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2017/01/07 06:33
<「国と国として約束したことは実行してほしい、そういう強い思いだ」。６日午前、首相官邸。韓国への対抗措置を発表した記者会見で、菅義偉官房長官は厳しい表情でこう語った。
昨年末の「少女像」設置から１週間。対抗措置を決めた背景には、「このままでは日本国内からも『日韓合意破棄』の要求が高まり、両国関係が修復不能になりかねない」（外務省幹部）との危機感があった。
複数の日韓関係筋によると、正月休み明けの４日から両国は外交ルートで交渉を本格化。日本側は対抗措置の実施も示唆しながら、像の即時撤去を繰り返し求めた。韓国側が応じないまま、決裂した。
そもそも日韓合意自体、安倍晋三首相にとって外交的な「勝負」だった。日本政府が軍の関与や責任を認め、韓国政府が元慰安婦を支援するため設立する財団に日本政府が１０億円を拠出する内容。首相を支える保守層には不満も強く、日本側が合意の根幹と位置づけたソウルの日本大使館近くの少女像移転について、首相は「移転できなかったら、俺だって厳しい」と周囲に漏らしていた>(以上「朝日新聞」より引用)
国と国との「条約」を破棄したも同然の「従軍慰安婦」問題で騒ぎ出した韓国が間違いなら、それに対して日本政府首脳が「談話」や「謝罪」を出したことがそもそも間違いだった。そもそも論を言うなら「従軍慰安婦」そのものが1970年代に朝日新聞が捏造した造語に過ぎず、それを外交カードに使った韓国政府が間違いだった。
しかし、そうした経緯がありながら安倍自公政権は「最終合意」と称するバカな妥協策を提案し、盗人に追い銭の10億円まで支払った。そもそも「なかった」捏造された「従軍慰安婦」に実質的な賠償金を支払ったのだから、韓国民が「騒げば日本は「お代わり」を呉れる」と学習するのは当然だろう。
日韓基本条約という国家間の条約があるにも拘らず、当時の馬鹿な村山首相や河野官房長官が「談話」やら「基金」やらを出したことにより、日本政府の側から日韓基本条約を踏みにったのを認識すべきだ。さらに、河野氏が提唱した「アジア女性基金」で最終決着した、と日本政府は見て基金を日本国民の税で支払ったが、それは永遠に続く「お代わり」の第一歩だった。
安倍氏は村山氏や河野氏と同様の誤りを犯した。まったく同列の馬鹿というしかない。韓国の国家間条約違反の行動には毅然として無視するのがベストだとこのブログで何度も繰り返した。朴大統領が反日の態度である限り、韓国政府を無視しておけばよかった。それでオバマ氏が何と言おうが「日韓関係に米国が口出しするな」と撥ね付けておけば良かったのだ。しかし米国のポチの安倍氏にはそうした度量も覚悟も何もない。
安倍氏の四年有余の口先外交が悉く破綻している。それに乱費した日本国民の税は総額で2ケタ兆円だが、効果のないカネを海外にばら撒くのなら、なぜ国民のなけなしの年金を削るのか。まったく程度の低い愚かな政治を安倍自公政権は続けている。
それでも安倍自公政権の支持率がマスメディア発表で60%を超える高い数字を維持している、というのはマスメディアの捏造だろう。私の身の回りの人に聞いた世論調査では安倍自公政権の支持率は1ケタ台だ。
次の総選挙で政権交代する可能性は大いにある。ただし、民進党が受け皿では誰も支持しないだろう。なにしろ民進党は第二自民党に堕した民主党の看板の付け替えだから。TPP参加を提起し、消費増税を提起した民主党は「国民の生活が第一」の政党ではない。米国の1%に奉仕する自公政権と何ら変わらない。
野党連合は世界の反・グローバル化の潮流がなぜ起きたかを考えるべきだ。欧米先進諸国はここ30年以上のグローバル化で移民外国人により社会秩序が破壊され労働賃金の引き下げにより国民が貧困化した。そうした「国民の生活が第一」に背を向けたグローバル化にそれぞれの国民が国の政治の基本は国民に奉仕することだ、と政治本来の役割を思い出した。
マスメディアが喧伝するグローバル化の理念は壮大で誰もが「トリクルダウン」で豊かになると思い込まされた。しかしそれは99%が貧困化し1%が最大利益を手にする仕掛けを世界に構築することだと気付いたのだ。
日本では2009年に小沢一郎氏の民主党が「国民の生活が第一」を掲げた。それこそが反・グローバル化の狼煙だった。しかし首相の椅子に座る直前に、米国の1%に操られた検察とマスメディアにより捏造・冤罪の「期ズレ」と「政治とカネ」プロパガンダにより表舞台から引きずり降ろされた。
小沢氏が引きずり降ろされた民主党はガラクタの集合体に過ぎない。アッという間に官僚の操り人形になり果てた。第二自民党が出来上がった。その直後に自民党の補完政党「維新の会」まで出現して、米国の1%に奉仕する官僚と政治のタッグが完成した。
その完成形として安倍自公政権が登場した。だから「国民の生活が第一」の政治に背を向けた、米国の1%に奉仕する政権だという正体を隠すために必死で口を動かして出まかせ政治を取り散らかした。安倍自公政権はすべて「口先だけ」で彼の言う「政治は結果だ」という結果は何もない。ただ日銀の異次元金融緩和による円安と株高という、博奕に近い投機相場が残っただけだ。
新年の辞で安倍氏は「経済を「加速」する」とほざいている。本当に安倍氏が国家と国民のためを考えるなら、一日も早く退陣するのが一番良だ。
世界のパラダイムは「グローバル化」から「反・グローバル化」に転換しつつある。この流れは変わらない。日本の安倍自公政権はいまだにドン・キホーテよろしくグローバル化の旗を振り続けて「構造改革」だと小泉ジュニアと悦に入っている。いったい何処まで馬鹿なのだろうか。
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