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日露首脳会談は大成功だった? ロシアが嫌がる日米安保条約でプーチンが示したメッセージ(週プレNEWS)
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/812.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 10 日 12:35:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

鈴木宗男氏(左)と佐藤優氏(右)による対談講演会「東京大地塾」。集中連載第二回目のテーマは「北方領土交渉」


日露首脳会談は大成功だった? ロシアが嫌がる日米安保条約でプーチンが示したメッセージ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170110-00078048-playboyz-pol
週プレNEWS 1/10(火) 11:00配信


鈴木宗男・新党大地代表と、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏による対談講演会「東京大地塾」(2016年12月22日開催)。

週プレNEWS集中連載第2回目のテーマは、新しい局面を迎えつつある北方領土交渉。(第1回参照「金正恩氏暗殺計画が現実に? 北朝鮮の核脅威より怖ろしい韓国の対日圧力とは」)

2016年12月15、16日に行なわれた日露首脳会談。多くのメディアがこの会談をネガティブな内容で報じたのに対し、両氏は今回の会談を“大成功”であったと振り返る。果たして、その理由は…。そして北方四島返還の為に今、政府と外務省がすべきこととは?

■日露首脳会談が成功といえる理由

鈴木 2016年12月15、16日に行なわれた日露首脳会談は大成功に終わったと受け止めておりますが、佐藤さんはどのようにお考えでしょうか?

佐藤 成功か失敗かをどこで評価するかの基準は、どのような目標を設定したかによります。仮に日本政府が歯舞群島、色丹島の引き渡しの実現を設定していたならば失敗ですが、そんな目標は初めから設定していません。

今回の交渉の目標は、領土問題や経済活動について日露でちゃんと交渉できる環境を整えるということです。その観点で見た時、今回の首脳会談は大成功だったといえます。

2016年12月16日の共同記者会見で安倍首相は「島での経済活動のための特別な組織を作り上げ合意を締結し、協力のメカニズムを作り、それをベースにして平和条約問題を解決する条件を作り上げていく」とし、平和条約の締結を一義的なものとしてあげています。

そして、プーチン大統領も安倍首相に対して「安倍首相の提案を実現していけば、この島は日露間の争いの種ではなく、日本とロシアを繋ぐ存在になりうる可能性がある」と発言しています。四島での共同経済活動を通じて信頼関係を構築し、深めていくことが歯舞群島・色丹島の引き渡しに繋がるというわけです。

鈴木 では、まず何から手をつけていくべきでしょうか?

佐藤 早く空の自由訪問をやるべきですね。船便だと波の高い季節は使えない上に、高齢の方は体力的に利用しづらい。だから中標津空港から択捉、国後にチャーター便を飛ばして、季節を問わず1年中行き来できるようにすべきです。

それから、向こう1年以内に共同経済活動で水産加工工場、サプリメント工場、病院などを作る。日本国民の信用を保つためにも目に見える成果を上げなければいけません。

もうひとつ重要なのは、日米安保条約です。歯舞群島、色丹島がロシアから引き渡されて日本の施政に入ると、日米安保条約第5条が適用され、米軍がこの島々に展開することが可能になる。これはロシアは嫌がるため、日本が北方領土交渉を進める上でやり方を考えなければいけないハードルでした。

しかし、この件に関してもプーチンは交渉をスムーズに進めるための柔軟な声明を出しています。

「日本と米国の関係は特別です。日本と米国の間には安保条約が存在しており、日本は決められた責務を負っています。この日米関係はどうなるのか、私たちにはわかりません」。つまり、今の北方領土交渉の段階でロシアは日米安保5条の適用除外を求めないし、そこは安倍首相が政治的に担保してさえくれればいいよ、と言っているんです。

アメリカは日本国内で基地展開を勝手に決められませんから、日米合同委員会で安倍首相が米国に対して、歯舞群島・色丹島が日本に引き渡されてもそこには展開しないでくれと頼めばいいんですよ。

