件名：政府、同一労働同一賃金指針案示す 派遣先との同一待遇も
日時：20170104
媒体：月間人材ビジネス
出所：http://www.jinzai-business.net/news_details739.html
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　政府は12月20日、働き方改革実現会議（議長：安倍晋三内閣総理大臣）で、同一労働同一賃金の指針案を発表した。

1　職業経験や能力
2　業績・成果
3　勤続年数

の3要素を基本給の基準に設定し、正規と非正規社員の格差是正のガイドラインとした。それぞれの項目には問題となる例、ならない例などが数項目にわたり例示された。このような待遇面での格差是正のための指針を政府が策定するのは初めて。

　同指針は他にも、昇給、手当、福利厚生などにも言及し、非正規への賞与の支給にまで踏み込んだ内容となっている。

　国内労働市場での非正規社員の割合は40%を超えて久しい。しかし非正規労働者の賃金は正規の6割程度と欧米よりもかなり低いことから、政府は賃金格差を是正することで働く意欲を高め、国内生産性を上げることで景気上昇を目指している。

　他方、派遣労働者に対しては、「派遣元事業者は、派遣先の労働者と職務内容、職務内容・配置の変更範囲、その他の事情が同一である派遣労働者に対し、その派遣先の労働者と同一の賃金の支給、福利厚生、教育訓練の実施をしなければならない。また、職務内容、職務内容・配置の変更範囲、その他の事情に一定の違いがある場合において、その相違に応じた賃金の支給、福利厚生、教育訓練の実施をしなければならない」とした。

　ただし、この指針は現時点で法的拘束力を持たず、各企業ごとの判断に委ねられる。政府は、厚生労働省が労政審で議論している同様の議論も踏まえ、実効性を担保するために労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の3法の改正を想定し、秋の臨時国会で関連法案の提出を目指している。

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//memo

*非正規にも賞与　政府指針案、同一賃金へ支給求める
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC15H14_V11C16A2MM8000/

*非正規の手当に助成　「正社員と共通」制度化で
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO11320370V00C17A1EE8000/

*安倍首相「働き方改革、断行の年に」経済３団体の祝賀会で
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HF3_V00C17A1000000/ 　

コメント
1. 無段活用[1568] lrOSaYqIl3A 2017年1月06日 07:00:03 : TWtnVRkvVM : JLR@1FvY@8Y[1] ▲△▽▼ 労働者が払う分と同じだけの保険と年金の掛け金を企業は払う。 派遣会社の運営費もある。 派遣を入れようが自前で雇おうがそれだけのコストは掛かるだろう。 結局、派遣を入れる意味が減ることになる。
2. 2017年1月06日 12:35:37 : 5yr2SQBFl6 : au9vOh_HTos[1] ▲△▽▼ マージン３割は低すぎるだろう。 中小のひどいところは４割は当たり前、 ５割近くのところもある。 江戸時代の五公五民と同感覚なのだろう。 うちの社長は、ピンハネした分で女を何人か囲ってるぞ。 って言うか、事務の女子は全員社長の女だ。 派遣労働というのは奴隷労働だな。

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