今回の金子氏の指摘には納得します。支持率調査でプラスになった事も予想はできました。「トランプ氏との会談」も「日露首脳会談」も「真珠湾訪問」も、その結果の検証はほとんどメディアには出てきません。とにかく「いろいろがんばっている」という報道がほとんどです。支持の理由の一位が「ほかの内閣より良さそう」というのも、「いろいろやっている事は評価してあげなければ」という意識があると思います。でも安倍総理がやっていることは、本当に日本のためになっているのでしょうか?

右翼っぽく見えるから。

戦後長らく左翼全盛時代が続いた。

日本の悪口を言う事がインテリの証明みたいに思われていた。

ところが今の日本人は日本の悪口を言うヤツが大嫌い。

昔はテレビをつければ「ここが変だよ日本人」と、自虐史観のオンパレード。

今は真逆で、日本がいかに優れているか自慢する番組ばかり。

右翼全盛時代なのである。

その証拠に売れるのは嫌韓本、反中本ばかり。

しかも、この中のテッパン支持率（固定支持層）は25〜30％程度（これは各種データで検証済であり、ほぼ間違いない）。
これを差し引いた残りの7〜12％は、足のない幽霊支持層である。
「しつこく聞くから ‘支持でいいよ’と返事しただけ」
「テレビなどの空気に合わせて無難に‘支持’と答えた。‘不支持’と言うと浮いてしまいそうで」
実際の選挙では、棄権するか、浮動票を投じる人たちだ。

このように、世論調査は国民意識の実体と乖離した厄介な代物になってしまっているが、安倍陣営によるメディア戦略が左程にしたたかだということだ。「正体見たり枯尾花」なのだが、この虚像を突き崩すのは容易ではない。安倍陣営のさらに上を行くメディア戦略を構築するか、あるいは果しないゲリラ戦を仕掛けるか。

新春特別超豪華付録

国政選挙での政党得票率に投票率を加味した絶対得票率をみると、自民、公明両党の場合、逆風吹きすさぶ2009年衆院選時と比べ、2016年参院選ではむしろ低下していることがわかる。

自　民 22.5%（2009年衆院選）→19.6%（2016年参院選）
公　明 8.4%（2009年衆院選）→ 7.4%（2016年参院選）

これが現政権に対する国民の評価である。
両党に対する国民の信任は明らかに低下しているのである。

野党がまとまれば、政権交代は確実に起こる！！！
連合沼より這い出で、大海原を往け！　国民の声を帆に受けよ！。

🌀熱帯性無気力症候群（8901099）
　
　

安倍の顔をこの世に出さないように、

公共の福祉のために、

お願いします。

金子の下痢ゾー犯罪政権批判にはまったく同意するが、金子の支持率分析については、既存の社会システムを肯定し能書き垂れるしかない性の、大学教授や学者なんて種族はこの程度。。

下痢ゾーとグルになってるマスゴミの調査数値なんか信用してどうする？
まぁ教授や学者の社会的地位からはうかつなことは言えないという保身上の習性だけどな。

支持率が高いなんてのはねつ造に決まってるだろうが。透明性がまったくない集計処理なんてのはどうにでも出来るんだからな。

下痢ゾーの飼い犬に完全に成り下がってるマスゴミが「ご主人の支持率はこんなに低い」なんて言わないのはもちろんのこと、それどころか「ご主人はこんなに人気がある」と提灯持ちするのは火を見るよりあきらかだろうが。

こんなデタラメな世の中だ。少しは物事疑って考えろよ、金子センセ！
そのほうがよほど見識高い知識人と見られるぞ。

http://is.gd/i3xZQ5
　

その「有効回答率」というのが詐欺的でいやらしいね。

それこそ世論誘導というのだ。

質問した全人数中の支持率を言うなら、最初から有効・無効なんて分けちゃいけない。

電話して、それがよほどもののわからない人なら、最初から回答数に入れる方がおかしいし、それが33％もいるわけがない。

全回答者の中の支持率なんだから、最初から0.55×0.67 = 37％　と支持率を報道すべきだ。

介護離職ゼロを打ち出したのなら政策がともなわなければならないはずであるが、
真逆な政策を推し進めている。

金子教授のご指摘に賛同する。

これだけハッキリ分かっていても口に出せないゲンダイもゴミ
おかしな分析したって無駄だよ
今やネトウヨだって安倍の支持率捏造を口にしてるんだから

>>5のあなたのコメントはその通り。
NHKの政党支持率調査で、回答数は約1000人だったが、その中で自由党支持者は一人もいなかったのだ。（これは日本の心を大切にする党も同じ）
NHKはテレビでは政党支持率０．０％の党は名前を出さない、というルールに従っている。だから自由党と日本の心を大切にする党の名前は出ない。
小沢支持者の被害妄想には、もううんざりするね。
これを参照。
http://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/political/2017.html

