テロ対策と五輪が“口実” 安倍政権が企む「共謀罪」の恐怖（日刊ゲンダイ）赤かぶ

テロ対策と五輪が“口実” 安倍政権が企む「共謀罪」の恐怖（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/694.html
投稿者赤かぶ日時 2017 年 1 月 07 日 17:35:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

テロ対策と五輪が“口実” 安倍政権が企む「共謀罪」の恐怖
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197170
2017年1月7日　日刊ゲンダイ

　　
　　　安保法のようなことが繰り返されるのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　またこの“手口”だ。安倍政権が２０日に召集する通常国会での成立に並々ならぬ意欲を見せている「共謀罪」（組織犯罪処罰法改正案）。過去３回も廃案に追い込まれた悪法だが、今回は「テロ対策」と「東京五輪」を“口実”に突破を図るつもりだ。「共謀」を「計画」としたり、名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変えたりしているが、「集団的自衛権の行使容認」を「安保法」と言い換えて強行採決した時と同じ。おそらくロクに審議もせず「数の力」で押し切るつもりだ。

「政府が検討しているのは従前の『共謀罪』とは別物だ」

　菅官房長官は６日の会見でこう説明していたが、大ウソだ。元朝日新聞記者で情報法制に詳しい中川亮弁護士はこう言う。

「対象をテロに限定した明示はどこにもありません。従前の共謀罪の対象とされた６００以上の犯罪は今回の法案でも同じ。悪名高き戦前の治安維持法よりタチが悪い。『準備行為が必要』とされていますが、行為そのものではなく、考えたり、思ったりという『内心』が罰せられる、という本質は変わっていません」

　犯罪の“意思”を立証するには、メールや電話を盗聴するか、密告しか方法がない。安倍政権は昨年５月、盗聴法の拡大や密告を奨励する「司法取引制度」を含む改正刑訴法を成立させた。これに今回の「共謀罪」が加われば、捜査当局は何でもやりたい放題だ。

■第２の「菅生事件」が起きるのは確実

「当局が目をつけた団体にスパイや警察官を潜り込ませるのが、情報収集の確実な方法です。たとえバレたとしても『テロ対策』と言い逃れするでしょう。そういう恐るべき超監視社会が訪れる可能性があるのです」（中川亮弁護士）

　１９５２年に大分・菅生村で起きた「菅生事件」は、捜査当局が共産党内部に警察官をスパイとして送り込んだだけでなく、自作自演の駐在所爆破事件を起こし、共産党員らを犯人にでっち上げた。「共謀罪」が成立すれば、第２、第３の「菅生事件」が起きる可能性があるのだ。

「監視社会を拒否する会」の共同代表を務める田島泰彦上智大教授（メディア法）はこう言う。

「（安倍政権は）テロ対策と東京五輪という２つのキーワードを使って、表立って反対できないようにしてきました。だが、テロというなら、テロを生み出している貧富の格差や不平等など根本的な努力をすべきです。東京五輪だって、福島の原発問題にふたをして持ってきた大会です。それを口実に、共謀罪を新設するのは、欺瞞の上塗りです」

　この法案は安保法やカジノ法とは比べ物にならないぐらいタチが悪い。今度こそ、強行採決なんて暴政を許したらダメだ。

テロ対策と五輪が“口実” 安倍政権が企む「共謀罪」の恐怖　　過去３回も廃案に追い込まれた悪法だが、「テロ対策」と「東京五輪」を“口実”に突破を図るつもりだ。「共謀」を「計画」としたり、名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変えたり‥ https://t.co/dOHSEJK2k3
— Koji (@kwave526) 2017年1月7日

テロ対策と五輪が“口実” 安倍政権が企む「共謀罪」の恐怖https://t.co/okbU7yKWurこの法案は安保法やカジノ法とは比べ物にならないぐらいタチが悪い。今度こそ、強行採決なんて暴政を許したらダメだ。
— oohira ataru (@ttammakko) 2017年1月7日

ついに内心の自由が脅かされる時代がやって来た。→テロ対策と五輪が“口実” 安倍政権が企む「共謀罪」の恐怖 https://t.co/uyYG3IVtk1 #日刊ゲンダイDIGITAL
— 佐藤充彦（非自公民の脱原発に一票） (@pleo4448) 2017年1月7日

特定秘密保護法案の審議で「政府に情報開示を迫ったら普通の市民も逮捕される」の指摘に自民党議員が「そんなの普通の市民じゃないよ」と言った。あのやりとりを思い出す。
物言うあなたは一般人ではない。

共謀罪「一般人は対象外」菅官房長官 https://t.co/ZE9RgXkY2T
— 小池晃 (@koike_akira) 2017年1月6日

◉拡散希望

【日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：共謀罪法案対策本部パンフレット「合意したら犯罪？合意だけで処罰？―日弁連は共謀罪に反対します！！―」（五訂版）】https://t.co/TRLhiVKgwp
— Tweet-rain＜UNITE !＞ (@TweetRain007) 2017年1月7日

安倍政権は案の定、オリンピックをダシにして共謀罪の成立を急いでいるけれども、だったらオリンピックやめちまえ以外の回答が見出せないんだけど。結局やろうとしている事はコレ↓と同じだし。 pic.twitter.com/aVfobXHBf5
— メディシス (@Russland1917) 2017年1月6日

【#共謀罪】とは
①会話で犯罪の合意があれば逮捕②電話やメール、ツイッターに適用
③警察が勝手に「犯罪に合意した」と見なせば逮捕
④目配せ身振り手振りで“暗黙の共謀”と見なし逮捕
⑤仲良くする事で“暗黙の共謀”と見なし逮捕!pic.twitter.com/NlV21lnnCz
— 深海竜 (@Denseiraurasin) 2017年1月7日

@kidkaido
共謀罪を成立させる？
菅さん、あんた自身が安倍総理と共謀してるじゃないの？ pic.twitter.com/lpm5SwdAQz
— Ｄr.サキ (@XKyuji) 2017年1月5日

【#共謀罪】とは
①会話で犯罪の合意があれば逮捕②電話やメール、ツイッターに適用
③警察が勝手に「犯罪に合意した」と見なせば逮捕
④目配せ身振り手振りで“暗黙の共謀”と見なし逮捕
⑤仲良くする事で“暗黙の共謀”と見なし逮捕!pic.twitter.com/6UYb3RSwb7
— 深海竜 (@Denseiraurasin) 2017年1月7日