日刊ゲンダイ：小笠原みどりさん　/　「スノーデン、監視社会の恐怖を語る　〜　特定秘密法は米国がデザインしてつくらせた法律」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/270528178f034aa72b459802a1f4a089
2017年01月12日　のんきに介護

「スノーデン、監視社会の恐怖を語る」小笠原みどり氏
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/197308
2017年1月12日　日刊ゲンダイ

　　
　　　小笠原みどり氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２０１３年、米国国家安全保障局（ＮＳＡ）元局員、エドワード・スノーデンの暴露に世界が驚愕した。

　同年６月、米ワシントン・ポスト紙や英ガーディアン紙が相次いで、ＮＳＡが、米アップルやグーグル、フェイスブックなど大手ＩＴ企業のネットサーバーに直接アクセスし、ユーザーのデータを収集していると報道。数日後には、スノーデン自らがリークしたことを顔出し実名で公開した。

　本書は、現在もスパイ防止法違反に問われ、ロシアのモスクワで亡命生活を送るスノーデンに、日本人ジャーナリストとしてはじめて独占インタビューを行った全記録。同時に著者が１７年にわたる取材・研究で積み上げてきた監視社会の実態を明らかにした警告の書でもある。

「日本ではあまり報じられていませんが、スノーデン氏の暴露の後も、ガーディアンなど英字メディアではずっと彼のもたらした膨大な文書をもとにスクープが続いています。例えば、ＮＳＡが日本を含めた３８カ国の大使館に対し盗聴を行っていたこと、３・１１の東日本大震災で太平洋横断ケーブルが損傷し、一部の情報収集が約５カ月滞ったことなど、米国の諜報活動の実態が相次いで報道されています」

　興味深いのは、スノーデンが２００９年から１０年にかけての２年間、東京都福生市に暮らし、米軍横田基地に勤務していたことだ。

「スノーデン氏はＮＳＡの仕事を請け負うコンピューター会社の社員として来日。勤務先は米空軍横田基地にある日本のＮＳＡ本部の国防省日本特別代表部でした。主にハッキング対策の研究をしていたわけですが、米軍の無人機により殺される運命にある人々の監視映像をリアルタイムで見ていたことで、大変悩んでいたと語っていたのは氏の暴露を決意する背景との関係で興味深い証言だと思います」

　米国は友好国の法律の現状から、どうすればＮＳＡの情報収集に協力させることができるかを綿密に分析把握していて、１３年に成立した特定秘密保護法は、まぎれもなく、「米国がデザインしてつくられた法律である」とスノーデン氏は言明していたという。

　９・１１以後、ブッシュ政権時に始まったＮＳＡの「コレクト・イット・オール（世界中のすべての情報を収集する）」方針は現在も続いている。

「例外なく、私たちのメール、チャット、通話もＮＳＡにコピーされています。リアルタイムですべて見ることはできないけれど、何かあったときにピンポイントで識別していくシステムが出来上がっていて、その中で怪しいと判断されれば“容疑者”となってしまい、黙らせるためには情報操作もいとわない。こうした監視体制に対して、日本人はあまりに危機感がなさすぎるのではないでしょうか。『自分には関係ない』と思っているうちに、権力側は秘密をどんどん増やしていく。そして気が付いたら、民主主義は完全に機能しなくなっていたと。そのことは、戦時中の特高警察の思想取り締まりや、隣組による密告、出版物の検閲などで総監視社会を実現し、日本を敗戦という破滅に導いた過去の歴史が証明しているはずです」

　１月２７日には、オリバー・ストーン監督の映画「スノーデン」も公開される。（毎日新聞出版 １４００円）

▽おがさわら・みどり　１９７０年横浜市生まれ。ジャーナリスト。９４年早大卒業後、朝日新聞入社。社会部記者として、住基ネット、監視カメラ取材などに取り組む。２００４年退社。現在はカナダ・クイーンズ大の博士課程に在籍。著書に「共通番号制なんていらない！」（共著、航思社）など。

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　スノーデン､監視社会の恐怖を語る 独占インタビュー全記録
　　　　　　　　　　　　

