http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/827.html
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http://31634308.at.webry.info/201701/article_10.html
2017/01/10 21:21
今日のNHKの世論調査で、安倍内閣の支持率は、前回調査から5ポイント上がって、５５％ということである。5ポイント上がったのは、韓国の慰安婦問題の少女像への対抗措置に対しての評価であろう。いつも安倍氏を批判しているが、今回の場合は、一連の韓国の対応に腹が立つ。韓国は、日本に何を言っても言い返さないと、高を括っていた感がある。
そんな中、野党４党が、衆議院選での共闘の基本となる政策協議を始めたとある。東京新聞だけの掲載で、取り扱いは小さい。この協議には、市民連合の提言を基に検討するという。安全保障関連法案の廃止については、ほぼまとまるようである。しかし、脱原発政策については、各党温度差があるという。中でも民進は、原発を進めている電気労連の連合の意向を受けて、脱原発への対応は極めて悪い。日本には使用済み核燃料が約１万８千トンある。埋める場所は決まっていない。原発の施設などで保管されたまま、現在も増え続けている。原発が「トイレのないマンション」と批判される理由である。永久貯蔵地は決まっていないのに、再稼働をすすめようとしている。バカとしか言えない。１０万年オーダ管理しなければならないなんて、究極の無責任である。政府は子孫に負の遺産を残さないと豪語しているが、政府が率先して虚偽の行為を推進している。
民進もバカな政党である。一部の議員（連合推薦）の便宜で、民進の人気を
棄損している。堂々と脱原発の旗を揚げた方がいい。
野党４党、衆院選へ政策協議開始 脱原発など焦点
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017011001001752.html
2017年1月10日 19時12分
民進、共産、自由、社民の野党４党は１０日、次期衆院選での共闘を見据え、共通政策づくりに向けた実務者協議をスタートさせた。安全保障関連法の廃止などを訴える市民団体「市民連合」の提言を基に検討を進める方針を確認。民進党と、他の３党で温度差がある脱原発政策などで合意できるかが焦点となる。
民進党の大串博志政調会長は協議後、記者団に「提言を４党でどう共有できるか話し合う」と述べ、衆院解散時期もにらみながら準備を急ぐ意向を強調した。国会内で開かれた実務者協議には大串氏のほか、共産党の笠井亮政策副委員長や自由党の山本太郎共同代表、社民党の吉川元・政審会長が出席した。
（共同）
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