鈴木 トランプ新大統領が誕生すると、日露関係にも影響が懸念されます。北方交渉もスピード感を持ってやることが大切になってくると思います。

佐藤 そうですね。ロシアはアメリカとの関係が良くなり過ぎると、日露関係を改善する必要がなくなってしまいます。ただ、向こう2年間、米ロ関係は大きく変化しない。

それは、トランプは非常に高い支持率でスタートしたオバマが中間選挙で負けたのを機に人気がどんどんなくなっていったのをしっかり見ていたからです。だからトランプが今一番大事に考えているのは、中間選挙で共和党が過半数を議会で確保することです。移民の問題等に全エネルギーをかけるから、対ロシア外交で無理なことはしない。

つまり、この2年間が日本にとってチャンスなんです。その間に北方領土で目に見える具体的な成果を上げられるかが重要。経済協力や空の自由訪問を実現させ、歯舞群島、色丹島の地域振興を行なっていく。そうすれば、例えば色丹島の島民ひとりひとりに、日本に返還になったほうが自分の個人的な生活においては得であると認識をさせることはできます。

そう感じる人が色丹島で7割というところまで持っていければ引き渡しになりますよ。5、6年後には歯舞諸島・色丹島が返ってくる可能性は十分にあります。

●鈴木宗男(すずき・むねお)
1948年生まれ、北海道出身。新党大地代表。2002年に国策捜査で逮捕・起訴、2010年に収監される。現在は2017年4月公民権停止満了後の立候補、議員復活に向け、全国行脚中!

●佐藤優(さとう・まさる)
1960年生まれ、東京都出身。外務省時代に鈴木宗男氏と知り合い、鈴木氏同様、国策捜査で逮捕・起訴される。外務省退職後は大宅壮一ノンフィクション賞を受賞するなど、作家・評論家として活躍

■「東京大地塾」とは?
毎月1回行なわれる新党大地主催の国政・国際情勢などの分析・講演会。鈴木・佐藤両氏の鋭い解説が無料で聞けるとあって、毎回100人ほどの人が集まる大盛況ぶりを見せる。次回の開催は1月26日(木)。詳しくは新党大地のホームページへ

(取材・文/小峯隆生 撮影/五十嵐和博)

 

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コメント
 
1. 2017年1月10日 12:43:13 : qTIGylodJg : _RZudF@2t@s[1]
なんだ、このコンビでしたか、そりゃ、この二人は絶対に「失敗だった」とは言えませんからね。

2. 日高見連邦共和国[3547] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2017年1月10日 12:43:39 : pYBiRhRShY : JUWRjmwQc1E[386]

メディアが『週プレ』、元ネタが『ムネりん』と、『ソーカ優』(笑)

こんな戯れ事を“まとも”に聞く方がアホ!


3. 新共産主義クラブ[2891] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年1月10日 13:25:01 : s5H2sdifQk : zUi8aDnccZs[11]
>佐藤 早く空の自由訪問をやるべきですね。船便だと波の高い季節は使えない上に、高齢の方は体力的に利用しづらい。だから中標津空港から択捉、国後にチャーター便を飛ばして、季節を問わず1年中行き来できるようにすべきです。
 
 
 そもそも、これまで、島民の北方四島への自由な訪問を拒んできたものは、ロシア政府ではなく、
 
 「ロシアの査証を取得して四島を訪問することは、あたかも北方領土がロシアの領土であることを認めることにつながる」
 
 としてきた、日本政府の外務省の建前論と、北方領土の返還を要求する団体だったのです。
 
 現在でも、日本政府の自粛呼び掛けを無視して、ロシアのビザを取得して、一部を除く南クリル四島へ渡航することは可能です。
 
 今後、日本政府が従来の建前論を捨てて、日本人がロシア政府が発行するビザを取得して北方地域の島を訪問することを認めるようになれば、元島民はもとより、一般の日本人が観光目的で北方地域の島を自由に訪問することができるようになります。
 