ただしあなたの>>10のコメントは全く間違っている。何人かの人が批判している通り。
安倍政権の政策は、介護離職ゼロとは真逆の政策だ。

2017年1月のＮＨＫ政治意識月例調査の概要は以下の通りとなっています。

調査対象：全国の18歳以上の男女
調査方法：電話法（RDD追跡法）
調査時期：1月7日(土)〜9日(月)
調査相手：1,591人
回答数：1,058人
回答率：66.5％

電話法とは・・・
調査員が、調査相手に電話をかけ、調査票にしたがって口頭で質問をし、調査相手の回答を記録する方法です。
結果が迅速にわかることなどが利点です。
現在では、ＲＤＤ（Random Digit Dialing）方式という、電話番号をランダムに発生させ、その番号に電話をかけ、かけた世帯の対象者から調査相手を等確率で選ぶ方法が一般的となっています。
2016年12月から、全国調査の一部については固定電話に加え、携帯電話にもＲＤＤ方式により電話をかけて調査を実施しています（「電話法（固定・携帯　ＲＤＤ）調査」）。

http://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/political/2017.html
政治意識月例調査 2017年

ご指摘のように、非回答者を「委任状提出者」と同等に扱うのはどうかというところがあるのです。
ただ、これは各機関の同種調査では暗黙の了解となっているようで、安倍陣営は、そこに目を付けたのでしょうかね。
実体以上に支持率が大きく見える仕組みになっているわけです。
そのためにメディア等での安倍政権批判を封じ込め、仮想お花畑の虚構を電波で垂れ流しているのですね。
こういった手法もナチス（新聞、ラジオがあった）から学んだのかどうか知りませんが、相当大掛かりな情報誘導作戦のもとにあの手この手でメディア空間を抑圧してきたことは否定しがたい事実です。

（↓）にもざっと目を通して頂けると、私の言っている意味がお分かりいただけると思います。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/141.html
「選挙報道に見るメディアの危機・週刊金曜日」。

🌀熱帯性無気力症候群（8902100）
　
　

堤未果著『政府は必ず嘘をつく』に書かれているが国連人権理事会から各国宛に参加しないように文書が送られていたのだ。
いかその内容
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
国連から全参加国へ送られた緊急メッセージ

「TTPから今すぐ撤退せよ」

貿易はそれ自体が目的ではなく国際的な人権体制の文脈で見られる必要がある。なぜなら、それは各国に拘束的な法的義務を課すものだからだ。貿易協定は「孤立的な」法制度ではなく、透明性と説明責任を含む国際法の基本原則と合致しなければならない。それらは、人権条約のの履行義務を遅らせたり回避したり弱体化させたり実行不能にさせたりするものであってはならない。
　私は、世界中の市民社会が圧倒的に反対しているのにもかかわらず、TPPに参加予定の12ヵ國が条約に署名しようとしていることを憂慮している。なぜなら、それが多様な利害関係者と民主的な協議をすることなしに、秘密裏の交渉で作り上げた産物だからだ。したがってTPPは根本的な欠陥があり、署名、または批准すべきではない。今の所条項には各國による規制や修正の余地がないからだ。
　議会は、TPP署名の事前と事後に、人権、健康、環境への影響評価が確実におこなわれるようにするうえで重要な役割を担っている。またTPPから脱退しても「国家として生き残る」ことができる条項が条約の中に組み込まれていることを保障させるという点でも議会の役割は極めて重要だ。
　国連「人権理事会」にたいする私の2015年報告書は、貿易協定のこの時代遅れのモデルの主要な法的問題を説明し、21世紀にふさわしい総合的な貿易協定をつくりだすように要請した。それは人権と発展を条項のなかに組み込んだ新しい型の貿易協定だ。また報告書には具体的な「行動計画」も含まれており、人権と発展を犠牲にすることなく貿易を発展させる戦略も提起されている。またその「行動計画」は、そのような貿易が持続可能となるような指針も定型化している。
　国連総会にたいする私の2015年の報告では、「投資家ー国家紛争解決（ISDS)仲裁条項」は根本的に不均衡かつ不正・不当なものだとして、その廃止を呼びかけた。何故なら、この条項によれば、この特別法廷では、投資家は政府を訴えることができるのにたいし、政府は投資家を訴えることができないからだ。本来、貿易と投資の紛争は、国家の司法権及び国家対国家の司法体制にもとずきながあr、方の支配下で解決することができる。
　ISDSをめぐる最近30年間の憂慮すべき経験は、投資家と国家の間に重大な非対称性があったことを示している。これは将来の貿易協定で繰り返されてはならないことだ。今残されている選択肢は、市民社会が要求しているように、現状のままではTPPに署名しないか、署名しても批准しないことだ。それが民主的に選出された議会の責任である。
　もしTPPが発効すべきものであるならば、それが国際法に合致しているかどうかは国際司法裁判所（ICJ)で争われる必要がある。ICJに要請すれば、ICJは今すぐにでも勧告的意見を出すことができるだろう。というのは、貿易協定と国連憲章との間に矛盾がある場合（これには国家の主権、人権、開発に関わる条項が含まれている）国連憲章が優先されるべきだとICJは宣言しているからだ.
世界中の監視団はTPPに反対している。なぜなら、それは出発したときから国際人権規約ICCPRの19条および25条にたいする明確な違反であり、それがもたらっす「規制恐怖」
’regulatory chill’の故に、国家が不当な企業活動を規制できなくなっるからだ。にもかかわらず、今や企業のロビー活動家たちはTPPを署名のテーブルにまで持ち込むことに成功している。もし全ての関係12ヵ国でTPPの賛否を決める国民投票が実施されれば満場一致で否決されることは確実だ。
　各國の貿易大臣が2016年2月4日難問山積みのTPPに署名する目的でニュージランドのオークランドへ集まってきたが、署名式を前にして私は、TPPの当事国政府に対して、「人権条約を遵守する義務」および「持続可能な開発目的を達成するという当事国の最近の公約」を再確認しそれを公に表明することを、ここに要請するものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ー2016.2.月　国連人権理事会　デ・サヤス

