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政局のカギを握る自民党の二階俊博幹事長（写真：Natsuki Sakai/アフロ）
安倍自民党の｢独走｣､実は盤石とはいえない 存在感が増している二階幹事長の思惑とは？
http://toyokeizai.net/articles/-/152854
2017年01月08日 安積 明子 :ジャーナリスト 東洋経済
2017年は酉年。酉年はバタバタと慌ただしいと言われるが、さっそく1月4日に通常国会が開会した昨年とは異なり、今年の永田町は穏やかなお正月を迎えた。とはいえ、国会議員の多くは地元で活動中。年内にあると囁かれている解散総選挙に向けて準備を整えつつある。
首相サイドも年明け早々、慌ただしさを見せた。安倍晋三首相は5日、時事通信社などが主催した新年互礼会で挨拶し、こう断言した。
「今年は（解散総選挙を）全く考えていないということは、はっきりと申し上げておきたいと思います」
■「年内の解散はない」発言を否定
しかし政府筋は同日夜になってこれを否定し、「年内の解散ではなく、月内の解散の言い間違いだ」と訂正した。そもそも解散は首相の専権事項で、日銀の金融政策（公定歩合）とともに「ウソをついても許される」とされており、首相の発言をもって「年内解散はない」と考える人はまずいない。解散時期に関する首相の言葉がわざわざ訂正されるのは、異例中の異例だ。
外交も妙に慌ただしい。昨年12月15日と16日に行われた日露首脳会談も「衆院選への下準備」と言われた。北方領土問題の進展を発表し、安倍人気が高まったところで一気に解散に持ち込む算段だった。またアメリカ大統領選では勝利を信じていたヒラリー氏が敗退した後、安倍首相はすぐさま訪米してトランプ氏に面会している。
さらに1月6日、日本政府は大きな決断をした。
韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことに対し、長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事の一時帰国、日韓スワップ協定の協議の中断、日韓次官級経済協議の延期と釜山総領事館員による釜山市関連行事の参加見合わせを発表したのだ。
日本が駐韓大使を召還したのは2012年8月に李明博韓国大統領（当時）が竹島に上陸した時以来で、極めて強い抗議といえる。
「我が国の立場を明確に示した」。菅義偉官房長官は6日の会見で強い不快感を表明したが、2016年12月9日の会見では前年（2015年）12月の日韓合意についてこう述べていた。「政府としては、日韓の間で最終的で不可逆的な解決であるという韓国政府の明確な、そして十分な確約を得ているものと受け止めている」。
■韓国への強硬姿勢が持つ大きな意味
つまり日本政府の韓国に対する態度は1カ月で大きく変わったことになる。対韓外交で強硬姿勢に出たのは、対米、対ロ外交の「負け」を取り戻すためと見てとれる。と同時に、解散への準備と見ていいだろう。韓国や中国、北朝鮮との外交問題は、国民の耳目を集めるのにかっこうの材料。強い姿勢を示せば、支持率は上昇する。
すでに2014年12月の衆院選で選出された議員たちは、任期の折り返し点を過ぎている。内閣支持率と自民党支持率は安定している一方で、民進党は代表を替えても振るわない。まさに解散するのにもってこいの時期といえる。
とはいえ、安倍首相には簡単に解散を打てない事情もある。ひとつは東京都議会議員選挙との関係だ。今年夏に予定されている都議選だが、都議選を最重要視する公明党への配慮のため、その前後は解散権は事実上制限される。
小池百合子東京都知事の出方もまた、解散阻害の要因といえるだろう。小池氏自身はまだ自民党籍だが、「小池新党結成」となれば都議選ばかりではなく国政選挙でも、自民党にとって厄介な存在になりうる。その小池氏にすり寄る姿勢を見せる都議会公明党や民進党の動きも注視しなくてはならない。
何よりの懸念は獅子身中の虫だ。自民党内の当選1、2回生は自民党の高支持率の下で当選した。いいかえれば状況が変われば、議席を失う可能性が大きい。
その一例が、最大派閥の清和会（細田派）が昨年9月に軽井沢で行った研修会で配布した得票率の一覧表だ。衆院小選挙区選出の所属議員46名のうち、野党共闘などが実現されればひっくり返されかねない危険ゾーンの「50％未満」は18名。細田博之会長は「漫然と闘ったら大変なことになる」と檄を飛ばした。
こうした現状は清和会に限らない上、5月27日には衆議院選挙区画定審議会の勧告期限を迎える。それまでに出される答申によって影響を受ける議員からは、激しい突き上げがくるだろう。とりわけ僅差で当選した議員にとっては、死活問題。実際に昨年の参院選でも、合区問題で大いにもめた。
さらなる懸念は野党共闘ならぬ「与党共闘問題」だ。安倍首相は昨年12月24日、橋下徹前大阪市長と昼食を共にした。これには菅義偉官房長官や松井一郎大阪府知事も同席。IR法成立にともなうカジノ整備や大阪万博誘致など、今後も連携していくことを確認した。
そして同日夜、自民党の二階俊博幹事長と公明党の井上義久幹事長が会食。あたかも憲法改正に意欲を見せて軸足を日本維新の会に移しつつあるとされる官邸と、公明党を繋ぎとめようとする党本部という構図に見える。
実際のところ、昨年7月の参院選で日本維新の会は比例区で515万3584票を獲得。公明党の757万2960票には及ばないものの、選挙区を含めて7議席を獲得した。自民党が単独で圧倒的に強いのなら、憲法観などで差のある公明党よりも、日本維新の会と組む方が簡単だ。何よりも日本維新の会から安倍首相側に秋波を送っている。
だが公明党と日本維新の会の「実力の差」はこれ以上に大きい。そもそも日本維新の会の得票力が見込めるのは近畿地方が中心で、その他は昨年の参院選比例区で当選した渡辺喜美氏の地元・栃木県や片山虎之助氏の地元・岡山県などで、その他の地域での比重は決して大きくない。一方で公明党は、岩手県、新潟県、富山県、滋賀県を除く都道府県で、10％以上の得票率を維持している。小選挙区が中心になる衆院選でまんべんなく勝とうとするのなら、こうした政党と組む方が得策だ。
■二階氏の影響力が強くなっている
それを十分に知る二階幹事長は、あえて公明党との橋渡しを買って出ているのだろう。さらに二階氏は自他とも認める親韓派であるにも関わらず、冒頭で述べた韓国に対する強い措置についても、6日夜のテレビ番組で「韓国は面倒な国」と述べて政府の方針を称賛した。
ただ二階氏は総理総裁を狙うタイプの政治家ではないために、その意味では安倍首相にとっての脅威とはなりえない。だが無所属3名を含めて44名の志帥会を率いる二階氏の力は、党内でじわじわと浸透している。昨年は早期解散をほのめかし、首相の専権事項を「侵した」こともある。二階氏がさらに動けば、「政高党低」が崩されることも大いにありうる。
以上を見れば、年明けの政局は不確定要素が極めて多い。こうした流動的な動きを察知してのことだろうか。1月5日に都内で開かれた連合の新年交歓会で神津里季生会長は、「今年は酉年で昨年は申年。“去る者は追わず”というが、私は去る者は引き留め、とるものはとる」と干支にこじつけて、「自民党とも民進党とも手を繋ぐ」ことをほのめかした。
安倍首相は年初の挨拶で、12年前の郵政解散や24年前の細川政権誕生を持ちだしたが、あれほど時代の寵児としてもてはやされた小泉純一郎元首相も細川護煕元首相も、すでに過去の人。年明けの永田町はそのような変化の胎動すら感じとれるほど、静かでかつ穏やかだ。
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