 たとえば、現在、オーロラ航空の択捉島からサハリンへの航空便は、週6便も就航しています。
 
 
●サハリン-択捉線を週6便に増便へ(2015年5月20日 ロシア通信 )
 
ロシアの航空会社「オーロラ」は今夏、サハリン州ユジノサハリンスク−択捉島(クリル諸島)線を週4便から6便に増便する。サハリン州政府のウェブサイトでこれが伝えられている。
https://jp.rbth.com/news/2015/05/20/-6_52933
 
 
●択捉島

交通アクセス

一般の日本人・外国人が択捉島を訪問するには、ロシアの査証を取得したあと、稚内または新千歳または成田、あるいは函館からサハリンに渡り、ユジノサハリンスクで択捉島への入境許可証を取得し、空路または海路でアクセスすることになる。この方法は、北方領土においてロシアの主権に服する行為であるとして内閣が1989年(平成元年)以来自粛を要請しているが、この自粛要請に法的強制力は無く、ギドロストロイ社への技術支援のための入境のほか、多くの書籍やホームページなどで、この方法によって同島に入境した日本人旅行者の体験記が確認できる。いうまでもなく、EU、米国、韓国はじめ、多くの外国人ビジネスマンや技術者は、ギドロストロイ社との取引・技術支援などのため、ごく普通にロシアの査証を取得し、同じ方法で同島に入域している。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8A%9E%E6%8D%89%E5%B3%B6

●国後島

日本本土との交通・通信

一般の日本人・外国人が国後島を訪問するには、ロシアのビザでまず稚内または新千歳、あるいは函館からサハリン(樺太)に渡り、ユジノサハリンスク(豊原)にて国後島への通行許可証を取得後、サハリンから空路または海路でアクセスすることになる。この方法は、国後島におけるロシアの主権に服する行為であるとして、内閣が1989年以来自粛を要請しているが、この自粛要請に法的強制力は無い。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%BE%8C%E5%B3%B6

●色丹島
 交通アクセス
樺太(サハリン)の大泊(コルサコフ)港から、3月から12月まで週2便、サハリンクリル海運の船が斜古丹港へと結んでいる。ロシアのビザと色丹島に有効な通行許可証があれば、日本人はじめ外国人の乗船もできる。港は深いので、国後島や択捉島の諸港と異なり、船は艀なしで直接港に横付けとなる。

2016年12月9日、国後島のメンデレーエフ空港との間に、ミル8型ヘリコプターによる定期便が運航を開始した[3][4]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%89%B2%E4%B8%B9%E5%B3%B6
 
 
■ 外務省「北方領土への渡航自粛要請」
 
 政府は、日本国民に対し、北方領土問題の解決までの間、北方四島への入域を行わないよう要請しています。
 
 また、この関連で、政府としては、日本国民や第三国の国民が北方四島で経済活動を行うことを含め、あたかも北方四島に対するロシアの「管轄権」を前提としたかのごとき行為を行うことは、北方領土問題に関する我が国の立場と相容れないものと認識しており、そのような活動を行わないよう要請しています。
 
 仮にこれらの活動が判明する場合、政府は、適切に申入れ等を行ってきています。
 
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hoppo/hoppo_qa.html
 


4. 新共産主義クラブ[2892] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年1月10日 13:28:21 : s5H2sdifQk : zUi8aDnccZs[12]
>>3(訂正)
 
 たとえば、現在、オーロラ航空のサハリンから択捉島への航空便は、週6便も就航しています。
 
 現在でも、ロシアのビザを取得して、成田空港からサハリン経由で択捉島へ渡航するための障害は何もありません。
 



5. 2017年1月10日 14:45:43 : Qlu8aeEeZs : CSVirgqvQAk[2]
日本を代表する詭弁家二人でした。

6. 日高見連邦共和国[3551] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2017年1月10日 15:08:15 : pYBiRhRShY : JUWRjmwQc1E[390]