コメント
1. 新共産主義クラブ[2926] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年1月12日 14:21:16 : 6wAZDMaAlo : 7VqpHlRCfLo[13] ▲△▽▼ ＞「スノーデン、監視社会の恐怖を語る　〜　特定秘密法は米国がデザインしてつくらせた法律」 　 　“Five Eyes”と呼ばれる米国を中心とする英国、カナダ、豪州、ニュージーランドの間で特別に共有されている最高度の機密情報がある。 　 　“Five Eyes”の機密情報に日本もアクセスできるようになるには、これまで防衛秘密に特化していた秘密保護法制を外交や公安、テロ情報にまで拡大し、首相官邸のNSCを頂点とする政策部門と連動させることにより、省庁横断的なインテリジェンス・コミュニティを育成強化する「特定秘密保護法制」の整備が必要とされいた。 　 　私は、安倍首相の本心は、“Five Eyes”の機密情報を、与野党の政敵を倒すために私的に使うことだと思っている。 　 　現在でも、公安警察の機密情報が、「身体検査」と称して、安倍首相が自民党や民進党の政敵を倒すために、私的に使われているように思う。 　 　 ■ 長島昭久 『「海洋国家」日本のアジア太平洋戦略』（「台湾独立建国連盟」への寄稿） 　 　「特定秘密保護法制」の整備も、民主党政権下で発足させた有識者会議の答申を踏まえたものだ。 　 　これまで防衛秘密に特化していた秘密保護法制を外交や公安、テロ情報にまで拡大し、首相官邸のNSCを頂点とする政策部門と連動させることにより、省庁横断的なインテリジェンス・コミュニティを育成強化することが可能となった。 　 　これにより、“Five Eyes”と呼ばれる米国を中心とする英国、カナダ、豪州、ニュージーランドの間で特別に共有されている最高度の機密情報へのアクセスに向け、我が国にも制度的な前提が整うこととなったことは今後の同盟深化や地域安保の強化にとり大きな前進といえる。 　 http://www.wufi.org.tw/%E3%80%8C%E6%B5%B7%E6%B4%8B%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E3%80%8D%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E6%88%A6%E7%95%A5/ 　 　 【台湾語訳】 第四為整備『特定秘密保護法制』，這也是沿襲民主黨政權啟動的專家小組的報告。『特定秘密保護法制』將迄今為止原本特定為國防秘密的秘密保護法制，擴大到外交、公安和反恐情報，透過以首相官邸的國家安全保障會議為首的政策部門聯繫，強化對部門整合的智能社群（intelligence community）的培育。透過此點，與以美國為中心的「五眼（Five Eyes）」的情報網連動（包括英國、加拿大、澳大利亞和紐西蘭）共享最高的機密資訊，使得日本也能完善制度化的前提條件，這對今後的同盟深化或地域安全保障的強化，可說是邁前一大步。 　 http://www.wufi.org.tw/%E3%80%8C%E6%B5%B7%E6%B4%8B%E5%9C%8B%E5%AE%B6%E3%80%8D%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%9A%84%E4%BA%9E%E6%B4%B2%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E6%88%B0%E7%95%A5/ 　 　 ”民進党の東京都知事選候補者に名が挙がる長島昭久氏は、『台湾独立建国連盟』へ安倍政権の安保政策を絶賛する論文を寄稿していた” http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/706.html 　 　 ■ Five Eyes 　 The Five Eyes, often abbreviated as FVEY, is an intelligence alliance comprising Australia, Canada, New Zealand, the United Kingdom and the United States. These countries are bound by the multilateral UKUSA Agreement, a treaty for joint cooperation in signals intelligence.[1][2][3] 　 In the late 1990s, the existence of ECHELON was disclosed to the public, triggering a major debate in the European Parliament and, to a lesser extent, the United States Congress. As part of efforts in the ongoing War on Terror since 2001, the FVEY further expanded their surveillance capabilities, with much emphasis placed on monitoring the World Wide Web. The former NSA contractor Edward Snowden described the Five Eyes as a "supra-national intelligence organisation that doesn't answer to the known laws of its own countries".[6] Documents leaked by Snowden in 2013 revealed that the FVEY have been spying on one another's citizens and sharing the collected information with each other in order to circumvent restrictive domestic regulations on surveillance of citizens.[7][8][9][10] 　 Despite the impact of Snowden's disclosures, some experts in the intelligence community believe that no amount of global concern or outrage will affect the Five Eyes relationship, which to this day remains one of the most comprehensive known espionage alliances in history.[11] 　 https://en.wikipedia.org/wiki/Five_Eyes 　 　 ■ UKUSA協定 　 UKUSA協定（ウクサきょうてい、英：United Kingdom – United States of America Agreement）とは、アメリカ合衆国の国家安全保障局（NSA)やイギリスの政府通信本部（GCHQ）など5カ国の諜報機関が世界中に張り巡らしたシギントの設備や盗聴情報を、相互利用・共同利用する為に結んだ協定のことである[1]。かつては秘密協定だったが、現在は条文の一部が公開されている[2]。なおUKUSA協定グループのコンピューターネットワークはエシュロンと呼ばれている[1]。 　 《協定締結組織》 　 共通点は、イギリス帝国の植民地を発祥とするアングロサクソン諸国の機関であること。英語: Five Eyes とも呼ばれる。 　 　アメリカ合衆国 - アメリカ国家安全保障局（NSA）[1] 　イギリス - 政府通信本部（GCHQ）[1] 　カナダ - カナダ通信保安局（英語版）（CSEC)[1] 　オーストラリア - 参謀本部国防信号局（英語版）（DSD）[1] 　ニュージーランド - 政府通信保安局（GCSB）[1] 　 《歴史》 　 無敵かと思われたUKUSA協定グループだったが、2001年のアメリカ同時多発テロ事件を防ぐことは出来なかった。2000年代は従来の衛星通信やマイクロ波通信の他に、インターネットやデジタル携帯電話が普及し、光ファイバーや光波長多重通信（WDM）を用いた海底ケーブルの利用や暗号化が進み、盗聴の難易度が上がった[7]。 　 しかし世界のインターネットエクスチェンジ（IXP)[8]やトランジット・トラフィック[9]、盗聴や逆探知の鍵となるルーターの技術[7]や莫大な数の個人情報を持つ有力なネットサービスを握っている[10]のは協定各国であり、その気になれば幾らでも通信傍受は可能である。外国情報活動監視法（FISA）による国内盗聴の規制があり、偶然に傍受した合衆国市民の氏名を報告書から消すために多大な努力を払っていたNSAは[7]、同時多発テロ事件以降はFISAにより盗聴活動の是非審査を行なう「外国情報活動監視裁判所」の許可を得ずに数千件の国内盗聴を行なったという[9]。GCHQも新技術に対応した通信傍受を行っているようである[11]。 　 またNSAはアメリカサイバー軍を傘下に収めてクラッキングを行ない、冷戦時代にソビエト連邦に侵入したU-2偵察機や北朝鮮近海に侵入した情報収集艦のように[3]情報を盗みに行くことも考えており、既に世界中で6万1000件のクラッキングを実行しているという内部告発もある[12]。 　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%96%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%82%BA
2. 2017年1月12日 19:03:45 : 2LiKY8ftgY : PTfAaIrqs6s[975] ▲△▽▼ 電子化が　監視社会を　後押しし

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