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政界地獄耳 新聞は公器でなければ…
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2017年1月10日8時13分 日刊スポーツ
★文科、総務の両省は「学校図書館図書整備５カ年計画（第５次）」で、選挙権年齢が１８歳になっているのを受けて、高校に一般紙４紙を置くとした。そのため来年度から自治体に財政支援を行う方針だ。このほか、中学校では現状の各校１紙から２紙に増やす。費用は来年度からの５年間で合わせて１５０億円となる。
★これこそが来年から引き上げられる消費税で、新聞を非課税にする前の税金で行う新聞拡販といえよう。ましてこの予算措置の大義は生徒に複数の新聞を読む機会を与え、社会問題を多面的に考えさせるのが狙いという。この新聞救済措置はなんといっても大手紙幹部がこぞって首相・安倍晋三との宴席にはせ参じ、政権批判を封じ込める紙面づくりに精を出したご褒美ということだろう。しかし、昨今ほとんどのニュースや情報をネットで知る若者に、新聞というスタイルが通用するのか。新聞社の拡販以外に目的が見当たらない。
★加えて家庭では「学校で読めるのなら、お父さんも会社で読んでいるからわが家の新聞購読はやめよう」ということになれば、各社の専売所運営には打撃になるだろう。それならいっそのこと家庭での新聞購読の負担軽減が目的。図書館などで読めば事足りると政府が明言して税金投入した方が分かりやすい。その意味では地方紙も経営が厳しく、行政などからの広告は喉から手が出るほどありがたい。しかし、それによって行政批判をしなくなるのならば新聞はその使命を放棄したことになりかねない。税金で賄われる新聞は政府広報とか機関紙と呼ぶべきで、もう新聞は公器ではなくなってしまうのか。（Ｋ）※敬称略
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