>>03>>04 クラゲ=死にそうな道

オマエの頭の中の思考回路こそを“訂正”せよ。(笑)


7. 2017年1月10日 15:27:46 : QhLFhNZzuI : 9ChsQ6FV2RM[1]
>「日本と米国の関係は特別です。日本と米国の間には安保条約が存在しており、日本は決められた責務を負っています。この日米関係はどうなるのか、私たちにはわかりません」

日本がアメリカ軍の下に置かれている状況を憐み、見直しなさいと、プーチンは示唆したものと思います。


8. 2017年1月10日 17:05:56 : zEKLnmi5Uo : F@tgmZUd0l8[-147]
03,04>いつもの通りのクラゲ節 嘲笑。何がいいたいのか隠れ安倍信者にも

困ったもんだ。

[32初期非表示理由]:担当:言葉使いで処理が大量にあるので全部処理

9. 新共産主義クラブ[2896] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年1月10日 17:11:33 : B05VsJrF5w : yLPkOvl3oYo[1]

 安倍首相は、南クリルの北方四島をロシアが実効支配していることを認めているのですから、外務省は、一般の日本人が、ロシアのビザを取得して南クリルの北方四島を訪問することを認めたら良いと思っています。
 
 元島民は高齢者になっていますから、できるだけ早く日本政府の了解のもとで自由に南クリルの北方四島に渡航してもらえば良いと思います。
 
 日本政府が、今後も領土交渉を継続するつもりならば、ロシアのビザを取得して南クリルの北方四島に渡航した人は、日本政府に申し出てもらい、その都度、ロシア政府に対して、
 「日本国籍の●●は、X月X日にロシアのビザを取得して南クリルの北方四島に渡航したが、その行為は、今後の日露間の領土交渉に影響を与えない」とする覚書を渡せばよいのではないでしょうか。
 
 ソ連は、日ソ中立条約と、ポツダム宣言受諾後の停戦協定を破って南クリルの北方四島を占拠したのですから、旧ソ連にも瑕疵があると考えます。
 
 日本政府は、南クリルの北方四島のそれぞれ島全体の返還要求を取り下げて、元島民が生活していた場所に限り、居住権と土地所有権をロシア政府に要求する方針に、頭を切り替えてはどうでしょうか?
 

10. 新共産主義クラブ[2897] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年1月10日 17:27:53 : B05VsJrF5w : yLPkOvl3oYo[2]
>>6. 日高見連邦共和国さん
 
 北方四島交流(「ビザなし交流」)事業の対象者には、「北方領土に居住していた者、その子供及び孫並びにその配偶者」の他に、「北方領土返還要求運動関係者」が含まれています。
 
 日高見連邦共和国さんのような『民族派右翼』の人でも、北方領土返還要求運動連絡協議会(「北連協」)の構成団体に所属し、当該協議会から推薦されれば、北方四島交流(「ビザなし交流」)に参加できます。
 
 北方領土返還要求運動連絡協議会(「北連協」)には、「連合」や「地婦連」も含まれていますが、多くは、自民党の支援団体です。
 
 北方領土返還要求運動には、右翼的な団体を含め、選挙で自民党に協力してくれる団体が多いのです。
 
 これらの北方領土返還要求運動にとっても、北方領土問題は、金のなるビジネスなのです。
 
 「北方領土ビジネス」なるものが存在ししていて、そんなビジネスをやっている連中にとっては、ビジネスがいつまでも続くことが個別利益に適います。
 
 北方領土問題が解決したり、元島民が自由に北方四島に行ってしまうと、自民党にとっても、「北方領土ビジネス」をやっている連中にとっても、困ったことになるのです。
 
 これまで、元島民らの北方四島への自由な訪問を拒んできたものは、ロシア政府ではなく、日本政府の外務省の建前論と、北方領土の返還を要求する団体だったと、私は思っています。
 