アルフレッド・デ・サヤス氏は国連の「民主的で公正な国際秩序を推進」に関する最初の「独立専門家」として国連人権理事会によって任命された。2012年5月に就任。

これが質問文だとすると、すでにこの段階で誘導していることになりますね。

オバマに呼びつけられた安倍、稲田防衛相と共に真珠湾慰霊祭に参列。
参列後、稲田の靖国（戦争神社）参拝。その後、慰安婦象設置。
釜山の慰安婦象の設置につき、外国の報道機関は、真珠湾の慰霊祭出席を
台無しにした稲田防衛大臣の更迭を求めている、という記事タイトルもある。

>　安倍総理大臣が、先月、ロシアのプーチン大統領と日ロ首脳会談を行い、・・・

プーチンの怒りを訳せず…お粗末だった首脳会談の同時通訳（週刊新潮）
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/797.html
>　NHKの同時通訳の質は、安倍総理が強調した「信頼関係」とは裏腹に決して
　　密とは言い難い現在の冷めた日露関係を象徴していたのかもしれない。

ＮＨＫは、その後も正しい内容を報道していない。
お粗末なのは、報道機関を名乗るＮＨＫという詐欺組織だ。
アホウヨ・アベ総統の工作機関であることは明らかで世論調査以前の犯罪だ。

http://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/political/2017.html

https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/5abnsb/

安倍政権の支持率が高い理由は、マスメディア、ネットへの影響力を行使した安倍政権の努力の賜ではないでしょうか。
政権が情報を操作する社会って中国やロシアを思い出させるけど。

こういう政権が平気で強気でいられるのも、維新その他の保管政党が次々育って
いる事や、マスコミと裁判所の力によるところが大きい。
これは金子氏の日頃指摘する通りであろう。
マスコミ監視のメディアが必要だ。「市民のラジオ」でも何でもいいからそう
いう報道を組織的に作り出さないといけない時期だろう。

　　★；アヘン脳みそと浜田宏一は知能はアヘン漬け

　　　　ケインズ理論を歪曲しただけ。
　　　　彼が、「不確実性」をも説いたのを無視し、これが将来不安を引き起こし、
　　　　消費が滞り、「貯蓄」が増えると説いた。

　　　　経済には確実は無いというのを無視している。

　　　　＊：右肩上がりで先進国だけが成長する
　　　　＊：戦争や自然災害や原発爆発や気象変動のリスクを無視
　　　　＊：バブルとバブル崩壊も無視

　　　　これらの理由で、市民よりも、越後屋が内部留保を４００兆円も溜め込み、
　　　　その分、国民の所得や行政サービスがカット、更に、アヘンの戦争防衛費
　　　　アップやテロ対策。

