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あいまい公約と裏切る人物が政治をダメにするー(植草一秀氏）
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10th Jan 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks
大事なことを決めるときには、
「あいまいさ」
を残すべきではない。
その
「あいまいさ」
がのちに問題になることが多いからだ。
２０１５年１２月２８に日韓両国の外相が行動発表を行った際、私は１２月２９日に、
ブログ記事「日韓合意、日本政府謝罪明記でも玉虫決着」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-99db.html
メルマガ記事「日韓合意あいまい決着が問題を再燃させる懸念」
と題する記事を掲載した。
日本政府は韓国の日本大使館前に設置されている従軍慰安婦少女像の撤去を韓国政府に求めている。
このことに関して外相共同発表を行ったのだが、
少女像の撤去を確約するものにはなっていなかったのだ。
日本の岸田文雄外相が
「日韓間の慰安婦問題については、これまで両国局長協議等において集中的に協議を行ってきた。
その結果に基づき、日本政府として以下を申し述べる。
一、慰安婦問題は当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。安倍首相は日本国首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。
二、日本政府はこれまでも本問題に真摯（しんし）に取り組んできたところ、その経験に立って、今般日本政府の
予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には、韓国政府が元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。
三、日本政府は以上を表明するとともに、以上申し上げた措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表により
この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。併せて、日本政府は韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難、批判することを控える。
なお、先ほど申し上げた予算措置については、規模としておおむね１０億円程度となった。以上のことについては、日韓両首脳の指示に基づいて行ってきた協議の結果であり、これをもって日韓関係が新時代に入ることを確信している。」
と述べたのに対して、
韓国の尹炳世外相は、
「韓国政府として以下を表明する。
一、韓国政府は日本政府の表明とこのたびの発表に至るまでの取り組みを評価し、日本政府が先に表明した
措置を着実に実施されるとの前提で、このたびの発表を通じて、日本政府と共にこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は日本政府が実施する措置に協力する。
二、韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に
解決されるよう努力する。
三、韓国政府はこのたびの日本政府が表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と共に今後、国連など国際社会において本問題に対する相互非難、批判を自制する。」
と述べたのである。
日本政府の最大の関心事である少女像について、尹炳世外相が表明した言葉は、
「韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する」
というものであって、韓国政府は少女像の撤去を義務付けられていない。
したがって、
「１０億円を拠出したのだから、韓国政府は責任を持って少女像を撤去するべきである」
との主張は正当性を持たない。
同じような「あいまい事例」が他にも存在する。
２０１４年１１月の沖縄県知事選に対して、翁長雄志氏は
「埋立承認の撤回または取消」
を公約に明記することを頑なに拒絶した。
辺野古米軍基地建設阻止を求める翁長氏を支持する沖縄県政野党５団体は、
翁長氏と交わす協定で、当初は、
「新知事は埋め立て承認を撤回」
と明記する方針だった。
それが、２０１４年７月、翁長氏との調整で
「新知事は埋め立て承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古新基地は造らせません」
に変化した。
「埋立承認撤回」の確約
が協定から排除されたのである。
翁長氏が「腹８分目、腹６分目の共闘」と言っていたのは、
突き詰めて言えば、この部分の取扱いにあったと思われる。
「革新系」会派は「埋立承認撤回」の確約を求め、
翁長氏側にいる「保守系」会派は「埋立承認撤回」の公約化を拒絶し、
結局、公約から「埋立承認の撤回」が除去されたのである。
翁長氏が知事に就任したのが２０１４年１２月。
翁長知事が埋立承認の「取消」に動いたのは２０１５年１０月のことだ。
この「致命的な遅れ」により、辺野古米軍基地建設が現実に執行されているのである。
滋賀、沖縄、鹿児島、新潟
の知事選で、
「政策選択選挙」
が実現し、
「原発稼働阻止」
「米軍基地建設阻止」
の政策が主権者によって選択された。
しかし、具体的にどのように行動するのかをはっきりしておかないと、せっかくの
「政策選択」
が意味を持たなくなる。
沖縄の主権者は、
「辺野古に基地を造らせない」
ことを求めたのであり、
この意思によって知事に選出された翁長雄志氏は、その公約を守るために、
最大限の努力をする必要がある。
国が辺野古米軍基地建設を推進しているのであるから、これを阻止することはたやすいことではない。
一秒でも工事を遅らせ、
辺野古米軍基地建設推進の政権を退場させること
が必要なのである。
そのために、実効性があり、かつ、極めて有効な手法が、
「埋立承認の取消」
と
「埋立承認の撤回」
である。
もちろん、これ以外の手法も駆使することが必要であるのは言うまでもないことだが、何よりも重要な
「埋立承認の取消」
と
「埋立承認の撤回」
を迅速に実行することが重要である。
ところが、翁長氏の対応はあまりにも遅い。
これらの手法を駆使していれば、国は辺野古米軍基地建設の本体工事に着手するための
事前協議書
を沖縄県に提示することができていないはずだ。
そうなれば、辺野古米軍基地建設の本体工事には着手できなかったはずなのだ。
現時点で、一刻の猶予も許されないことは、
「埋立承認の撤回」
を直ちに行うことである。
すでに、２０１５年５月１日に、
沖縄県内の弁護士や行政法研究者らでつくる「撤回問題法的検討会」が
「埋立承認を法的に撤回することは可能」
との見解をまとめた意見書を翁長知事に提出している。
「埋立承認の撤回」に関する法的な検討は完全に終わっている。
それにもかかわらず、「埋立承認の撤回」を実行しないのは、
辺野古米軍基地建設を促進するためということになってしまう。
うるま市島ぐるみ会議（共同代表・仲宗根勇元判事）は昨年末の１２月２２日に、
翁長知事への「要請書」で、
「行政行為の撤回は行政行為の取り消しと異なり、
根拠規定がなくとも行政行為の主体がいつでも撤回権を行使できます」
とし、
「知事は前知事のした埋め立て承認の撤回を必ず実行してください」
と要求している。
だが、翁長氏は現時点でまだ、埋立承認の撤回を実行していない。
鹿児島県では原発稼働阻止を求める県民に支えられて知事に当選した
三反園訓知事
が、九州電力川内原発の再稼働を容認し、検討委員会に反対派委員を入れるとの公約も否定している。
「政策選択選挙」
を実現し、
主権者が求める政策を実現するための選挙結果を得ることは極めて重要だが、
選出された者が、その公約を誠実に実行しなければ、意味がなくなってしまう。
主権者を裏切った当選者は、次の選挙で落選させられるし、
また、その前にリコールで退陣を強制されることもあるだろう。
野田佳彦氏は２００９年８月の総選挙で、
「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」
と声を張り上げておきながら、２０１２年８月に
「シロアリを一匹も退治しないで消費税大増税を強行決定」
した。
これが、日本政治崩壊の最大の原因である。
私たちは、このような政治から脱却しなければならない。
そのためには、
選挙の際に政策公約にあいまいさを残さないこと
と
主権者を裏切らない人物を候補者にすること
の二つが絶対に必要である。
後者の見極めは非常に難しいが、前者は確実に実行できる。
政策公約で同意できない候補者、政党を支持することを、絶対に避けなければならない。
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