 
■ 北方四島への渡航に関する枠組み(外務省)
 
1.四島交流(日本人と四島在住ロシア人の間の交流のための訪問)
 
対象者
 1991年及び1998年の閣議了解により、日本国民の対象者を、当面、以下の者で総務庁長官及び外務大臣が適当と認めるものに限定しています。
   1)北方領土に居住していた者、その子及び孫並びにそれらの者の配偶者
   2)北方領土返還要求運動関係者
   3)報道関係者
   4)この訪問の目的に資する活動を行う専門家(1998年以降)
 
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hoppo/index_4to.html

11. 新共産主義クラブ[2898] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年1月10日 17:44:14 : B05VsJrF5w : yLPkOvl3oYo[3]
>>10(補足)
>北方四島交流(「ビザなし交流」)事業の対象者には、「北方領土に居住していた者、その子供及び孫並びにその配偶者」の他に、「北方領土返還要求運動関係者」が含まれています。
 
 北方四島交流(「ビザなし交流」)には、北方領土に居住していた者、その子及び孫並びにそれらの者の配偶者でなくとも、愛国心を燃える、北方領土返還要求運動連絡協議会の構成団体に所属する者で、当該協議会から推薦された者であれば、誰でも北方四島交流に参加することができます。
 
 
■ 北方四島交流(「ビザなし交流」)(内閣府)
 日本国民と北方四島在住ロシア人との相互訪問
 
(2)訪問を適当と認める者
 
1. 「北方領土に居住していた者(これに準ずる者を含む。)」は、北方領土に居住していた者、その子及び孫並びにそれらの者の配偶者とする。
ア 独立行政法人北方領土問題対策協会会長が都道府県知事の推薦を受けて委嘱している当該都道府県の推進委員
イ 北方領土返還要求運動に係る都道府県民会議及びその構成団体に所属する者で、当該都道府県民会議から推薦された者
ウ 北方領土返還要求運動連絡協議会の構成団体に所属する者で、当該協議会から推薦された者
エ 独立行政法人北方領土問題対策協会、社団法人千島歯舞諸島居住者連盟(昭和33年7月31日に社団法人千島歯舞諸島居住者連盟という名称で設立された法人をいう。以下同じ。)及び社団法人北方領土復帰期成同盟(昭和40年5月20日に社団法人北方領土復帰期成同盟という名称で設立された法人をいう。以下同じ。)の役職員
オ 国会議員及び地方公共団体の議会の議員
カ 国及び地方公共団体の職員
 
2. 「報道関係者」は、社団法人日本新聞協会(昭和21年7月23日に社団法人日本新聞協会という名称で設立された法人をいう。以下同じ。)、社団法人日本雑誌協会(昭和20年5月20日に社団法人日本雑誌協会という名称で設立された法人をいう。以下同じ。)及びテレビニュース映画協会に加盟している社の職員並びに放送事業者及び有線テレビジョン放送施設者(自主放送を行うものに限る。)たる個人又は団体の職員とする。
 
3.「この訪問の目的に資する活動を行う専門家」は、領土問題の解決を含む日露間の平和条約締結問題が解決されるまでの間、相互理解の増進を図り、もってそのような問題の解決に寄与するというこの訪問の目的に資する活動を行う、学術、文化、社会等の各分野の専門家で、3に掲げる窓口団体から推薦された者とする。
 