　　　　そして、富裕層ほどお金を使わず貧困層は全部使う社会に移行。

　　　　浜田君は、知能がアヘン漬けになっている。

　　　＝＝＝＝＝＝＝＝

　　　人工知能導入で、失業率が４０％近くになる。
　　　運転手などが不要になるが、技術料が価格に上乗せされるので、
　　　物価は下がらず、人手だけが余る時代に、

　　　外人労働者を毎年２０万人仕入れる犬の脳みその、アヘンつぼ売り政党と厄人。

　　　頭の中は、戦争法案、リニア１３０兆円、原発利権、カジノ内のサラ金設置

　　　＝＝＝＝＝＝＝＝

　　　Ａ級戦犯生き残りＤＮＡ＝越後屋と悪代官が存在すること自体、大失敗・・・

・

自分で買わない慰謝の待合室でも大量においてあるよ。中にはそんな内容を信じる阿呆もいるのだろう。

おれもそんなやつを相手にするのに疲れるよ。

あの外国人観光客で大賑わいという報道はそれで儲かっている商人などに対するアピール。次の選挙で入れてくださいねということでは？
つまり安倍政権の宣伝ではないでしょうか？

工作員が急に出現します。
投稿数が急に増えます。
長い文章の投稿が多くなります。

何故か、よく考えましょう
その行為で得する人は誰でしょう。

貴男のコメントには毎度のことながら溜飲がさがります

これからも不正開票イカサマ政権の拡散よろしくお願いいたします

できれば毎週土１時過ぎ新宿西口小田急前で街宣しませんか？

　これらの国民に正論を提供できるのは、阿修羅に代表されるネット界しかありま
せんが、これも（皆様がご存知のように）いわゆる「工作員」が盛り上がる炎の鎮
火に躍起となっています。

　工作員たち（時給2000円〜4000円）には、次の役割が課せられているそうです。
　　＊削除型　＊まぜっかえし型　＊ヘイトスピーチ＝悪口雑言型
　　＊安全神話型　＊新安全神話型など。
　　　　【参考資料】
　　　　　>>43. めんたいこ[973]
　　　　　　■ネット工作員の正体と消し屋の正体
　　　　　　http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/454.html

　こんな工作員は「阿修羅」にもいます。名前は申し上げませんが・・・例えば「真相の道」君はどのタイプか？、などと分類するのも暇つぶしにはなるかと。
>>真相の道に反論している人は、あるいは「まぜっかえし型」の工作員かもしれません。

　つまり、私の言いたいことは、
「これらの工作員が権力者側の給与所得者であることを強く認識し、
　彼等を無視して、
　スレに対する応援メッセージ（或いは前向きな問題点の指摘）だけに
　集中し、阿修羅の炎で国民の目を覚まさせてはいかがですか」ということです。

●「固定電話を使ったアンケート」と「メディアの洗脳」によるイカサマ情報です。

アンケートは固定電話で行われる。それも日中に行われる。

固定電話に日中出てアンケートに答えるジジ・ババと専業主婦の方々の情報源は、テレビとチラシほしさで取っているゴミ売り珍聞だけだ。

しかも、だいたいアンケート自体が誘導質問で回答が恣意的に作られる。

「固定電話によるアンケート」と「メディアの洗脳」の組み合わせをやる限り、この結果は変わらない。

米大統領選の予想が外れたのも大方似たような原因である。

ちなみに、私の知っている範囲では多くの若者達（既婚者も含めて）は固定電話をそもそも置いていない。

みんな携帯かスマホで事足りているから。

上記が安倍政権の支持率を不正？に押し上げてるとして、野党はそんなメディアに対抗できないのかな？

https://enquete.nicovideo.jp/result/66#answers

・安倍内閣を支持しますか → 支持する 51.7％
・支持している政党はどこ？ → 自民党＋公明党 42.5％ 無い 43.8％

安倍内閣を支持すると答えたくせに、
自民党も公明党も支持しないと答えた、
矛盾した回答をした人間が、9.2％ も居います。

「この 9.2％ は、支持している政党は無いと答えた人達だ」
と言い張る連中がいっぱい出て来そうだけど、
安倍内閣を「許容する」ではなく「支持する」と答えたのだから、
支持している政党は無いなんて答えるのは、おかしいだろう！
「許容する」ではなく「支持する」と答えたのだから...

「安倍内閣を支持しますか」にだけ回答して、
他の質問をすべて棄権した人間が
大量（数十万人とか）にいるんじゃないか？

ニコニコ動画の世論調査が、
全問答えずに一部答える答え方ができるようになってるかわからないけど
（回答したことがないから）、
もしそうなってるのなら、
1人で1000人くらいに成り済まして、
「安倍内閣を支持しますか」にだけ答えて他の質問は棄権する
という工作を、100人くらいやったんじゃないか？

1人で1000回答えるのに、全部の質問に答えていられないから、
とにかく「安倍に人気がある」と思わせようと、
「安倍内閣を支持しますか」にだけ答えた。

そうでもなければ、こんな矛盾した数字になるわけがない。