運用によって、憲兵隊がうろつきまわる社会になるぞ！

安倍に反対すると、すべて牢獄行きだ！

国民全部が反対すると、、、すべて監獄に入れなされ、安倍よ。

お前さんは、ご主人だったクリントン失脚で終わっております。

安倍本人が、一番わかっているはずですが、、政権投げ出さないようですね〜

選挙で、猛反省せざる得なくなるまで、生き延びるのか？。今や四面楚歌だぞ。

１０００兆円、借金作って、まだ景気よくできないのか？

お前は馬鹿か！国民一人あたり一千万の借金を作った。

国民一人に一千万円配ってみろ、すぐ景気は良くなる。

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（写真）記者会見する小池晃書記局長＝１０日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は１０日、国会内で記者会見し、政府が通常国会に提出を狙う「共謀罪」法案について問われ、「治安維持法の現代版とも言える大悪法だ。国会への提出を許さないたたかいを、他の野党や市民のみなさんと力をあわせて広げていきたい」と表明しました。

　小池氏は、「（共謀罪は）犯罪の行為でなくて、意思そのものを処罰するわけで刑法の大原則に反している。日本国憲法が保障する思想、信条、表現の自由、基本的人権を侵害するものだ」と厳しく批判しました。

　さらに小池氏は、「共謀罪」が対象となる犯罪が６７６にも上ることについて「本当に幅広い犯罪に適用され、歯止めなく広がっていく危険がある」と指摘しました。

　小池氏は、政府が「共謀罪」を「テロ等準備罪」と称し、テロ対策を同法案提出の口実にしていることを批判し、「共謀罪の本質はまったく変わらない。通常国会への提出は許さないという立場で臨むが、もし政府が提出をはかるようであれば総力をあげて廃案のために頑張り抜きたい」と力を込めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-11/2017011102_01_1.html

　安倍内閣が２０日召集の通常国会への法案提出を狙う、新「共謀罪」法案（組織犯罪処罰法改定案）にたいして、全国３４の単位弁護士会の会長が反対声明を発表していることが１１日、日本弁護士連合会（日弁連）の集計でわかりました。反対の世論が急速に広がっています。

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（写真）都内で開かれた共謀罪法案の反対集会＝２０１６年12月
３４単位弁護士会が声明

　単位弁護士会は全国に５２あります。１５年１月から１１日までに３４の単位弁護士会と日弁連、東北６県の弁護士会でつくる東北弁護士会連合会が反対の会長声明を発表しました。

　とくに、昨年８月に安倍内閣による新「共謀罪」法案の国会提出計画が報じられたことを受け、声明が次々とあがっています。

　日弁連広報課は「過去の共謀罪法案についても、全てかほとんど全ての単位弁護士会が反対声明を出しており、共謀罪について弁護士会が数度にわたって反対声明を出したことになる」と話します。

　声明では「広範な括（くく）りでテロ行為とはおよそ無縁な罪種についても『共謀罪』の対象としており、テロ対策目的との関連は見いだせない」（千葉県）、「内心を処罰対象とする点で思想・良心の自由を侵害するものであり、その捜査のため市民の私生活を監視することになる」（愛媛）、「電話による通話内容が犯罪を構成することになるため、これを察知するための盗聴が常態化する」（秋田）などと、問題点を指摘して批判しています。

　現時点で反対声明を出していない弁護士会でも、「緊急県民シンポジウム」（静岡県弁護士会）が企画されるなど、共謀罪に反対する行動に取り組んでいます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-12/2017011201_01_1.html