4. 政府職員の同行
ロシア側との連絡折衝等に当たるため、原則として政府職員が各訪問団の訪問に同行する。
 
 5. 1から4までに掲げる者には、当該掲げる者に同行することを内閣総理大臣及び外務大臣が適当と認める者を含む。
 
(3)窓口団体

社団法人千島歯舞諸島居住者連盟
社団法人北方領土復帰期成同盟
北方領土返還要求運動に係る各都道府県民会議
北方領土返還要求運動連絡協議会及びその各幹事団体
独立行政法人北方領土問題対策協会
衆議院及び参議院並びに各地方公共団体の議会
各省庁及び各地方公共団体
社団法人日本新聞協会、社団法人日本雑誌協会及びテレビニュース映画協会に加盟している社の職員並びに放送事業者及び有線テレビジョン放送施設者(自主放送を行うものに限る。)
1から8までに掲げる窓口団体が共同で行う場合の当該共同団体
 
http://www8.cao.go.jp/hoppo/henkan/11.html
 
 
■ 北方四島交流事業
 
北方四島交流事業(ほっぽうよんとうこうりゅうじぎょう)は、内閣府北方対策本部の補助のもと、北方四島交流北海道推進委員会並びに独立行政法人北方領土問題対策協会が実施している、日本人と色丹島、国後島及び択捉島(以下、北方四島)に居住するロシア人との交流事業。一般的にはビザなし交流と呼ばれている。
 
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%96%B9%E5%9B%9B%E5%B3%B6%E4%BA%A4%E6%B5%81%E4%BA%8B%E6%A5%AD
 


12. 新共産主義クラブ[2899] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年1月10日 17:50:52 : B05VsJrF5w : yLPkOvl3oYo[4]
>>10(補足)
>北方領土返還要求運動連絡協議会(「北連協」)には、「連合」や「地婦連」も含まれていますが、多くは、自民党の支援団体です。
>北方領土返還要求運動に参加する団体には、右翼的な団体を含め、自民党にとっては、選挙に協力してくれる団体が多いのです。
 
 
■ 内閣府 北方対策本部 返還要求運動関係団体
http://www8.cao.go.jp/hoppo/henkan/03.html
 
 
【独立行政法人 北方領土問題対策協会(「北対協」)】
http://www.hoppou.go.jp/
 
【公益社団法人 千島歯舞諸島居住者連盟(「千島連盟」)】
http://chishima.or.jp/
 
【公益社団法人 北方領土復帰期成同盟(「北方同盟」)】
http://www.hoppou-d.or.jp
 
【都道府県民会議】
 
【北方領土返遺要求運動連絡協議会(「北連協」)】(64団体)
 
 《幹事団体》
 
日本青年団協議会
連合
全国地域婦人団体連絡協議会
千島歯舞諸島居住者連盟
全国自衛隊父兄会
日本遺族会
日本郷友連盟
日本青年会議所
根室会
北方領土復帰期成同盟

 《構成団体》

安全保障問題研究会
小笠原協会
沖縄協会
各種女性団体連合
北の海の動物センター
軍恩連盟全国連合会
自由民主党東京都連学生部
神道政治連盟
神道青年全国協議会
神社本庁
青少年育成国民会議
全国氏子青年協議会
全国樺太連盟
全国漁協婦人部連絡協議会
全国高等学校長協会
全国高等学校PTA連合会
全国公民館連合会
全国商工会連合会
全国生活衛生同業組合中央会
全国青年の家協議会
全国特定郵便局長会
全日本中学校長会
全国農協青年組織協議会
全国防衛協会連合会
全国連合小学校長会
隊友会
大日本水産会
中央青少年団体連絡協議会
東京母の会連合会
独立行政法人北方領土問題対策協会
日本経済青年協議会
日本私立中学高等学校連合会
日本新聞協会
日本青年協会
日本青年協議会
日本青年国際交流機構
日本青年奉仕協会
日本都市青年会議
日本婦人有権者同盟
日本放送協会
日本ユースホステル協会
日本ユネスコ協会連盟
日本PTA全国協議会
はちの会
仏所護念会教団
北海道漁業協同組合連合会東京支店
北海道倶楽部
北海道信用漁業協同組合連合会
北海道水産会
北海道総務部領土対策本部
北方四島自然協議会
北方領土返還要求宮城県民会議
若い根っこの会
早稲田大学鵬志会
 


