法律が整備されれば、
国家は、政治的敵対者を好き勝手に犯罪者に仕立て上げることが可能になる。
すなわち、
刑事訴訟法改定＋共謀罪創設＝新治安維持法
なのである。
さらに、国家が家庭教育に介入する
家庭教育支援法案
が通常国会に提出される。
「国家のための国民」
の育成を家庭に強要する法案である。
憲法破壊、立憲主義否定、全体主義にひた走る安倍政権を一秒でも早く退場させないと、
この国は亡びることになるだろう。
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