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自国開発のミサイル インド、追加購入せず 今後は輸入、国産化には性能が壁
【ニューデリー＝黒沼勇史】インドのモディ政権が進めてきた兵器の国産化に暗雲が漂ってきた。自国開発の短距離ミサイルをインド軍が今後は購入せず、代わりに外国製を輸入する方針を固めたことが明らかになった。輸入兵器に比べ性能が劣るためで、外資を呼び込んで技術移転を促す政策が壁にぶつかる可能性が出ている。
インド陸軍が追加発注の見合わせを決めたのは、射程25キロメートルの地対空ミサイル「アカッシュ」。国防省幹部は取材に対し「技術・研究面で問題があった」と認めた。代替調達の候補に挙がるイスラエル、ロシア、スウェーデンのミサイルの「発射試験は済んだ」としたうえで、性能について「（イスラエル製ミサイル）『スパイダー』が抜きんでている」と語った。
アカッシュは国防省傘下の防衛研究開発機構（ＤＲＤＯ）が約30年前から開発し陸海空３軍に供給する予定だった。これまでに陸軍が２基、空軍が15基を発注し、総額は2500億ルピー（約4100億円）に上る。陸軍はパキスタンや中国との国境付近に計６基を配備する計画で、残り４基もアカッシュをあてるとみられていた。
関係者によると、陸軍はＤＲＤＯに対し、アカッシュを追加で発注しないと通知した。最新の標的追尾装置のない旧式技術であることが敬遠された原因の一つ。イスラエル製なら操作してからミサイルが発射されるまでの所要時間が４〜５秒で済むが、アカッシュは８〜９秒もかかるため、迎撃能力が劣ることも難点と判断された。
別の国防省幹部は、イスラエルとの「契約交渉は今後始まる」と述べた。交渉次第ではアカッシュと同程度まで価格が下がるとの見方も出ている。
国産ミサイルが技術面で劣るのは、開発が10年以上遅れたため。海軍はアカッシュの「安定性の問題」を指摘し、空軍も追加では発注しない公算が大きい。アナリストのラジーブ・シャルマ氏は「ＤＲＤＯが20年以上かけ開発した戦車も性能が低くて買い手がいない」としＤＲＤＯの機能不全を指摘する。
モディ政権は外国の技術を取り込んで軍備の国産化を進めようと、防衛分野で2014年に外資の出資上限を26％から49％に引き上げた。印タタ・グループが米ボーイングと軍用機の製造合弁会社を設けるなど外資進出の動きも出始めている。
ただ今回の措置は「国産品かどうかにかかわらず、性能の面で妥協しないことを示す国防省のメッセージだ」（防衛専門ジャーナリスト）とされる。外資勢には最先端技術の移転に慎重な声も多く、政府の外資誘致が思惑通りには進まない可能性が高まってきた。
ストックホルム国際平和研究所によると、インドの国防費は世界６位で、歳出に占める割合は９％と、中国（６％）や日本（２％）を上回る。武器の輸入額は世界１位で、その負担は財政と国際収支の両面にのしかかる。軍備増強と負担軽減の両立を狙うモディ政権は国産化に期待するが、軍備の過半を輸入に頼る状態は当面続きそうだ。
［日経新聞５月１４日朝刊Ｐ．６］
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