13. 新共産主義クラブ[2900] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年1月10日 18:07:25 : EkXM3nFnp6 : zDAxYgq0Hj4[17]
>>10(補足)
> 「北方領土ビジネス」なるものが存在ししていて、そんなビジネスをやっている連中にとっては、ビジネスがいつまでも続くことが個別利益に適います。
 
> 北方領土問題が解決したり、元島民が自由に北方四島に行ってしまうと、自民党にとっても、「北方領土ビジネス」をやっている連中にとっても、困ったことになるのです。
 
> これまで、元島民らの北方四島への自由な訪問を拒んできたものは、ロシア政府ではなく、日本政府の外務省の建前論と、北方領土の返還を要求する団体だったと、私は思っています。
 
 
 「じつは、「北方領土ビジネス」なるものが存在します。そんなビジネスをやっている連中にとっては、ビジネスがいつまでも続くことが個別利益に適います。たとえば、北方領土問題対策協会(北対協)にはいくらくらい金が出ているのでしょうか。」
(佐藤優)
 
 「北方領土ビジネスというのは、領土問題が解決しないほうが都合がいいのです。自分たちの立場ば(ママ)守られますからね。はっきりいいますが、彼らは国民の税金を食い物にしているのです。」
(鈴木宗男)
 
  ── 鈴木宗男・佐藤優(著)『北方領土「特命交渉」』(講談社,2006年)より
 
 
■ 鈴木宗男・佐藤優(著)『北方領土「特命交渉」』(講談社,2006年)
 
【佐藤】 ここで一部からの反発をあえて覚悟してこれまで誰も踏み込まなかった問題に言及したいと思います。じつは、「北方領土ビジネス」なるものが存在します。そんなビジネスをやっている連中にとっては、ビジネスがいつまでも続くことが個別利益に適います。たとえば、北方領土問題対策協会(北対協)にはいくらくらい金が出ているのでしょうか。
 
【鈴木】 北対協のホームページによれば、2006(平成18)年度予算は10億17000(ママ)万円ということです。
 
   ほかにも、外務省系として北方領土復帰期成同盟(北方同盟)がありますが、ここは2000(平成12)年10月に2100万円の使途不明金問題が発覚しています。また、北方領土対策本部という部署もありますが、どこも億単位の予算がついている。

【佐藤】 そうした団体には北海道庁から役人が天下り、研究会と称したことをやっていますが、どこまで役に立っているかわかりません。
 
【鈴木】 北方領土ビジネスというのは、領土問題が解決しないほうが都合がいいのです。自分たちの立場ば(ママ)守られますからね。 
   返還運動に関わっている北方領土返還要求運動連絡協議会(北連協)の事務局長である児玉泰子(こだま・やすこ)さんや、すでに何度も名前のあがっている青山学院大学の袴田茂樹教授も同じです。
 
   はっきりいいますが、彼らは国民の税金を食い物にしているのです。
 
【佐藤】 児玉さんや袴田さんの運動によって、北方領土交渉が前進したことがあるのでしょうか。
 
【鈴木】 何ひとつありません。彼らにとって、自分たちの仕事が続くためには、北方領土問題が解決してもらっては困るのです。
 
   したがって、ことあるごとに問題を起こして交渉の妨害を企てる。トラブルメーカーのようなものですね。
 
 
◇『北方領土 特命交渉』鈴木宗男、佐藤優(講談社、2006年/講談社+α文庫、2007年)
http://bookclub.kodansha.co.jp/product?isbn=9784062136662
http://d.hatena.ne.jp/sessendo/20100308/p3
 


14. 2017年1月10日 21:27:27 : bO5nehnQvI : KeamX6AVQok[20]
新共産主義クラブはいつの話をしているのかね。

15. 日高見連邦共和国[3558] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2017年1月12日 15:16:07 : pYBiRhRShY : JUWRjmwQc1E[397]

>>10>>11>>12>>13 クラゲ

はいはい。(笑)

そんだけ書き込んで、読むとこ“ゼロ”って、どんなんよ!?



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