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天皇陛下の退位問題は「政争の具」ではなく「一大政治問題」である
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9Jan2017 天木直人のブログ
天皇陛下の退位問題に、まもなく結論が出される。
しかし、この問題の深刻性を正面から取り上げる者は一人としていない。
もちろんそれを知っていながら巧みに避けているからだ。
安倍首相は繰り返して言う。
きのうのＮＨＫの政治番組でも強調していた。
政争の具にしてはならないと。
そのとおりだ。
こんな重要な問題を、野党が政争の具するようではますます野党は国民から見放される。
しかし、これまでの議論を見ていると政争の具にもならない。
なぜか。
野党が皇室典範の改正で対応しろと安倍首相に迫っているからだ。
しかし、皇室典範の改正で天皇陛下の退位問題に対応しようとすれば、天皇陛下の退位問題は先延ばしされることになる。
天皇陛下の生前退位を８割以上の国民が支持しているなかで、議論を長引かせて天皇の退位を遅らせれば、その責任はすべて野党がかぶる事になる。
世論の批判にあってはたまらないから、民進党は早晩皇室典範の改正要求をあっさり撤回し、ひとり共産党が最後まで皇室典範の改正に固執するなら、今度こそ共産党は国民から見放される。
つまり皇室典範の改正ではなく特別法の改正による退位問題の解決は、もはや規定方針なのだ。
「政争の具」にすらならないのだ。
それでは、このままあっさり天皇陛下の退位問題は安倍首相の思惑どおり進むのか。
いや、進めていいのか。
断じてそうではない。
天皇退位の本質的な問題は、天皇陛下があのお言葉で提起された、「象徴天皇のなすべきことは何か」、である。
それを今上天皇は護憲だと言われたのだ。
政治介入という批判を覚悟の上で、天皇陛下はあえて安倍政権ではいけないと意思表示されたのだ。
自分はやがてその役割をまっとうできなくなるが、後に続く天皇にも、自分が求めた象徴天皇の在り方を、その時の天皇の判断で変わるのではなく、制度的に引き継げないものか、そう国民に問いかけられたのだ。
これは私が勝手にそう言っているのではない。
安倍首相に遠慮する大手メディアは、気づいていてもその事をはっきり書かないが、女性週刊誌をはじめとしたあらゆる週刊誌の記事がその事を教えてくれている。
繰り返して言う。
天皇退位問題は、安倍首相の言うように「政争の具」にしてはならない。
いや、政争の具にすらならない。
そうではなく、天皇退位問題は、この国の一大政治問題にしなければいけないのだ。
それではどうすればいいのか。
護憲を訴える野党は、天皇陛下の退位を認める特例法の中に、あるいは附則、もしくは付帯決議など、どのような形でもいいから、次の趣旨の事をはっきりと明記すべきであると主張するのだ。
それを安倍・菅政権に求めるのだ。
「日本国と日本国民の統合の象徴である天皇の役割は憲法、とりわけ憲法９条を遵守する事にある」と。
表現はどのようであってもいい。
今上天皇があのお言葉で国民に語りかけられた趣旨を、特例法の中に残すように頑張って国民の支持を得るのだ。
もちろん安倍・菅政権はそれを認めないだろう。
しかし、その時こそ野党は頑張らなければいけない。
それは、天皇陛下の退位問題を政争の具にすることではない。
この国の政治の在り方を問う一大政治問題にするということだ。
果たして野党共闘はそこに気づくのだろうか。
気づかなければ天皇の退位問題すら、安倍首相の思い通りで終わることになる（了）
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